【共通】権利擁護を支える法制度【日本国憲法】三原則、国民の三義務、労働三権、基本的人権５つのうち「社会権」が重要
戦後すぐ、福祉三法体制のきっかけとなった日本国憲法。 日本国憲法は国の最高法規として法律や政令の最上位に位置しています。 つまり憲法が定める内容に反する法律等をつくることはできません。 なんと憲法は第98条で自らを「最高...
【共通】権利擁護を支える法制度
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【共通】権利擁護を支える法制度【行政不服審査法＆行政事件訴訟法】審査請求せずに訴訟ができる？
不服申立と取消訴訟 税や社会保障に関する国や地方公共団体が行った処分等に対して不服がある場合、以下の２種類の対応方法があります。 ①不服申立（行政不服審査法）②取消訴訟（行政事件訴訟法） 不服申立は処分庁やその上級行政庁に対...
【共通】権利擁護を支える法制度【民法】扶養義務、親権、相続、遺言、成年後見制度
民法で規定されている扶養義務、親権、相続、遺言について学びましょう。 扶養義務 扶養義務について覚えなければならない内容は以下の３点です。 ・直系血族と兄弟姉妹は互いに扶養する義務あり・三親等内の親族は家庭裁判所が認めた場...
【共通】権利擁護を支える法制度【救済三法】国家賠償法＆行政事件訴訟法＆行政不服審査法、そして訴訟類型
公権力から国民の権利や利益を守るための救済三法は、国家賠償法、行政事件訴訟法、行政不服審査法で成り立っています。 ここでは国家賠償法によって国民および公務員がどのように守られているか見てみましょう。 そして、訴訟類型についても...
【共通】権利擁護を支える法制度【個人情報保護法】特定個人情報と要配慮個人情報
死んだ人の情報は「個人情報」にならないって知ってましたか？ 実はそうなんです。 ここでは、知っていそうで知らない個人情報保護法に規定されている個人情報保護について学びましょう。 個人情報とは 個人情報とは個人を識別...
【共通】権利擁護を支える法制度【日常生活自立支援事業】認知症高齢者や知的障害者を護れ
日常生活自立支援事業は、昔は「福祉サービス利用援助事業」と呼ばれていました。 その名の通り、福祉サービスの利用に当たって、サービスの選択や契約を援助する事業です。 事業概要 日常生活自立支援事業は成年後見制度と並んで、認...
【共通】権利擁護を支える法制度【成年後見制度】法定後見と任意後見の違いを理解せよ
成年後見制度は、認知症や知的障害者など判断能力が十分でない方のために、判断能力が十分な人を代りに立てて様々な権限を付与し、本人の権利を守る権利擁護の仕組みです。 2000年に成立した成年後見制度は介護保険法と同時にスタートしました。...
【共通】権利擁護を支える法制度【権利擁護＆意思決定支援】成年後見制度と日常生活自立支援事業
「権利擁護」と「意思決定支援」という単語がセットでよくでてきます。 なぜなんでしょう。 どのような意味合いが込められているのでしょう。 経緯 2000年に介護保険制度ができて高齢者の福祉サービスが措置から契約になり...
【共通】権利擁護を支える法制度【苦情申立＆不服申立】国保連は何者か？
福祉サービスを受ける中で、事業者に対して苦情を言いたいときがあると思います。 また、福祉サービスを受けるに当たって要介護認定や障害支援区分認定、生活保護の受給などの行政処分について不服があることもあるでしょう。 そんなときにど...
【共通】権利擁護を支える法制度【虐待防止法】対象は高齢者と障害者と児童のみ
日本の福祉は「高齢者」「障害者」「児童」の３者を中心に発展してきました。 この３者は社会的弱者として認知されているからです。 ですので虐待の概念もこの３者にしかありません。 例えば親が児童を殴れば児童虐待、施設職員が高齢...