DV防止法
DV防止法は、正式には「配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律（配偶者暴力防止法）」といいます。
ドメスティック・バイオレンス（DV）とは、ドメスティック（家庭内）でのバイオレンス（暴力）のこと、つまり家庭内暴力のことです。
この法律は配偶者からの暴力に係る通報、相談、保護、自立支援等の体制を整備し、配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護を図ることを目的とする法律です。
DV防止法では以下の点を押えておきましょう。
・「都道府県基本計画」は義務、「市町村基本計画」は努力義務
・「配偶者暴力相談支援センター」の設置について、都道府県に義務、市町村に努力義務
・「地方裁判所」は保護命令を発することができる
過去問
第32回 問題83
虐待や配偶者暴力等の防止・対応等に関する関係機関の役割として、正しいものを1つ選びなさい。1 「児童虐待防止法」において、母子健康包括支援センター（子育て世代包括支援センター）の長は、職員に臨検及び捜索をさせることができる。2 「障害者虐待防止法」において、基幹相談支援センターの長は、養護者による障害者虐待により障害者の生命または身体に重大な危険が生じているおそれがあると認めるときは、職員に立入調査をさせることができる。3 「DV防止法」において、警視総監もしくは道府県警察本部長は、保護命令を発することができる。4 「高齢者虐待防止法」において、市町村は、養護者による高齢者虐待を受けた高齢者について、老人福祉法の規定による措置を採るために必要な居室を確保するための措置を講ずるものとする。5 「高齢者虐待防止法」において、市町村が施設内虐待の通報を受けたときは、市町村長は、速やかに警察に強制捜査を要請しなければならない。
（注）1「児童虐待防止法」とは、「児童虐待の防止等に関する法律」のことである。
（注）2「障害者虐待防止法」とは、「障害者虐待の防止、障害者の養護者に対する支援等に関する法律」のことである。
（注）3「DV防止法」とは、「配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律」のことである。
（注）4「高齢者虐待防止法」とは、「高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律」のことである。
1 「児童虐待防止法」において、母子健康包括支援センター（子育て世代包括支援センター）の長は、職員に臨検及び捜索をさせることができる。
誤りです。これは都道府県知事の権限です。
2 「障害者虐待防止法」において、基幹相談支援センターの長は、養護者による障害者虐待により障害者の生命または身体に重大な危険が生じているおそれがあると認めるときは、職員に立入調査をさせることができる。
誤りです。これは市町村長の権限です。
3 「DV防止法」において、警視総監もしくは道府県警察本部長は、保護命令を発することができる。
誤りです。これは地方裁判所の権限です。
4 「高齢者虐待防止法」において、市町村は、養護者による高齢者虐待を受けた高齢者について、老人福祉法の規定による措置を採るために必要な居室を確保するための措置を講ずるものとする。
正しいです。
5 「高齢者虐待防止法」において、市町村が施設内虐待の通報を受けたときは、市町村長は、速やかに警察に強制捜査を要請しなければならない。
誤りです。「速やかに警察に強制捜査を要請しなければならない」という規定はありません。
第35回 問題6
家庭裁判所に関する次の記述のうち、正しいものを1つ選びなさい。1 家庭裁判所は、近隣トラブルに関する訴訟を取り扱う。2 家庭裁判所は、「DV防止法」に基づく保護命令事件を取り扱う。3 家庭裁判所は、嫡出でない子の認知請求訴訟を取り扱う。4 家庭裁判所は、労働審判を取り扱う。5 家庭裁判所は、債務整理事件を取り扱う。
（注）「DV防止法」とは、「配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律」のことである。
1 家庭裁判所は、近隣トラブルに関する訴訟を取り扱う。
誤りです。これは地方裁判所の役割です。
2 家庭裁判所は、「DV防止法」に基づく保護命令事件を取り扱う。
誤りです。これは地方裁判所の役割です。
3 家庭裁判所は、嫡出でない子の認知請求訴訟を取り扱う。
正しいです。
4 家庭裁判所は、労働審判を取り扱う。
誤りです。これは地方裁判所の役割です。
5 家庭裁判所は、債務整理事件を取り扱う。
誤りです。これは地方裁判所の役割です。
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次は、更生保護制度から派生した医療観察制度について。
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