「日本の戦後福祉の変遷」福祉三法・六法・八法

日本の戦後福祉の変遷 日本の医療福祉
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社会福祉士国家試験では、戦後の日本でどのように福祉政策が移り変わってきたか、時系列でそれぞれの法律の内容まで問われたりします。
時代背景を含めながら大きく把握して、個々の法律の内容についてもそれなりに抑えていきましょう。

戦後日本の福祉の変遷

戦後すぐ「福祉三法体制」

戦後にまず3つの法律ができます。

・旧生活保護法
・児童福祉法
・身体障害者福祉法

この流れを見ていきます。

1946年 日本国憲法制定

戦後、日本国憲法が制定され、憲法の中で福祉が位置付けられたことで福祉関連の法律が整備されていきました。

1946年 旧生活保護法

戦後は生活に困窮しその日の食べ物にも困っている人がたくさんいました。

そのような生活困窮者を救うために「(旧)生活保護法」が制定され貧困対策を行いました。

これが終戦翌年の1946年です。

1947年 児童福祉法

さらにその翌年1947年には戦争によって親を亡くした戦災孤児たちを助けるために児童福祉法が制定されました。

戦後は戦争で親を亡くした子供たちがいっぱいいたんだね。

1949年 身体障害者福祉法

そしてその2年後、戦争によって身体に障害を負った傷痍軍人を救済するため、「身体障害者福祉法」が制定されました。

これが「福祉三法体制」です。

なぜこの3つなのかは、それぞれ生活困窮者、戦災孤児、傷痍軍人という戦後の時代背景を考えれば覚えられますね。

成立した順番も覚えましょう。

この中でも身体障害者福祉法は終戦から2年も経過して最も遅くできています。

これは戦前からの傷痍軍人の優遇政策に疑問を示したGHQと日本政府とのせめぎ合いがあったからです。

傷痍軍人を優遇することは戦争を正当化することにもつながるのでGHQが難色を示し、日本政府との思惑が交錯したため、福祉三法のなかでもこれだけ遅れたのです。

1950年 生活保護法

終戦の翌年にできた旧生活保護法は、すべての人を対象としつつも勤労意欲のない者や素行不良な者は対象外になっていました。

現在の生活保護法はそんなことはありません。

素行不良でも生活保護はもらえます。

それは1950年に旧生活保護法が改正されたときからです。

さらに旧生活保護法は「生活扶助」「医療扶助」「助産扶助」「生業扶助」「葬祭扶助」の5種類だったのですが、このときに「住宅扶助」と「教育扶助」が加えられました。

最終的に2000年に介護保険法ができて「介護扶助」が加えられ、8種類の扶助になります。

生活保護制度に関しては別記事で詳しくやりますのでご心配なく)

1951年 社会福祉事業法

1950年から1953年に発生した朝鮮戦争によって、武器の輸出が伸びた日本は戦後からの復興を成し遂げます。

この朝鮮戦争による特需によって高度経済成長に入っていく日本で、これまで民間に任せていた福祉も国主導で行えるよう「社会福祉事業法」を制定しました。

この法律では民間福祉事業の担い手としての社会福祉法人も規定されました。

また、この法律によって福祉サービスを受ける際の「措置制度」が始まり、2000年に社会福祉事業法が社会福祉法に改正されて「契約制度」が導入されるまで続きます。

「措置制度」は、あなたはこの施設に入所しなさいとか、この福祉サービスを利用しなさいとか、行政が決める制度です。 これに対して「契約制度」は、利用者が福祉サービス事業者を選んで契約する制度です。

1960年代「福祉六法体制」

60年代に入ると、福祉三法では救われない人達に対してさらに法律が整備されていきます。

・精神薄弱者福祉法
・老人福祉法
・母子福祉法

1960年 精神薄弱者福祉法

児童福祉法で処遇された知的障害児が18歳以上となり、児童施設で18歳以上の知的障害者が増加してきました。

知的障害児が成人すると児童施設には入所できなくるため、その親たちは知的障害者の入所施設を作ってほしいと運動を始めます。

その運動によって制定されたのが「精神薄弱者福祉法」、のちの「知的障害者福祉法」です。

障害児の親たちは、児童施設にいられなくなった我が子を守るために活動したんだね。この親たちの団体が今の「全国手をつなぐ育成会」だよ。

1963年 老人福祉法

さらにこのころ65歳以上の高齢者の増加とともに核家族化傾向が顕著になり老人に対する扶養意識が薄くなってきていました。

そのため一人暮らしや寝たきり老人の増加に対応しなければならず、「老人福祉法」を制定し病気の予防や早期発見早期治療を目指し、65歳以上の高齢者に対して老人健康診査事業を規定しました。

この時に老人福祉法で定められた健康診査は1982年に制定された老人保健法に移り、2008年には40~74歳に特定健康診査、75歳以上に後期高齢者健康診査となりました。

1964年 母子福祉法

さらにその後、母子家庭の救済のための「母子福祉法」が制定されます。

これら3法が加えられ「福祉六法体制」が確立しました(社会福祉事業法は含まれません)。

当時、生活保護受給者の半分は病気によるもので医療保険が適用されない人が多く、国民皆保険制度が求められていました。

また、農民や自営業者には年金制度がなく国民皆年金制度も求められていました。

ということで1961年に「国民皆保険・皆年金制度」が誕生しました。

このように60年代は福祉六法の整備に加えて、社会保険制度が本格的に始まってきます。

背景には徐々に進んでくる高齢化があります。

1970年代

1970年代に入り日本は高齢化社会(人口の7%が65歳以上の高齢者となる社会)に突入します。

70年と7%をリンクさせて1970年に「高齢化社会」突入と覚えてください。
国家試験には年代を問われる問題はありませんが、これについては覚えておいた方がなにかと役立ちます。

1970年 社会福祉施設整備5か年計画

この時代は高度経済成長が続き、税収もどんどん増えていく時代であったため、 「社会福祉施設整備5カ年計画」を策定し、不足していた社会福祉施設を増設していきます。

社会福祉施設整備5カ年計画が1970年の高度経済成長の真っただ中で制定されたことをよく覚えておいてください。国家試験にときどき出題されます。

1973年 福祉元年(老人福祉法改正)

また、高度経済成長の潤沢な税収にまかせて、増え続ける高齢者対策として老人医療費無料化(老人福祉法改正)や高額療養費制度を作りました。

この制度ができた1973年を「福祉元年」と呼んでいます。

この福祉元年には老人医療費無料化(70歳以上)の他、高額療養費制度の創設、年金の物価スライド制の導入などが行われました。

福祉元年に実施された以下の3つの施策は確実に覚えてください。国家試験に頻出です。

<福祉元年に実施された施策>
・70歳以上の老人医療費無料化
・高額療養費制度の創設
・年金の物価スライド導入

年金の物価スライドというのは、物価の上下に合わせて年金額も上下する仕組みです。現在はマクロ経済スライドといって、物価が上昇してもその上昇分ほど年金は上がらない仕組みになっています。

高額療養費制度は月3万円(当時)を超える医療費を返金するという制度でした。

1973年 オイルショック

しかし1973年、1979年と第一次、第二次オイルショックが発生し、高度経済成長が止まってしまいます。

するとこれまで老人医療費無料化など手厚い福祉政策が財政を圧迫し、続けることが難しくなってきます。

1980年代「福祉八法体制」

1980年代には福祉六法から福祉八法体制に移行します。

・老人保健法
・社会福祉医療事業団法

1982年 老人保健法

福祉元年に実施された老人医療費無料化等の高齢者への手厚い福祉政策により安易に病院に通う人が増えてしまったため、「老人保健法」という新たな法律を制定し老人医療費無料化を廃止しました。

また老人福祉法で規定されていた健康診査事業が老人保健法の管轄となりました

1984年 社会福祉医療事業団法

老人保健法は1986年の改正で老人保健施設が作られ、病院を脱して要介護老人の心身の自立を支援し家庭への復帰を目指しました。

さらにその後、「社会福祉医療事業団法」が制定され、「福祉八法体制」が確立しました。

このときの八法とは、生活保護法を含まず1951年の「社会福祉事業法」(現:社会福祉法)を加えての八法です。

社会福祉医療事業団法は現在は廃止されていますので、中身は詳しく知る必要はありません。

ちなみに社会福祉医療事業団は現在の「独立行政法人 福祉医療機構」です。WAM(Welfare And Medical Service Agency)ですね。

1990年代「福祉八法改正」

このころの高齢化スピードは目覚ましく、1994年には全人口の14%が高齢者となる「高齢社会」に突入します。

高齢化社会は高齢者が7%、その倍の14%の高齢社会になったのは94年(「4」つながり)です。

わずか24年で高齢化社会から高齢社会に移ったのは先進国の中でも異例です。
(アジアではシンガポールや韓国などが日本並に急速な高齢化が進んでいます)。

増え続ける高齢者対策として1989年に「ゴールドプラン」が策定されます。

ゴールドプランを円滑に進めるため1990年に法人福祉法と老人保健法が改正され老人保健福祉計画(老人保健計画+老人福祉計画)の策定が義務化されました(老人保健計画は老人保健法が老人医療確保法に変わった時に消滅しています)。

・老人福祉法→「老人福祉計画」
・老人保健法→「老人保健計画」→後期高齢者医療制度ができたときに廃止

1990年には高齢者関係の法律だけでなく、福祉八法全体の改正が行われ様々な改革が行われました。

福祉各法に在宅サービス、デイサービス、ショートステイが法定化(ホームヘルパー制度は1963年の老人福祉法制定時からありました)、高齢者と身体障害者の措置権限が町村へ移譲などなど。

高齢者や障害者の入所措置は市町村が決めるんだけど、子供たちの入所を決めるのは今でも都道府県だね。子供たちが親から引き離されて暮らすのは一大事だから市町村には荷が重くて、専門性の高い都道府県が判断するんだよ。

このように福祉八法改正によって市町村への権限移譲が大きく進み、市町村が福祉の第一線を担うことになったという意味で、1990年の福祉八法改正は日本の福祉の大きな転換点と言えます。

高齢者福祉の分野ではこれらによって明らかになったニーズに対応するため1994年に「新ゴールドプラン」、1999年に「ゴールドプラン21」、そして2000年の介護保険制度へとつながっていきます。

高齢者福祉の歴史は別記事で詳しくやりますのでご心配なく。)

福祉八法改正まとめ

1990年「老人福祉法等を一部改正する法律」によって福祉八法が改正されました。
この時の福祉八法は、現在の福祉八法と違って以下の通りです。

・児童福祉法
・身体障害者福祉法
・社会福祉事業法
・精神薄弱者福祉法
・老人福祉法
・母子福祉法
・老人保健法
・社会福祉医療事業団法

老人福祉法 改正

・老人福祉計画の策定が義務化
・特別養護老人ホームなどの入所措置権限を都道府県から市町村へ
・在宅福祉サービスの第二種社会福祉事業への位置付け

身体障害者福祉法 改正

・入所措置権限を都道府県から市町村へ
・在宅福祉サービスの第二種社会福祉事業への位置付け

児童福祉法 改正

・在宅福祉サービスの第二種社会福祉事業への位置付け

老人保健法 改正

・老人保健計画の策定を義務化

福祉八法改正時の大きなポイントは、老人福祉法と身体障害者福祉法で入所措置権限が市町村へ移譲されたことです。
知的障害者はその後に移譲され、児童に至っては2020年現在でも入所措置権限は都道府県のままです。

もう1つの大きな変化は、老人、身体、児童福祉法で在宅福祉サービス(ホームヘルプサービス、デイサービス、ショートステイ)が第二種社会福祉事業に位置付けられたことです。
在宅福祉サービスの充実を図ろうということです。
老人福祉法では、制定時から「老人家庭奉仕員制度」というホームヘルプサービスがありましたが、この福祉八法改正により「家庭奉仕員」という用語がなくなり、ホームヘルプと呼ばれるようになりました。

2000年代

2000年 社会福祉法

1951年に制定された社会福祉事業法が社会福祉法に変更され「地域福祉計画」が法定化されていますが、この時点では任意で、策定が努力義務になったのは2018年からです。

(この社会福祉法の詳細は別記事で詳しく取り上げています。)

2008年 高齢者医療確保法

正式名称は「高齢者の医療の確保に関する法律」といいます。

1982年に制定された老人保健法では、老人の医療費無料化の廃止など医療財政の適正化が図られましたが、それでも増え続ける高齢者の医療費がすさまじく(2007年には超高齢社会に突入しています)、2008年に老人保健法は高齢者医療確保法となり、高齢者医療費の抜本改革がなされました。

いわゆる75歳以上の後期高齢者医療制度などを定めた法律です。

これによって現在の福祉八法が以下のとおり揃います。

<福祉八法>
・生活保護法
・児童福祉法
・身体障害者福祉法
・知的障害者福祉法
・老人福祉法
・母子及び父子並びに寡婦福祉法(母子福祉法)
・社会福祉法
・高齢者の医療の確保に関する法律(高齢者医療確保法)
(1984年にできた社会福祉医療事業団法は廃止されています)

まとめ

戦後、高度経済成長の波に乗って福祉を拡充してきた日本ですが、オイルショックや高齢化の波が押し寄せ、政策転換する流れを見てきました。

戦後焼け野原になった日本はまず「福祉三法体制」で戦争による生活困窮者、戦災孤児、傷痍軍人を救済し、60年代には「福祉六法体制」でその対象が広がっていきます。

60年代以降は高度経済成長と高齢化に伴う高齢者施策が展開され、70年代には高度経済成長による潤沢な財政を後ろ盾に老人医療費無料化などを実施した「福祉元年」を迎えます。

しかし70年代に迎えたオイルショックにより経済が低迷し、80年代には老人保健法による老人医療費無料化の廃止など、「福祉八法体制」へと続きます。

1990年代は福祉八法改正によって大きな転換点を迎え、より地域に密着した市町村が福祉行政の第一線を担うことになるなど、福祉全体での大きな改正が行われました。

2007年には日本は高齢者人口が21%を超え、「超高齢社会」に突入しています。

1970年 7%高齢化社会
1994年 14%高齢社会
2007年 21%超高齢社会

福祉三法、福祉六法、福祉八法を以下の表にまとめています。

単純に法律が加えられて3→6→8と増加しているのではないことに注意してください。

突然加えられたり、削除されている法律があります。

さらに現代では都道府県福祉事務所が福祉三法、市町村福祉事務所が福祉六法を所管していますが、この場合の福祉三法と福祉六法は戦後のそれと異なります。

以下の表に全てまとめています。

ただ、介護福祉士国家試験には福祉三法・六法・八法は頻出なのですが、社会福祉士国家試験にはあまり出題されませんので、参考程度でOKです。

法律 福祉三法 福祉六法 福祉八法 現 福祉八法 都道府県
福祉事務所(福祉三法)
市町村
福祉事務所(福祉六法)
1946 旧生活保護法          
1947 児童福祉法
1949 身体障害者福祉法  
1950 生活保護法    
1951 社会福祉事業法          
1960 精神薄弱者福祉法        
1963 老人福祉法    
1964 母子福祉法  
1982 老人保健法          
1984 社会福祉医療事業団法          
1999 知的障害者福祉法        
2000 社会福祉法          
2008 高齢者医療確保法          

※社会福祉医療事業団法は現在廃止

過去問

第32回 問題26

1973年(昭和48年)の「福祉元年」に実施した福祉政策に関する次の記述のうち、正しいものを1つ選びなさい。
1 年金の給付水準を調整するために物価スライド制を導入した。
2 標準報酬の再評価を行い、厚生年金では「9万円年金」を実現した。
3 被用者保険における家族療養費制度を導入した。
4 老人医療費支給制度を実施して、60歳以上の医療費を無料にした。
5 老人家庭奉仕員派遣事業が法定化された。

福祉元年の施策で覚えるべきは以下の3つでしたね。
・70歳以上の老人医療費無料化
・高額療養費制度の創設
・年金の物価スライド導入

ということで正解は選択肢1です。

第20回

我が国の戦後の社会福祉の展開に関する次の記述のうち,正しいものを一つ選びなさい。
1 昭和20年代、戦後の混乱による生活困窮者の保護が課題となった。特に戦災孤児や夫を戦争で亡くした母子家庭の救済が求められ、生活保護法、児童福祉法、母子福祉法を制定し、いわゆる福祉三法体制が確立した。
2 昭和30年代、高度経済成長により給与所得者の生活は改善した。そこで、勤労所得のない障害者や高齢者の年金制度の創設を求めて「朝日訴訟」が行われ、その結果、国民年金制度が確立した。

3 高齢化率が7%を超えた昭和40年代、政府は社会福祉施設緊急整備5か年計画を策定し施設の増設を行うとともに、老人医療費支給制度の創設や年金支給額の物価スライド制の導入を行った。
4 経済成長が鈍った昭和50年代、社会保障にかかわる財政負担が大きな政治課題となった。そこで政府は老人家庭奉仕員の派遣世帯に所得制
限を導入し、一定以上の所得がある世帯には、応益負担による民間事業者の活用を促した。
5 近年では,若者の貧困などの新たな福祉課題が生じている。若者支援として主に「若者自立・挑戦プラン」(平成15年)などの対策が行われているが、総務省統計局の「労働力調査」によると、その後もフリーターの人数は増加傾向のままである。

この問題は第20回の古い問題なので、和暦でしか書かれていませんが、現在の試験では和暦と西暦が併記されていますので、その点はご心配なく。

1 昭和20年代、戦後の混乱による生活困窮者の保護が課題となった。特に戦災孤児や夫を戦争で亡くした母子家庭の救済が求められ、生活保護法、児童福祉法、母子福祉法を制定し、いわゆる福祉三法体制が確立した。
昭和20年は1945年、終戦の年です。戦後すぐ福祉三法として制定されたのは「生活保護法」「児童福祉法」は正しいですが、「母子福祉法」ではなく「身体障害者福祉法」ですので間違いです。

2 昭和30年代、高度経済成長により給与所得者の生活は改善した。そこで、勤労所得のない障害者や高齢者の年金制度の創設を求めて「朝日訴訟」が行われ、その結果、国民年金制度が確立した。
「朝日訴訟」というのがときどき出てくるのでこの機会に覚えてください。
朝日訴訟とは結核患者で国立の療養所に入所していた朝日茂さんが、1カ月600円の生活保護で生活していたのですが、それでは生活できないとして厚生大臣を相手に「健康で文化的な最低限度の生活を営む権利(生存権)」と「生活保護制度」に関して争った訴訟のことです。
選択肢にあるような年金制度の創設を求めてということではありません。

「朝日」というのは人名なんだね。

3 高齢化率が7%を超えた昭和40年代、政府は社会福祉施設緊急整備5か年計画を策定し施設の増設を行うとともに、老人医療費支給制度の創設や年金支給額の物価スライド制の導入を行った。
これが正解です。
昭和40年は1965年です。このころは高度経済成長で、社会福祉施設緊急整備5カ年計画で施設を増やしたり、老人医療費無料化などを実施した福祉元年のことが説明されています。

4 経済成長が鈍った昭和50年代、社会保障にかかわる財政負担が大きな政治課題となった。そこで政府は老人家庭奉仕員の派遣世帯に所得制限を導入し、一定以上の所得がある世帯には、応益負担による民間事業者の活用を促した。
2000年に介護保険制度が始まるまでは「老人家庭奉仕員」の派遣は応能負担で市町村が実施していました。
ですので間違いです。
(この選択肢はわからなくても問題ありません。)

5 近年では,若者の貧困などの新たな福祉課題が生じている。若者支援として主に「若者自立・挑戦プラン」(平成15年)などの対策が行われているが、総務省統計局の「労働力調査」によると、その後もフリーターの人数は増加傾向のままである。
平成15年以降、フリーターの人数は減少傾向にあるので間違いです。

第32回 問題47

福祉計画に関して、1990年(平成2年)の福祉関係八法改正より以前の記述として、正しいものを1つ選びなさい。
1 「エンゼルプラン」が策定された。
2 障害福祉計画が障害者自立支援法に規定された。
3 社会福祉施設緊急整備5か年計画が策定された。
4 「新ゴールドプラン」が策定された。
5 地域福祉計画が社会福祉法に規定された。
(注)1 「エンゼルプラン」とは「今後の子育て支援のための施策の基本的方向について」のことである。
(注)2 「新ゴールドプラン」とは、「新・高齢者保健福祉推進十か年戦略」のことである。

1 「エンゼルプラン」が策定された。
エンゼルプランは児童関連のプランです。
高齢者は「ゴールドプラン」、障害者は「障害者プラン」、児童は「エンゼルプラン」、さらに最近では認知症向けの「オレンジプラン」も出てきています。
これらの中で最も早いのは「ゴールドプラン」です。
超高齢社会の日本の福祉施策の第一優先は高齢者ですから。
つまりゴールドプランを円滑にすすめるために直後に福祉八法改正があったことと併せて考えると、エンゼルプランは福祉八法より後ということが推測できます。
実際エンゼルプランは1994年に制定されています。

2 障害福祉計画が障害者自立支援法に規定された。
障害者自立支援法は2000年代なのでもっと後ですね。
障害福祉で働いている人には常識なんですが。

3 社会福祉施設緊急整備5か年計画が策定された。
再び出てきました「社会福祉施設緊急整備5か年計画」です。
これは高度経済成長期の1970年でしたね。
1990年よりずっと前です。
つまりこの選択肢が正解です。

4 「新ゴールドプラン」が策定された。
ゴールドプランの直後が福祉八法改正ですから、新ゴールドプランは福祉八法改正よりあとです。

5 地域福祉計画が社会福祉法に規定された。
社会福祉法は2000年です。
社会福祉事業法から社会福祉法になったのでした。
2000年は介護保険法制定の年で、社会福祉法と同時であることも覚えておいてください。

「日本の戦前福祉の変遷」救貧政策の歴史
日本の戦前からの福祉のはじまりを追っていきます。日本でも世界でも福祉の始まりは救貧政策からです。イギリスでは「エリザベス救貧法」でした。日本では「恤救規則(じゅっきゅうきそく)」が全てのはじまりです。日本の...

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