【共通】権利擁護を支える法制度 【行政行為＆行政訴訟】公定力ってなに？
行政行為生活保護の支給決定、要介護認定などは「行政行為」と呼ばれ、これは行政庁が法律に基づいて国民の権利義務や法的地位を具体的に定める一方的な意思表示です。この行政行為は公権力の行使であるが故に、以下のような効力があります。公定力公定力は、...
福祉以外の法律
【共通】権利擁護を支える法制度 
【共通】社会学と社会システム 労働力調査＆雇用均等基本調査
労働力調査（総務省）完全失業率完全失業率とは、労働力人口（15歳以上の働く意欲のある人）のうち、完全失業者（職がなく、求職活動をしている人）が占める割合のことです。2010年には５％を超えていましたが、以降は低下しており、コロナ禍で上昇しま...
【共通】刑事司法と福祉 【DV防止法】保護命令の発令は地方裁判所
DV防止法DV防止法は、正式には「配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律（配偶者暴力防止法）」といいます。ドメスティック・バイオレンス（DV）とは、ドメスティック（家庭内）でのバイオレンス（暴力）のこと、つまり家庭内暴力のこと...
【共通】社会福祉の原理と政策 【自殺対策】ポストベンション＆ゲートキーパー
日本では何万人もの人が、毎年自殺しています。その数に驚くと同時に、その一人ひとりに人生があったことを改めて思います。こんな異常な状態の日本が、未来に希望の持てる国になってほしいと願います。近年の動向下のグラフにあるように、1998年に年間自...
【共通】社会福祉の原理と政策 【最低賃金法】地域別最低賃金＆特定最低賃金
最低賃金の概要最低賃金法によると、国が賃金の最低限度を定め、使用者はその最低賃金額以上の賃金を支払わなければならないとされています。仮に最低賃金額より低い賃金を労使双方の合意の上で定めても、それは法律によって無効とされ最低賃金額と同額の定め...
【共通】権利擁護を支える法制度 【日本国憲法】三原則、国民の三義務、労働三権、基本的人権５つのうち「社会権」が重要
戦後すぐ、福祉三法体制のきっかけとなった日本国憲法。日本国憲法は国の最高法規として法律や政令の最上位に位置しています。つまり憲法が定める内容に反する法律等をつくることはできません。なんと憲法は第98条で自らを「最高法規」と位置づけています。...
【専門】高齢者福祉 【高齢者住まい法】特養、サ高住、有料老人ホーム、わかりにくいよ
住居の確保は最も優先度の高い、福祉の基盤です。住居がなければ仕事も生活も成り立ちませんから。高齢者の住まいという点では、住居については国土交通省の所管なので、高齢者福祉を管轄している厚生労働省との間で分かりにくい法体系になっています。特養、...
【共通】地域福祉と包括的支援体制 【災害対策基本法】避難行動要支援者とは
概要災害対策基本法は、1959年の伊勢湾台風をきっかけに、1961年に制定されました。要配慮者＆避難行動要支援者第49条の十 市町村長は、当該市町村に居住する要配慮者のうち、災害が発生し、又は災害が発生するおそれがある場合に自ら避難すること...
【共通】権利擁護を支える法制度 【行政不服審査法＆行政事件訴訟法】審査請求せずに訴訟ができる？
不服申立と取消訴訟税や社会保障に関する国や地方公共団体が行った処分等に対して不服がある場合、以下の２種類の対応方法があります。①不服申立（行政不服審査法）②取消訴訟（行政事件訴訟法）不服申立は処分庁やその上級行政庁に対して行いますが、取消訴...
【共通】権利擁護を支える法制度 【民法】扶養義務、親権、相続、遺言、成年後見制度
民法で規定されている扶養義務、親権、相続、遺言について学びましょう。親族親族とは、6親等内の血族と配偶者、および3親等内の姻族を指します。以下の図に示す範囲が全て親族になります。数字は何親等かを表します。扶養義務扶養義務について覚えなければ...