法定受託事務と自治事務の覚え方、生活保護はどっちだ?

地方公共団体の事務 事務財務関係
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1999年に地方分権一括法が施行されてから、地方自治体の事務は「法定受託事務」と「自治事務」の2種類に再編されました。

以前は機関委任事務、団体委任事務、固有事務などありましたが、全て忘れていただいて大丈夫です。

法定受託事務と自治事務だけ、しっかり覚えましょう。

法定受託事務

法定受託事務は国や都道府県が本来行う事務を、都道府県や市町村が実施している事務です。

法定受託事務には第1号と第2号の2種類あります。

第1号法定受託事務:国が本来行うべき事務を都道府県または市町村が実施
例:児童扶養手当などの福祉手当の給付、生活保護の指導や指示(相談や助言は自治事務)
第2号法定受託事務:都道府県が本来行うべき事務を市町村が実施
例:社会福祉法人の認可など

生活保護関連の事務

生活保護の支給決定などの事務は、国が責任を持って担うべき業務なので第1号法定受託事務です。

生活保護の財源は国の費用負担3/4という最も国の負担割合が多い項目でしたね。それほど国に責任があるということです。

これが自治事務ではない理由は、生活保護の支給基準が国の基準で一律に決められているので自治体に裁量の余地がないからです。

ただし、生活保護関連でも「相談や助言」は市町村が主体となって行う事務ですので自治事務です。

ややこしいですが、この違いを覚えてください。

福祉手当の給付事務

福祉手当の給付も、国が責任を持って担うべき事務なので第1号法定受託事務です。

例えば児童手当などは国の費用負担2/3程度と高い割合でしたね。国が責任を感じている証拠です。

社会福祉法人の認可

社会福祉法人の認可については、普通は都道府県の事務ですので(複数の都道府県にまたがる場合は国の事務ですが)、第2号法定受託事務です。

生活保護も福祉手当も社会福祉法人の認可も、全て国が一律に基準等を決めていて、受託した市町村に裁量の余地がありません。

つまり、これらの事務が自治事務ではなく法定受託事務である理由は、市町村に裁量の余地がないからなのです。

第2号法定受託事務は都道府県に代わって市町村が行いますが、主体は受託する側にあるので、市町村は第2号法定受託事務に関する条例を定めることができます。

自治事務

基本的に福祉に関する事務は自治事務です。

介護保険や障害福祉に関する事務は自治事務で、これらは市町村の裁量に委ねられているところが大きいからです。

要介護認定や障害支援区分認定などの重要な判定が市町村に委ねられているほど、市町村に強い権限が与えられています。

制度の変遷

ここはさらっと流して読んでいただければOKです。

1986年「地方公共団体の執行機関が国の機関として行う事務の調整及び合理化に関する法律」

生活保護法を除く福祉各法による措置は機関委任事務から団体委任事務となり、措置権限は都道府県・市及び福祉事務所を設置する町村に移譲されました。

1999年「地方分権一括法」

機関委任事務、団体委任事務、固有事務の区分も廃止され、法定受託事務と自治事務の2種類になりました。

1999年以降も機関委任事務として残っていた生活保護の事務は法定受託事務に、団体委任事務となっていた養護老人ホーム等への入所措置は自治事務となりました。

2003年 三位一体改革

三位一体改革とは、「経済財政運営と構造改革に関する基本方針2003」いわゆる「骨太の方針2003」などに基づいて行われて一連の地方財政改革のことです。
以下の3点で改革が行われました。
・国庫補助負担金の廃止縮減
・税財源の移譲
・地方交付税の一体的見直し

過去問

第30回 問題42

現行の地方公共団体の事務に関する次の記述のうち、正しいものを1つ選びなさい。
1 地方公共団体の事務は、機関委任事務、法定受託事務、自治事務の3つに分類される。
2 社会福祉法人の認可事務は、自治事務である。
3 生活保護の決定事務は、法定受託事務である。
4 児童扶養手当の給付事務は、自治事務である。
5 老後老人ホームへの入所措置は、機関委任事務である。

1 地方公共団体の事務は、機関委任事務、法定受託事務、自治事務の3つに分類される。
現在、地方公共団体の事務は、法定受託事務と自治事務の2種類です。
1999年以前は機関委任事務と団体委任事務、固有事務に区分されていました。

2 社会福祉法人の認可事務は、自治事務である。
社会福祉法人に認可事務は法定受託事務です。

3 生活保護の決定事務は、法定受託事務である。
正しいです。
生活保護の決定事務は第1号法定受託事務です。
つまり生活保護は最後のセーフティネットとして重要なため国が本来行うべき事務なのですが、実際の支給決定などの事務は地域の第一線である福祉事務所が実施しているのです。

4 児童扶養手当の給付事務は、自治事務である。
児童扶養手当の給付事務は法定受託事務です。
こちらも生活保護の決定事務と同様、国が本来実施すべき事務なので第1号法定受託事務になります。

5 養護老人ホームへの入所措置は、機関委任事務である。
養護老人ホームへの入所措置は自治事務です。
養護老人ホームへの措置権者は市町村ですので、自治事務になります。

第29回 問題46

1990年(平成2年)以降の行財政等の動向に関する次の記述のうち、正しいものを1つ選びなさい。
1 いわゆる福祉八法改正によって、自治体に地域福祉計画の策定が義務づけられた。
2 介護保険法の施行によって、新ゴールドプランが策定された。
3 「地方分権一括法」の施行によって、養護老人ホームへの入所措置は市町村の法定受託事務となった。
4 平成の大合併によって、市の数は減少した。
5 「三位一体改革」によって、国庫補助金及び地方交付税が削減された。
(注)1「地方分権一括法」とは、「地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律」のことである。
(注)2「三位一体改革」とは、「経済財政運営と構造改革に関する基本方針2003」(いわゆる「骨太の方針2003」、平成15年6月27日閣議決定)などに基づいて行われた一連の地方財政改革をいう。

1 いわゆる福祉八法改正によって、自治体に地域福祉計画の策定が義務づけられた。
福祉八法改正によって自治体に義務付けられたのは「老人保健福祉計画」ですので間違いです。
地域福祉計画は2000年に制定された社会福祉法で規定されています。

2 介護保険法の施行によって、新ゴールドプランが策定された。
新ゴールドプランが策定されたのは1994年で、介護保険法の施行は2000年なので間違いです。
介護保険法と新ゴールドプランは関係ありません。

3 「地方分権一括法」の施行によって、養護老人ホームへの入所措置は市町村の法定受託事務となった。
間違いです。
1999年の地方分権一括法の施行によって、地方自治体の事務は法定受託事務と自治事務の2種類になり、養護老人ホームへの入所措置は市町村の自治事務になりました。
福祉関係の事務は介護保険も障害福祉も自治事務です。

4 平成の大合併によって、市の数は減少した。
平成の大合併で町村が合併して市になりましたので、町村の数は減少し、市の数は増えました。
なので間違いです。

5 「三位一体改革」によって、国庫補助金及び地方交付税が削減された。
三位一体改革は「国庫補助負担金の廃止縮減」「税財源の移譲」「地方交付税の一体的な見直し」の3点です。
国庫補助金も地方交付税も削減されていますので、正しいです。

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