今や10人に1人が、LGBTQと呼ばれる性的少数者です。
性別は男性と女性の2種類だけではなく、50種類以上あると言われています。
どういう意味なのか、見ていきましょう。
性を決める要素
性別を決めるのは、体が男か女かというだけではありません。
自分のことを男と思っているのか女と思っているのかという「心の性（性自認）」、さらには恋愛対象が男なのか女なのかという「性指向」も性別を決める要素です。
体（性器）
体は男か女かという２種類の性があります。
心（性自認）
「性自認」とは自分が男であると認識しているのか、女であると認識しているのか、両方だと認識しているのか、どちらでもないと認識しているのか、どちらかわからないと認識しているのか、です。
恋愛対象（性的指向）
「性的指向」は、恋愛対象が男なのか女なのか、両方なのか、どちらでもないのか、わからないのか、です。
まとめ
上記をまとめると、体の性が２種類、性自認が５種類、性的指向が５種類とすれば、２×５×５＝５０種類の性別があることになります。
しかしこれだけではありません。
性自認や性的指向はスペクトラム（連続的）ですから、100%男、100%女ということもなく、例えば性自認は、男：女＝７：３など、千差万別です。
LGBTQ
先ほどまで見て来た「性を決める３要素」の組み合わせは様々あることがわかりますね。
その中にLGBTQがあります。
L:レズビアン
以下の場合は「レズビアン」です。レズビアンは女性の同性愛者です。
心：女
恋愛対象：女
G:ゲイ
以下の場合は「ゲイ」と呼ばれます。ゲイは男性の同性愛者です。
心：男
恋愛対象：男
B：バイセクシャル
以下の場合は「バイセクシャル」と呼ばれます。恋愛対象が男性でも女性でもある人がバイセクシャルです。
心：男
恋愛対象：男＆女
心：女
恋愛対象：男＆女
T:トランスジェンダー
以下の場合は「トランスジェンダー」です。トランスジェンダーは身体的性と性自認が一致していない人のことです。
心：女
恋愛対象：-
心：男
恋愛対象：-
トランスジェンダーは体の性と心の性が一致していないので「性同一性障害」と呼ばれることもあります。心と体の性の不一致をトランスジェンダーと呼び、その不一致を障害ととらえて一致させるべきものと捉えるのが性同一性障害です。
性同一性障害という呼び方は使われなくなってきていて、ICD-11では性別不合、DSM-5-TRでは性別違和と呼ばれるよ。
Q:クエスチョニング/クィア
「Q」はクエスチョニングまたはクィアの頭文字です。
「クエスチョニング（Questioning）」は性自認や性的指向が定まっていないセクシュアリティです。
「クィア（Queer）」とは「風変わり」などを意味する英語で、セクシュアルマイノリティを包括的に表す言葉として使われています。LGBTのどれでもない性的少数者が「クィア」を自称していることもあります。
以下の場合は「Q:クエスチョニング/クィア」と呼ばれます。
心：未定
恋愛対象：未定
まとめ
以上、見てきたように、LGBは性的指向に関する性別であるのに対して、Tは体と心の性の不一致なので、LGBTのように同列に並べるのに違和感があります。
が、とりあえず以下の図にLGBTをまとめておきます。
性同一性障害特例法
性同一性障害特例法の正式名称は「性同一性障害者の性別の取扱いの特例に関する法律」といいます。
第四条までしかありませんので、余裕があればすべて見ておきましょう。
性同一性障害者とは
性別変更
一 十八歳以上であること。
二 現に婚姻をしていないこと。
三 現に未成年の子がいないこと。
四 生殖腺がないこと又は生殖腺の機能を永続的に欠く状態にあること。
五 その身体について他の性別に係る身体の性器に係る部分に近似する外観を備えていること。
２ 前項の請求をするには、同項の性同一性障害者に係る前条の診断の結果並びに治療の経過及び結果その他の厚生労働省令で定める事項が記載された医師の診断書を提出しなければならない。
この「性別変更の５条件」は全て覚えておきましょう。
2022年に成人年齢が20歳から18歳に引き下げられて、性別変更ができる年齢も「18歳以上」になったよ。ただし、性別変更条件四については違憲判決が出ていて、五についても見直し中。
性的指向及びジェンダーアイデンティティの多様性に関する国民の理解の増進に関する法律
この法律は、性的指向及びジェンダーアイデンティティの多様性に関する国民の理解を増進するためのものです。
定義
ジェンダーアイデンティティ：自己の属する性別についての認識に関するその同一性の有無又は程度に係る意識
基本理念
第三条 性的指向及びジェンダーアイデンティティの多様性に関する国民の理解の増進に関する施策は、全ての国民が、その性的指向又はジェンダーアイデンティティにかかわらず、等しく基本的人権を享有するかけがえのない個人として尊重されるものであるとの理念にのっとり、性的指向及びジェンダーアイデンティティを理由とする不当な差別はあってはならないものであるとの認識の下に、相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する社会の実現に資することを旨として行われなければならない。
各所の役割
| 対象 | 義務・努力義務 | 内容 |
|---|---|---|
| 国 | 努力義務 | 性的指向及びジェンダーアイデンティティの多様性に関する国民の理解の増進に関する施策を策定し、及び実施する |
| 地方公共団体 | 努力義務 | 基本理念にのっとり、国との連携を図りつつ、その地域の実情を踏まえ、性的指向及びジェンダーアイデンティティの多様性に関する国民の理解の増進に関する施策を策定し、及び実施する |
| 事業主 | 努力義務 | その雇用する労働者に対し、性的指向及びジェンダーアイデンティティの多様性に関する理解を深めるための情報の提供、研修の実施、普及啓発、就業環境に関する相談体制の整備その他の必要な措置を講ずる |
| 学校（の設置者） | 努力義務 | 当該学校の児童等に対し、性的指向及びジェンダーアイデンティティの多様性に関する理解を深めるため、家庭及び地域住民その他の関係者の協力を得つつ、教育又は啓発、教育環境に関する相談体制の整備その他の必要な措置を講ずる |
| 政府 | 義務 | 基本理念にのっとり基本計画を策定 |
| 内閣総理大臣 | 義務 | 基本計画の案を作成し、閣議の決定を求める |
講義動画
過去問
第38回 問題69
次のうち、「性的指向及びジェンダーアイデンティティの多様性に関する国民の理解の増進に関する法律」で事業主への努力義務に定められているものとして、適切なものを2つ選びなさい。
1 各事業主による取組状況の公表
2 就業環境に関する相談体制の整備
3 研修の実施
4 地域住民との連携
5 他の事業主との連携
「事業主は、その雇用する労働者に対し、性的指向及びジェンダーアイデンティティの多様性に関する理解を深めるための情報の提供、研修の実施、普及啓発、就業環境に関する相談体制の整備その他の必要な措置を講ずるよう努めるものとする」と規定されていますので、選択肢２と３が正解です。
第31回 問題28
日本における性同一性障害や性的指向・性自認に関する次の記述のうち、正しいものを1つ選びなさい。
1 法務省の「性的指向及び性自認を理由とする偏見や差別をなくしましょう」という啓発活動では、LGBTという表現は使われていない。
2 文部科学省の「いじめの防止等のための基本的な方針」（2017年（平成29年）改定）には、性的指向・性自認に係る児童生徒への対応が盛り込まれている。
3 性同一性障害者の性別の取扱いの特例に関する法律により、本人の自己申告で性別の取扱いの変更が認められるようになった。
4 性的指向・性自認への理解を求める取組は、地域共生社会の実現という政策課題には当てはまらない。
5 同性婚のための手続が民法に規定されている。
（注）LGBTとは、（Lesbian、Gay、Bisexual、Transgender）の頭字語である。
1 法務省の「性的指向及び性自認を理由とする偏見や差別をなくしましょう」という啓発活動では、LGBTという表現は使われていない。
間違いです。LGBTの表現を用いています。
2 文部科学省の「いじめの防止等のための基本的な方針」（2017年（平成29年）改定）には、性的指向・性自認に係る児童生徒への対応が盛り込まれている。
これが正解です。
3 性同一性障害者の性別の取扱いの特例に関する法律により、本人の自己申告で性別の取扱いの変更が認められるようになった。
間違いです。一定の条件を満たした者が家庭裁判所に申し立てなければなりません。
4 性的指向・性自認への理解を求める取組は、地域共生社会の実現という政策課題には当てはまらない。
間違いです。性的少数者も地域共生社会の一員です。
5 同性婚のための手続が民法に規定されている。
間違いです。同性婚は規定されていません。
そもそも結婚は男女が前提として規定されています。
精神保健福祉士 第24回 問題16
- 次のうち、セクシュアリティに関する記述として、適切なものを2つ選びなさい。
1 ジェンダーは、身体的性別を指す言葉である。
2 性別違和は、ＤＳＭ－5で採用された用語である。
3 性的指向は、自己の性をどのように認識しているのかを示す概念である。
4 トランスジェンダーは、生物学的・身体的性と性自認が一致しない人を表す言葉である。
5 性同一性は、人の性愛がどういう対象に向かうのかを示す概念である。
1 ジェンダーは、身体的性別を指す言葉である。
誤りです。身体的性別に対して、社会的・文化的につくられる性別のことをジェンダーといいます。
2 性別違和は、ＤＳＭ－5で採用された用語である。
正しいです。
3 性的指向は、自己の性をどのように認識しているのかを示す概念である。
誤りです。これは性的指向ではなく性自認の説明です。
4 トランスジェンダーは、生物学的・身体的性と性自認が一致しない人を表す言葉である。
正しいです。
5 性同一性は、人の性愛がどういう対象に向かうのかを示す概念である。
誤りです。これは性的指向の説明です。
精神保健福祉士 第28回 問題13
性の多様性に関する次の記述のうち、正しいものを1つ選びなさい。
１ ジェンダーとは、性的少数者を指す概念である。
２ 性的指向とは、自己の性別の認識を指す概念である。
３ WHOが定めるICD-11では、性別不合（gender incongruence）を精神疾患に分類している。
４ トランスジェンダーは、生物学的・身体的性別と性自認が異なる状態を表す用語である。
５ DSM-5-TRの性別違和（gender dysphoria）の診断には、児童と成人で同じ基準が適用される。
１ ジェンダーとは、性的少数者を指す概念である。
誤りです。ジェンダーとは性のことです。
２ 性的指向とは、自己の性別の認識を指す概念である。
誤りです。これは性自認の説明です。
３ WHOが定めるICD-11では、性別不合（gender incongruence）を精神疾患に分類している。
誤りです。性別不合は、ICD-10では性同一性障害とされ「F群（精神および行動の障害）」に分類されていましたが、ICD-11では「性の健康に関連する状態群」に分類されました。
４ トランスジェンダーは、生物学的・身体的性別と性自認が異なる状態を表す用語である。
これが正解です。
５ DSM-5-TRの性別違和（gender dysphoria）の診断には、児童と成人で同じ基準が適用される。
誤りです。性別違和は、ICD-11での性別不合で、児童と成人では異なる基準が適用されます。
精神保健福祉士 第21回 問題15
次のうち、「性同一性障害特例法」における性別の取扱いの変更の審判をすることができる請求者の条件に含まれるものとして、正しいものを1つ選びなさい。
1 カウンセリングを受けていること
2 自認する性としての実生活経験を有していること
3 ホルモン療法を受けていること
4 20歳以上であること
5 自認する性を公表していること
（注）「性同一性障害特例法」とは、「性同一性障害者の性別の取扱いの特例に関する
法律」のことである。
性同一性障害特例法 第三条には以下のように規定されています。
家庭裁判所は、性同一性障害者であって次の各号のいずれにも該当するものについて、その者の請求により、性別の取扱いの変更の審判をすることができる。
二 現に婚姻をしていないこと。
三 現に未成年の子がいないこと。
四 生殖腺がないこと又は生殖腺の機能を永続的に欠く状態にあること。
五 その身体について他の性別に係る身体の性器に係る部分に近似する外観を備えていること。
成人年齢が引き下げられた2022年以前は、「二十歳以上であること」という条件でしたので、選択肢４が正解でしたが、現在では「十八歳以上」となっています。
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次からは社会調査に入っていきます。
まずは、プログラム評価から見ていきましょう。
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