労働力調査（総務省）
完全失業率
完全失業率とは、労働力人口（15歳以上の働く意欲のある人）のうち、完全失業者（職がなく、求職活動をしている人）が占める割合のことです。
2010年には５％を超えていましたが、以降は低下しており、コロナ禍で上昇しましたが、現在は２％台で推移しています。
完全失業率を男女別に見ると、男性の方が一貫して高くなっています。
若年無業者
若年無業者とは、15～34歳の非労働力人口のうち、家事も通学もしていない人で、近年は２％台で推移しています。
若年無業者はニートのイメージだね。
一般職業紹介状況（厚生労働省）
有効求人倍率
有効求人倍率とは、求職者1人に対して何人の求人があるかを示し、1より大きい場合は求職者より求人数が多いため売り手市場、1より小さい場合は買い手市場であることを表します。2013年には有効求人倍率が1を下回っていましたが、その後は１を上回っており、2023年度の有効求人倍率は1.29倍となっています。
雇用均等基本調査（厚生労働省）
育児休業
育児休業取得率は、女性は80%を超えていますが、男性は上昇してはいますが30%にとどまっています。
育児休業給付は雇用保険の制度だったね。
昔は男性はほとんど育児休業を取らなかったんだね。
介護休業
介護休業制度のある事業所は、事業所規模 30 人以上では90%ありますが、事業所規模５人以上では70%強にとどまっています。
介護休業給付は雇用保険の制度だったね。
過去問
第27回 問題143
最近の雇用・労働の状況に関する次の記述のうち、正しいものを1つ選びなさい。
１ 「平成25年労働力調査」（総務省）によれば、平成25年平均の完全失業率は約6%である。
２ 「平成25年労働力調査」（総務省）によれば、平成25年の役員を除く雇用者のうち非正規の職員・従業員の割合は年平均3分の1を超えている。
３ 厚生労働省発表の平成25年度分の一般職業紹介状況によると、有効求人倍率は年度平均約0.5倍である。
４ 「平成24年度雇用均等基本調査」（厚生労働省）によれば、男性の育児休業取得者の割合は約5%である。
５ 「平成24年度雇用均等基本調査」（厚生労働省）によれば、規模5人以上の事業所で介護休業制度の規定がある事業所の割合は約3分の1である。
１ 「平成25年労働力調査」（総務省）によれば、平成25年平均の完全失業率は約6%である。
完全失業率は平成22年（2010年）には５％を超えていましたが、以降一貫して低下しており、当時の失業率は４％程度です。
２ 「平成25年労働力調査」（総務省）によれば、平成25年の役員を除く雇用者のうち非正規の職員・従業員の割合は年平均3分の1を超えている。
これが正解です。
３ 厚生労働省発表の平成25年度分の一般職業紹介状況によると、有効求人倍率は年度平均約0.5倍である。
誤りです。平成25年の有効求人倍率は0.83でした。平成26年（2014年）には1倍を超え、以降は１倍を上回っています。
４ 「平成24年度雇用均等基本調査」（厚生労働省）によれば、男性の育児休業取得者の割合は約5%である。
誤りです。当時の男性の育児休業取得率は２％程度でした。今では10％を超えています。
５ 「平成24年度雇用均等基本調査」（厚生労働省）によれば、規模5人以上の事業所で介護休業制度の規定がある事業所の割合は約3分の1である。
正しいです。当時の割合は約3分の２でした。現在では７割を超えています。
第30回 問題16
2012 年（平成24 年）以降の日本の労働市場等に関する次の記述のうち、最も適切なものを1 つ選びなさい。
１ 完全失業率は5% 台で推移している。
２ 有効求人倍率でみた労働の需要と供給は、均衡的に推移している。
３ 男女とも非正規雇用労働者数が増加している。
４ 同一労働同一賃金の原則が適用されている。
５ 男女間の賃金格差は大きくなっている。
１ 完全失業率は5% 台で推移している。
誤りです。2010 年には５% 程度ありましたが、それ以降は低下し続けています。
２ 有効求人倍率でみた労働の需要と供給は、均衡的に推移している。
誤りです。有効求人倍率は1.0 で均衡しているということはなく、超えたり下回ったりしています。
３ 男女とも非正規雇用労働者数が増加している。
当時はこれが正解でした。2019 年まで増加していましたが、2020 年からコロナ禍で減少し、2022 年以降再び増加しています。
４ 同一労働同一賃金の原則が適用されている。
出題当時は誤りでしたが、2021 年4 月からすべての企業に適用されました。
５ 男女間の賃金格差は大きくなっている。
誤りです。男女間の賃金格差は小さくなっています。
第31回 問題143
日本の労働に関する次の記述のうち、最も適切なものを1つ選びなさい。
1 「平成29年労働力調査年報」（総務省）によれば、2017年（平成29年）平均の完全失業率は5％を超えている。
2 厚生労働省発表の平成29年分の一般職業紹介状況によると、2017年（平成29年）の有効求人倍率は1倍を下回っている。
3 「平成29年版厚生労働白書」によれば、2015年（平成27年）の日本の労働者1人平均年間総労働時間は、ドイツより少ない。
4 「平成28年度雇用均等基本調査」（厚生労働省）によれば、男性の育児休業取得率は10％を超えている。
5 「平成29年労働組合基礎調査」（厚生労働省）によれば、2017年（平成29年）の単一労働組合の推定組織率（雇用者数に占める労働組合員数の割合）は25％を下回っている。
1 「平成29年労働力調査年報」（総務省）によれば、2017年（平成29年）平均の完全失業率は5％を超えている。
誤りです。完全失業率は平成22年（2010年）には５％を超えていましたが、以降一貫して低下しており、現在は２％台で推移しています。
2 厚生労働省発表の平成29年分の一般職業紹介状況によると、2017年（平成29年）の有効求人倍率は1倍を下回っている。
誤りです。有効求人倍率は平成26年（2014年）には1倍を超え、以降は１倍を上回っています。
3 「平成29年版厚生労働白書」によれば、2015年（平成27年）の日本の労働者1人平均年間総労働時間は、ドイツより少ない。
誤りです。日本の平均年間総労働時間は約1,700時間となっており、主要６か国の中で、日本はアメリカに次いで労働時間が長くなっています。
4 「平成28年度雇用均等基本調査」（厚生労働省）によれば、男性の育児休業取得率は10％を超えている。
誤りです。現在では10%を超えていますが、当時は3%程度でした。
5 「平成29年労働組合基礎調査」（厚生労働省）によれば、2017年（平成29年）の単一労働組合の推定組織率（雇用者数に占める労働組合員数の割合）は25％を下回っている。
正しいです。単一労働組合の推定組織率は約17%となっています。
第32回 問題16
「平成30 年労働力調査年報」（総務省）に示された、過去5 年間の日本の失業等の動向に関する次の記述のうち、正しいものを1 つ選びなさい。
１ 若年層の完全失業率は、上昇傾向にある。
２ 「若年無業者」の若年人口に対する割合は、5% 台で推移している。
３ 自発的な離職者数は、増加している。
４ 女性の完全失業率は、男性の完全失業率よりも一貫して高い。
５ 男女共に完全失業率は、低下している。
（注）「若年無業者」とは、15 ～ 34 歳の非労働力人口のうち家事も通学もしていない者を指す。
１ 若年層の完全失業率は、上昇傾向にある。
誤りです。若年層の完全失業率は減少していますが、2020 年から増加しています。
２ 「若年無業者」の若年人口に対する割合は、5% 台で推移している。
誤りです。若年無業者の割合は２％台で推移しています。
３ 自発的な離職者数は、増加している。
誤りです。自発的な離職者数は減少していますが、2020 年から増加しています。
４ 女性の完全失業率は、男性の完全失業率よりも一貫して高い。
誤りです。女性の完全失業率は男性の完全失業率より一貫して低くなっています。
５ 男女共に完全失業率は、低下している。
当時はこれが正解でした。2010 年以降、完全失業率は低下し続けてきましたが、2020 年から増加しています。
次の記事
次は、ライフサイクルなどの人生用語について。
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