【地方行財政】民生費ってなに？

地方行財政も国家試験によく出題されています。

国民医療費や社会保障給付費と同じく、この分野も最新データに拘る必要はありません。

地方行財政の詳細は総務省のHPに詳しく掲載されていますので参考にしてください。

国と地方の比較

・収入は地方より国の方が多い
・支出は国より地方の方が多い
まずはこの点を押さえてください。

地方公共団体の収入

地方公共団体の歳入のうち最も割合が高いのは「地方税」です。

地方税というのは都道府県や市町村が直接住民から集める税金です。住民税は地方税の一種です。地方税に対して国税がありますが、これは国が集める税金です。所得税は国税の一種です。

次に「地方交付税」と「国庫支出金」があります。

どちらも国から交付されますが、地方交付税は使い道が決まっていない財源、国庫支出金は使い道が決まっている財源です。つまり国庫支出金は生活保護費や児童福祉費など、国から使い道を決められて交付されるお金です。

地方税の割合が高いと地域格差が出てきますし、国庫支出金が大きいと国が地方を操る中央集権的な状態になってしまいます。

2002年～三位一体改革

「地方にできることは地方に」という理念の下、地方分権を一層推進するため以下の３つを改革しました。

「②税源移譲」：国税を減らし、地方税を増やす

「③地方交付税の見直し」：地方交付税や国庫支出金などの国からの交付金を減らす

カリスマくん

つまり、地方が地方交付税や国庫支出金という国からのお金に頼らず、地方税で自活できるようにするのが三位一体改革なんだね。

2014年～「地方法人税」創設

法人が支払うべき税金は、「法人税」「法人住民税」「法人事業税」「消費税」「地方消費税」「地方法人特別税」がありますが、さらに地方法人税が加わりました。
地方法人税とは「会社が事業を行うことによって得た所得に対して課税される税金」です。

地方法人税の創設によりこれまで地方自治体に納めていた地方税の一部を国に納税することになります。
つまり、地方法人税は「地方」とついていますが、地方税ではなく国税です。
国から各自治体に配分する地方交付税の財源として、自治体間の税収のばらつきを縮小する目的で、地方法人税は導入されました。

カリスマくん

地方法人税と間違えやすい税金に、法人事業税、地方法人特別税があるので、混同しないように。法人事業税は、法人が行う事業に課される税金で、法人は事務所や事業所の所在地である都道府県に納税するよ。
地方法人特別税は、2008年に法人事業税の一部を移管して創設された地方税で納税先は都道府県だよ。

地方公共団体の支出

目的別歳出

地方公共団体の支出には、総務費や土木費、教育費、警察費、消防費などなど様々あるのですが、最も多いのは民生費（福祉に使うお金）で、全体の25%程度を占めます。

ただし、上のグラフを見て分かるように、市町村の民生費は全体の３割以上を占めダントツの１位になっていますが、都道府県だけで見ると、民生費よりも教育費の方が大きくなっています。都道府県は公立小中学校の教員の人件費が大きいからです。

市町村の民生費は都道府県の約2.5倍もあります。

なぜなら都道府県は福祉三法の所管、市町村は福祉六法の所管で、市町村の方が圧倒的に守備範囲が広いからです。

民生費の目的別内訳

民生費は社会福祉関連の費用ですから、児童や高齢者、障害者等のための費用で、その目的別内訳は以下のようになっています。

児童福祉費が最も大きく、社会福祉費と老人福祉費は僅差ですので年度で入れ替わります。

ただし、都道府県と市町村で差があって、市町村の1位は児童福祉費ですが、都道府県の1位は老人福祉費です。

カリスマくん

しかし、そもそも都道府県は民生費より教育費の方が多かったことを忘れてはダメだよ。

生活保護費は、意外にも児童福祉費などと比べると少ないのです。

とにかく、児童福祉費というのは児童手当など全ての児童が対象になりますので予算が膨らんでしまうので最も高額になってしまいます。

以下のグラフは市町村の民生費の推移です。

10年以上前からずっと児童福祉費が最も高額になっていますね。

一方で都道府県のグラフは老人福祉費が多いですね。

民生費の性質別内訳

地方公共団体の民生費の性質別では「扶助費」が最も多くなっています。

扶助費というのは、生活保護費や児童手当など扶助として支払う費用のことです。
ただし、都道府県だけで見れば「補助費等」が最も高く、市町村だけなら「扶助費」が最も高いです。

児童福祉費の７割、社会福祉費の５割、生活保護費の９割が扶助費で占められています。

民生費の補助事業と単独事業

民生費の中には、国から補助を受けて実施する補助事業と、国からの補助を受けず任意で実施する単独事業があります。以下のグラフは市町村の民生費の補助事業と単独事業の内訳ですが、ほとんどが補助事業であることがわかります。

以下のグラフは都道府県の民生費のグラフです。こちらも補助事業が多いですね。

性質別歳出

上で見てきたように、民生費という福祉に必要な費用だけに着目すると、その内訳は「扶助費」が圧倒的に大きいのですが、民生費以外の教育費や土木費など全ての支出で考えると、最も大きいのは人件費、次いで扶助費となっています。

市町村だけ見ると、扶助費が最大です。

まとめ

過去問

第32回 問題44

「平成31年版地方財政白書」（総務省）における民生費に関する次の記述のうち、正しいものを１つ選びなさい。
1　地方公共団体の目的別歳出純計決算額のうち、民生費は教育費に次いで多い。
2　都道府県の目的別歳出では、生活保護費の割合が最も高い。
3　都道府県の性質別歳出では、扶助費の割合が最も高い。
4　市町村の目的別歳出では、児童福祉費の割合が最も高い。
5　市町村の性質別歳出では、人件費の割合が最も高い。

1　地方公共団体の目的別歳出純計決算額のうち、民生費は教育費に次いで多い。
違います。
民生費が一番多いです。

2　都道府県の目的別歳出では、生活保護費の割合が最も高い。
違います。
都道府県では老人福祉費が最も高いです。
生活保護費は都道府県でも市町村でも高くありません。

3　都道府県の性質別歳出では、扶助費の割合が最も高い。
間違いです。
基本的には「扶助費」が最も高いのですが、都道府県だけで見ると「補助費等」が最も高いです。

4　市町村の目的別歳出では、児童福祉費の割合が最も高い。
これが正解です。

5　市町村の性質別歳出では、人件費の割合が最も高い。
間違いです。
市町村では「扶助費」が最も高いです。

第28回 問題45

「平成30年版地方財政白書」（総務省）に基づく2016年度（平成28年度）の市町村の民生費に関する次の記述のうち、正しいものを１つ選びなさい。
1　目的別歳出のうち、民生費の割合は総務費の割合より少ない。
2　目的別歳出の民生費のうち、老人福祉費の割合は児童福祉費の割合より少ない。
3　目的別歳出の民生費のうち、市町村の歳出額は都道府県の歳出額より少ない。
4　民生費の性質別内訳をみると、扶助費の割合は人件費の割合より少ない。
5　民生費の目的別扶助費の状況をみると、補助事業の割合は単独事業の割合より少ない。

1　目的別歳出のうち、民生費の割合は総務費の割合より少ない。
民生費の割合が最も大きいので間違いです。

2　目的別歳出の民生費のうち、老人福祉費の割合は児童福祉費の割合より少ない。
これが正解です。
民生費のうち、最も割合の大きいのは児童福祉費です。

3　目的別歳出の民生費のうち、市町村の歳出額は都道府県の歳出額より少ない。
間違いです。
市町村の民生費は20兆円、都道府県の民生費は8兆円程度です。
都道府県は福祉三法ですが、市町村は福祉六法を所管していますから。

4　民生費の性質別内訳をみると、扶助費の割合は人件費の割合より少ない。
間違いです。
民生費の性質別内訳では、扶助費が６割を占めます。

5　民生費の目的別扶助費の状況をみると、補助事業の割合は単独事業の割合より少ない。
間違いです。
民生費の補助事業の割合は80%を超えています。

第30回 問題43

「平成29年地方財政の状況」（総務省）が示す2015年度（平成27年度）の地方財政において、次に示す民生費及び特別会計事業の費目のうち、歳出金額が最も多いものを１つ選びなさい。
1　生活保護費
2　児童福祉費
3　老人福祉費
4　介護保険事業費
5　国民健康保険事業費

選択肢のうち民生費は「生活保護費」「児童福祉費」「老人福祉費」の３つです。
特別会計事業費は「介護保険事業費」「国民健康保険事業費」の２つです。
民生費の歳出は「児童福祉費」が最も多く、７兆円程度あります。
なので思わずこれを正解と思ってしまいそうですが、じつはそう簡単ではありません。
特別会計事業費はそれよりはるかに多く、「介護保険事業費」で10兆円、「国民健康保険事業費」では16兆円もあります。
実は、我々が国の予算として100兆円程度と認識しているのは「一般会計」のことで、これより何倍も多い数百兆円規模の「特別会計」という予算が国民にあまり知らされずに存在します。

ということで正解は選択肢５です

第33回 問題46

「令和 2 年版地方財政白書」（総務省）における地方財政の状況（普通会計）に関する次の記述のうち、正しいものを1つ選びなさい。
1　都道府県及び市町村の歳入純計決算額では、地方交付税の割合が最も大きい。
2　都道府県の目的別歳出では、土木費の割合が最も大きい。
3　市町村の目的別歳出では、民生費の割合が最も大きい。
4　都道府県の性質別歳出では、公債費の割合が最も大きい。
5　市町村の性質別歳出では、補助費等の割合が最も大きい。

1　都道府県及び市町村の歳入純計決算額では、地方交付税の割合が最も大きい。
間違いです。最も大きいのは地方税です。

2　都道府県の目的別歳出では、土木費の割合が最も大きい。
間違いです。都道府県は教育費の割合が最大です。

3　市町村の目的別歳出では、民生費の割合が最も大きい。
これが正解です。基本中の基本です。

4　都道府県の性質別歳出では、公債費の割合が最も大きい。
間違いです。都道府県は補助費等の割合が最大です。

5　市町村の性質別歳出では、補助費等の割合が最も大きい。
間違いです。市町村は扶助費の割合が最大です。

第35回 問題44

「令和４年版地方財政白書」（総務省）に示された民生費に関する次の記述のうち、正しいものを１つ選びなさい。
1　民生費の歳出純計決算額の累計額を比べると、都道府県は市町村より多い。
2　民生費の目的別歳出の割合は、都道府県では生活保護費が最も高い。
3　民生費の目的別歳出の割合は、市町村では児童福祉費が最も高い。
4　民生費の性質別歳出の割合は、都道府県では人件費が最も高い。
5　民生費の性質別歳出の割合は、市町村では補助費等が最も高い。

1　民生費の歳出純計決算額の累計額を比べると、都道府県は市町村より多い。
誤りです。民生費は市町村の方が多く、都道府県は教育費が多いです。

2　民生費の目的別歳出の割合は、都道府県では生活保護費が最も高い。
誤りです。民生費のうち生活保護費の占める割合は低いです。

3　民生費の目的別歳出の割合は、市町村では児童福祉費が最も高い。
これが正解です。

4　民生費の性質別歳出の割合は、都道府県では人件費が最も高い。
誤りです。都道府県では補助費等が最も高いです。

5　民生費の性質別歳出の割合は、市町村では補助費等が最も高い。
誤りです。市町村では扶助費が最も高いです。

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2020.04.21