【社会保障給付費&社会保障関係費】社会支出との違い

社会保障給付費は国家試験に頻出です。

国民医療費、地方行財政と並んでほぼ毎年出題されています。

これらは最新データで勉強しなければと思いがちですが、その必要はありません。

細かな数値は出題されませんので、大まかな傾向をつかむことが重要です。

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社会保障給付費と社会保障関係費の違い

社会保障関係費は国の予算のうち社会保障関係の費用です。

近年では一般財源100兆円のうち30%程度の32兆円が社会保障関係費です。

一方で社会保障給付費は、年金や医療などの社会保障のために給付した費用の総額なので、115兆円という膨大な額になります。

社会保障関係費は国庫負担のみ、社会保障給付費は公費(国庫負担、地方負担)だけでなく保険料も含んだ必要総額です。

このように両者は全く別物ですので、しっかりその違いを押さえてください。

社会保障給付費

社会保障給付費の総額

社会保障給付費は115兆円という国家予算より大きな額です。
この115兆円には公費だけでなく、社会保険料が含まれてこれほど大きな額になるのです。
GDP比で20%、国民所得比で30%を占めるほどの額です。

これはアメリカより高い値です。ただし、福祉の充実しているスウェーデンやフランスよりは低い値です。

下のグラフを見れば一目瞭然ですが、毎年どんどん増えています。

カリスマくん
カリスマくん

GDPが550兆円、国民所得が400兆円程度だったね。

社会保障給付費

詳細なデータは厚生労働省のHPを参考にしてください。

社会保障給付費の財源

1位:社会保険料 6割
2位:公費    4割

社会保障給付費は基本的には被保険者の保険料で賄うべきものです。
保険料だけでは足りないので公費からも支出されますが、公費が保険料を上回ることはありません。

社会保障給付費

下のグラフを見ると、公費より保険料の方が常に高くなっていますね。

ただ、公費の割合は増えてきていますが・・・

保険料と公費の割合

部門別社会保障給付費

1位:年金 5割
2位:医療 3割
3位:福祉その他 2割

年金」の支払いにかかる費用が最も大きいことを覚えておきましょう。

次いで「医療」、そして「福祉その他」にかかる費用も2割程度あることも頭に入れておいてください。

下の棒グラフで黄色部分(年金)が一番多いですね。

社会保障給付費

機能別社会保障給付費

1位:高齢   5割弱
2位:保健医療 3割強

政策分野別には「高齢」が最も多く、半分近くを占めています。

次いで「保健医療」です。

家族」や「住宅」などは微々たるものです。 

先ほどの部門別では第3位の「福祉その他」は2割もありましたが、政策分野別では3位以下は微々たるものです。

社会支出

社会支出というのは、OECDの基準では以下の2点を満たすものと定義されています。

・人々の厚生水準が極端に低下した場合に、それを補うために個人や世帯に対して公的あるいは民間機関により行われる財政支援や給付
・社会的目的を有しており、制度が個人間の所得再分配に寄与しているか、または制度への参加が強制性を持っていること

つまり、年金・医療・介護などの社会保障関係費、生活保護や社会福祉に要する費用、児童手当などの給付費などなどを全てひっくるめた支出を社会支出といいます。

社会保障給付費とほぼ同じなんですが、施設設備費などを含むため社会保障給付費よりも少し高い額になっています。

例えば、2017年の日本の社会保障給付費は120兆円、社会支出は124兆円でした。
国民一人当たりでは、社会保障給付費94万円、社会支出98万円となっています。

政策分野別社会支出

1位:保健
2位:高齢

機能別社会保障給付費では、1位が高齢、2位が保健医療でしたが、こちらは逆転しています。

機能別社会保障給付費&政策分野別社会支出

機能別社会保障給付費
欠乏や貧困を緩和する目的で、人々に提供される給付を9 つのリスクとニーズとして分類したものが、機能別分類である。(1)高齢:退職によって労働市場から引退した人に提供される全ての給付が対象 (2)遺族: 保護対象者の死亡により生じる給付が対象 (3)障害:部分的又は完全に就労不能な障害により保護対象者に 支払われる給付が対象 (4)労働災害:保護対象者の業務上の災害、病気、障害、死亡に対する労働災害補償 制度から支払われる給付が対象 (5)保健医療:病気、傷害、出産による保護対象者の健康状態の維持、回復、 改善の目的で提供される給付が対象(傷病で休職中の所得保障を含む) (6)家族:子どもその他の被扶養者 がいる家族(世帯)を支援するために提供される給付が対象 (7)失業:失業した保護対象者に提供される給 付が対象 (8)住宅:住居費の援助目的で提供される給付(資力調査を伴うもの) (9)生活保護その他:定 められた最低所得水準や最低限の生活必需品を得るために、援助を必要とする特定の個人又は集団に対して 提供される現金及び現物給付が対象

政策分野別社会支出
9つの政策分野は、①「高齢」:年金、早期退職年金、高齢者向けホームヘルプや在宅サービス ②「遺族」: 年金、埋葬料 ③「障害・業務災害・傷病」:ケアサービス、障害給付、業務災害給付、傷病手当 ④「保 健」:外来、入院ケア支出、医療用品、予防 ⑤「家族」:子ども手当、保育、育児休業給付、ひとり親給付 ⑥「積極的労働市場政策」:職業紹介サービス、訓練、採用奨励、障害者の統合、直接的な仕事の創出、仕 事を始める奨励 ⑦「失業」:失業給付、労働市場事由による早期退職 ⑧「住宅」:住宅手当、家賃補助 ⑨ 「他の政策分野」:低所得世帯向けの他分野に分類できない給付、食事支援等 直接個人に給付されない、施設整備費などを含むが、給付に係る費用としての管理費は含まない。

社会保障関係費

社会保障関係費の総額

国家予算が約100兆円で、その3割程度の30兆円強が社会保障関係費です。
国家予算で最も大きな割合を占めています。

詳しくは国税庁のページに載っています。

社会保障関係費

国民負担率

我々は、働いて収入を得ても税金と社会保険料でかなりの額が天引きされてしまいます。その負担率のことを国民負担率といいます。

つまり年金や医療保険などの社会保険料も税金と同じようなもので、義務として払わなければならないので、実質の可処分所得は相当減りますよね。

サラリーマンの人なら、給与明細を見て実際の額面と手取り収入の差に驚きませんか。

いったいどのくらい引かれているのでしょう。

ずばり50%です。これが国民負担率です。

つまり30万円を稼いでも、15万円しか手元に残らないということです。

国民負担率=(税+社会保険料)/(国民所得)=約50%

過去問

第29回 問題50

「平成25年度社会保障費用統計」(国立社会保障・人口問題研究所)の内容に関する次の記述のうち、正しいものを1つ選びなさい。
1 社会保障給付費の対国内総生産比は20%を超えている。
2 政策分野別社会支出の構成割合が最も高いのは、「家族」に対する支出である。
3 政策分野別社会支出のうち、「住宅」支出の構成割合は10%を超えている。
4 部門別社会保障給付費の対国内総生産比をみると、「医療」が最も高い。
5 社会保障財源をみると、公費負担の割合が最も高い。

1 社会保障給付費の対国内総生産比は20%を超えている。
これが正解です。
GDP比で20%強、国民所得比で30%でした。

2 政策分野別社会支出の構成割合が最も高いのは、「家族」に対する支出である。
間違いです。
「高齢」が最も高いです。

3 政策分野別社会支出のうち、「住宅」支出の構成割合は10%を超えている。
間違いです。
「住宅」支出は0.5%程度しかありません。

4 部門別社会保障給付費の対国内総生産比をみると、「医療」が最も高い。
間違いです。
「年金」が最も高いです。

5 社会保障財源をみると、公費負担の割合が最も高い。
財源は保険料がメインで5割を超えています。
社会保障なので保険料より公費が上回るのはおかしいです。

第31回 問題43

次に掲げる2017年度(平成29年度)の国の一般会計歳出予算の社会保障関係費の中で、予算額が最も多いものを1つ選びなさい。
1 年金給付費
2 少子化対策費
3 生活扶助等社会福祉費
4 保健衛生対策費
5 介護給付費

これはずばり選択肢1が正解です。
社会保障関係費は年金給付費と医療給付費がほぼ同水準で、合計で全体の7割程度を占めます。
選択肢4の保健衛生対策費は医療給付費とは違いますので注意してください。
保健医療対策費は感染症予防や対策、その他公衆衛生の環境整備等に係る経費です。

第32回 問題50

「平成28年度社会保障費用統計」(国立社会保障・人口問題研究所)に関する次の記述のうち、正しいものを1つ選びなさい。
1 2016年度(平成28年度)の社会保障給付費は、150兆円を超過した。
2 2016年度(平成28年度)の社会保障給付費を部門別(「医療」「年金」「福祉その他」)にみると、「福祉その他」の割合は1割に満たない。
3 2016年度(平成28年度)の社会保障給付費を機能別(「高齢」「保健医療」「家族」「失業」など)にみると、「家族」の割合は1割に満たない。
4 2016年度(平成28年度)の社会保障財源における公費負担の割合は、社会保険料の割合よりも大きい。
5 2015年度(平成27年度)における社会支出の国際比較によれば、日本の社会支出の対国内総生産比は、フランスよりも高い。

1 2016年度(平成28年度)の社会保障給付費は、150兆円を超過した。
117兆円程度ですので、150兆円を超えているということはありません。

2 2016年度(平成28年度)の社会保障給付費を部門別(「医療」「年金」「福祉その他」)にみると、「福祉その他」の割合は1割に満たない。
「福祉その他」は第三位ですが、2割程度あります。

3 2016年度(平成28年度)の社会保障給付費を機能別(「高齢」「保健医療」「家族」「失業」など)にみると、「家族」の割合は1割に満たない。
これが正解です。

4 2016年度(平成28年度)の社会保障財源における公費負担の割合は、社会保険料の割合よりも大きい。
社会保険制度の財源として社会保険料より公費が上回ることはありません。

5 2015年度(平成27年度)における社会支出の国際比較によれば、日本の社会支出の対国内総生産比は、フランスよりも高い。
日本、アメリカ、イギリス、ドイツ、フランス、スウェーデンの6か国のうち、社会支出はフランスが最も高いです。

次の記事

次は、地方行財政です。

【地方行財政】民生費ってなに?
地方行財政も国家試験によく出題されています。国民医療費や社会保障給付費と同じく、この分野も最新データに拘る必要はありません。地方行財政の詳細は総務省のHPに詳しく掲載されていますので参考にしてください。国と地方の比...

コメント

  1. MH より:

    いつも分かりやすい講義をありがとうございます。
    社会保障関係費の円グラフについてです。
    国税庁の「一般歳出」ではなく、こちらのサイトでは「基礎的財政収支対象経費」として地方交付税交付金を足しているのには、
    何か理由があるのでしょうか?

    • カリスマ社会福祉士カリスマ社会福祉士 より:

      コメントありがとうございます。
      動画やブログの記事で用いている円グラフは3か月以上前に国税庁のページから拝借してきたのですが、現在訪問すると地方交付税交付金を含まない一般歳出のグラフになっていますね。3か月前に私が訪問したときは基礎的財政収支対象軽費の円グラフになっていたような・・・。

      深い意味はありません。歳出全体に対する社会保障関係費の割合が円グラフでわかればよかったので、どちらでも。
      今後もお気づきの点があればどんどん教えていただけると嬉しいです。
      何卒よろしくお願いいたします。

  2. ちぱ より:

    再来年受験ですが、カリスマ社会福祉士さんのサイトにぶつかったのをご縁に、3ヶ月半で動画114本も含め完走しました!(きのう)
    通信課程で細かい文字だらけの教科書が20冊以上、全く大枠が見えなかったので、感謝しています。
    大事ポイントもインパクトもありましたし。(どんどん入れてはどんどん忘れ)

    ところで、社会保障と地方行財政が難解です。
    ILOが社会保障の礎になったと思うのですが、もう少し説明もらえたら嬉しいです。
    いつも(動画でも)ありがとうございます!

  3. のの より:

    いつも楽しく学習させていただいております。

    気になる箇所がありましたので質問させていただきます。
    「政策分野別社会保障給付費」のランキングですが、国立社会保障・人口問題研究所の社会保障費用統計で調べたところ、一位が保健で、二位が高齢となっており、「機能別社会保障給付費」であれば、一位が高齢、二位が保健となるようです。この場合、「機能別社会保障給付費」として学習をすすめてもいいのでしょうか。

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