「福祉計画」の覚え方

福祉計画 日本の医療福祉
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福祉計画は覚えにくいですが、確実に押さえましょう。

それぞれの計画の関係性を学んでいけば記憶に残ります。

下の表に全てまとまっていますので、表が全てです。

福祉計画

計画はそれぞれ「市町村」「都道府県」「国」が作成するのですが、計画によって国や市町村に作成義務がなかったり、義務ではなく努力義務だったりと様々です。

表の上から順番に見ていきましょう。

地域福祉(支援)計画

根拠法:社会福祉法
市町村:努力義務
都道府県:努力義務
国:なし

市町村が作成するのは市町村地域福祉計画、都道府県が作成するのは都道府県地域福祉支援計画です。都道府県の計画は「支援」が付きます。

この計画は2000年の社会福祉法制定時に規定され、しばらくは任意作成だったのですが、2018年度に社会福祉法が改正され努力義務となっています。

地域福祉が叫ばれる中、地域福祉の基本となる計画ですので、国家試験にもよく出題されます。

この計画には国が定める基準や上位計画がありません。

市町村や都道府県が地域に根差した計画を策定するようになっています。

介護保険計画&老人福祉計画

根拠法:介護保険法&老人福祉法
市町村:3年毎の義務
都道府県:3年毎の義務
国:なし

高齢者関係の計画がこの2つです。

重要なことは、たくさんある計画の中でこの2つだけ「一体として策定しなければならない」とされていることです。

介護保険法と老人福祉法に規定されているサービスは、例えば特別養護老人ホームなど被っているものが多いので当然一体として策定されないとつじつまが合わなくなります。

そして3年毎に策定義務があることも覚えておいてください。

これは他の計画との関連性で再度出てきます。

計画が完成したら市町村は都道府県に、都道府県は内閣総理大臣に提出しなければなりません。

障害者計画

根拠法:障害者基本法
市町村:義務
都道府県:義務
国:義務(内閣総理大臣)

障害者基本法を根拠法として市町村と都道府県は障害者計画を定めなければなりません。

さらにこの計画は政府(内閣総理大臣)にも作成義務があります。

つまり障害者基本法は内閣府が所管していて、後に出てくる障害福祉計画は厚生労働省の所管です。障害者基本法は、福祉だけでなく、教育、経済、行政、農業などなど分野が多岐にわたるので内閣府が所管しているのです。

国の上位計画をもとに都道府県、市町村は作成します。

またこの計画については市町村と都道府県で大きく異なっている点があります。

それは「合議制の機関」を設置する義務があるかないか。

市町村は任意設置ですが都道府県は必置です。

そして計画作成に当たって合議制の機関の意見を聞かなければなりません。

障害福祉計画&障害児福祉計画

根拠法:障害者総合支援法&児童福祉法
市町村:3年毎の義務
都道府県:3年毎の義務
国:なし

障害児福祉計画は2018年度からできた計画で、これらは「一体として策定することができる」とされています。

一体でなくてもかまいません。

介護保険事業計画と同じように3年毎に策定しなければなりません。

障害福祉計画については先ほどの障害者計画と同じように合議制の機関を設置している場合には(都道府県は必置)その意見を聞かなければなりません。

さらに都道府県は協議会(任意設置)を設置している場合には、協議会の意見も聞かなければなりません。

協議会というのは「自立支援協議会」のことですね。

ややこしいですね。

ここまで障害福祉関係の計画が3つ出てきたのでまとめます。

  障害者計画 障害福祉計画 障害児福祉計画
所管 内閣府 厚生労働省 厚生労働省
根拠法 障害者基本法 障害者総合支援法 児童福祉法
作成義務 有り 3年毎 3年毎

子ども子育て支援事業計画

根拠法:子ども子育て支援法
市町村:5年毎の義務
都道府県:5年毎の義務
国:内閣総理大臣が基本計画を定める

子ども関係の計画は2つあって、1つめです。

子ども子育て支援法の管轄は内閣府ですから、内閣総理大臣が基本計画(指針)をまず定めて、それに基づいて都道府県、市町村は策定します。

子ども子育て支援法の管轄は厚生労働省ではありません。内閣府です。少子化対策は国全体の問題だからです。

この計画は5年毎に策定し、市町村は都道府県に、都道府県は内閣総理大臣に提出しなければなりません。

次世代育成支援のための行動計画

根拠法:次世代育成支援対策推進法
市町村:5年毎に作成することができる
都道府県:5年毎に作成することができる
国:主務大臣が指針を策定
事業主:従業員101人以上で義務

子ども関連計画の2つめです。

単に「行動計画」と呼ばれたりします。

この計画で最も特筆すべき点は、従業員101人以上をかかえる一般事業主に作成義務があるということです。

これは全計画の中で唯一なので問題にも出やすいです。

市町村や都道府県は「作成することができる」となっており義務ではありません。

内閣総理大臣の定める基本指針に即して5年ごとに作成します。

市町村は教育保育提供区域を定めてその区域ごとの各年度の量の見込み、提供体制確保の内容、実施時期を定め、保護の要する子どもの養育環境整備や障害児保護は定めるよう努めるとされています。

市町村は子ども子育て支援事業計画の策定に当たっては審議会その他の合議制の会議を置くよう努め、設置している場合はその意見を聞かなければなりません。

医療計画

根拠法:医療法
市町村:なし
都道府県:6年毎の義務
国:なし

ここからは医療健康関係の計画です。

まずは医療法に基づく医療計画ですが、これは市町村や国は作成せず、都道府県のみ作成義務があります。

さらに医療計画は6年毎に作成しなければならないのですが、記憶に残りやすいようになぜ6年かということについて下で書いています。

市町村計画&都道府県計画

根拠法:医療介護総合確保推進法
市町村:策定できる
都道府県:策定できる
国:なし

医療介護総合確保推進法に基づいて市町村計画と都道府県計画というものがあります。

これは作成義務はありませんが他計画と関連付けて後からでてきます。

医療費適正化計画

根拠法:高齢者医療確保法
市町村:なし
都道府県:6年毎の策定義務
国:6年毎の策定義務

この計画は高齢者医療確保法に基づいて、都道府県および国が6年毎に策定することになっています。

2018年度までは5年毎の策定でしたが、以降6年毎の策定義務となっています。

これはおそらく医療計画が2018年度から6年毎の策定になったのに合わせたのでしょう。国は医療費適正化計画に加えて医療費適正化指針を策定し、それに基づいて都道府県は医療費適正化計画を策定し、厚生労働大臣に提出します。

健康増進計画

根拠法:健康増進法
市町村:努力義務
都道府県:努力義務
国:なし

各計画間の関係

上でも書いたように各計画間で「一体として策定しなければならない」などの縛りがありますのでまとめます。

・「介護保険計画」と「老人福祉計画」は一体として策定しなければならない
・「障害福祉計画」と「障害児福祉計画」は一体として策定できる
「市町村介護保険事業計画」と「市町村計画」は整合性の確保が保たれたものでなければならない
「都道府県介護保険事業計画」と「都道府県計画」と「医療計画」は整合性の確保が保たれたものでなければならない

この「整合性の確保」が求められる計画について、医療計画は市町村には策定義務がないので2つの計画の整合性で良いのですが、都道府県には3つの計画の整合性が必要です。

介護保険事業計画:3年毎
都道府県計画:策定期間の定めなし
医療計画:6年を一期(2018年度から)

介護保険計画の策定が2018年で医療計画の策定年と重なったことから、その年以降医療計画の策定を5年毎から6年毎にすることで、6年後に策定年が再び重なります。

都道府県計画は何年毎でもよいので、これら3計画の策定年が重なるように医療計画を6年毎に変更したわけです。

すると次の策定は2024年になります。

2025年には団塊の世代が75歳以上の後期高齢者となり、医療や介護などの社会保障費の増大が懸念される「2025年問題」が待っています。

その前年に策定年を設定したわけです。

その他の計画や指針など

以下は余裕があれば覚えてください。

地域福祉活動計画

社会福祉法の規定に基づき、地域福祉の推進に取り組むための実践的な計画として、社会福祉協議会が策定する計画です。私の住む京都市の社会福祉協議会の地域福祉活動計画は下の写真のようなものです。

地域福祉活動計画

子どもの貧困対策推進法 

政府は子どもの貧困対策に関する大綱を定めなければなりません。

都道府県は大綱を勘案して都道府県子どもの貧困対策計画を定めるよう努めます。

少子化対策基本法 

政府は施策の大綱を定めなければなりません。

母子父子寡婦福祉法 

厚生労働大臣は基本指針を定めます。

都道府県市及び福祉事務所設置の町村はこの基本指針に即して自立促進計画を策定します。

まとめ

計画 市町村 都道府県 一般事業主 根拠法
地域福祉(支援)計画 努力義務 努力義務 社会福祉法
介護保険事業(支援)計画 3年毎の義務 3年毎の義務 介護保険法
老人福祉計画 義務 義務 老人福祉法
障害者計画 義務 義務 内閣総理大臣に作成義務 障害者基本法
障害福祉計画 3年毎の義務 3年毎の義務 障害者総合支援法
障害児福祉計画 3年毎の義務 3年毎の義務 児童福祉法
子ども子育て支援事業計画 5年毎の義務 5年毎の義務 内閣総理大臣に作成義務 子ども子育て支援法
次世代育成支援のための行動計画 5年毎の任意作成 5年毎の任意作成 主務大臣が指針策定 従業員101人以上は義務 次世代育成支援対策推進法
医療計画 6年毎の義務 医療法
市町村計画 都道府県計画 医療介護総合確保推進法
医療費適正化計画 6年毎の義務 6年毎の義務 高齢者医療確保法
健康増進計画 努力義務 努力義務 健康増進法

青色アンダーラインは「一体として策定しなければならない」

黄色アンダーラインは「一体として策定できる」

赤色アンダーラインは「整合性の確保が保たれたものでなければならない」

過去問

第29回 問題47

福祉計画等の策定に関する次の記述のうち、最も適切なものを1つ選びなさい。
1 市町村障害者計画と市町村障害福祉計画は、一体のものとして策定されなければならない。
2 市町村は、市町村障害福祉計画を定めたときは、厚生労働大臣に提出しなければならない。
3 市町村は、市町村老人福祉計画と市町村介護保険事業計画のうち、いずれか一つを策定すればよい。
4 市町村子ども・子育て支援事業計画は、都道府県知事の定める基本指針に即して策定される。
5 都道府県介護保険事業支援計画は、医療計画との整合性の確保が保たれたものでなければならない。

1 市町村障害者計画と市町村障害福祉計画は、一体のものとして策定されなければならない。
一体のものとして策定できますが、策定しなければならないことはありません。

2 市町村は、市町村障害福祉計画を定めたときは、厚生労働大臣に提出しなければならない。
市町村が策定した計画と都道府県に提出することはあっても、都道府県を飛び越えて厚生労働大臣に提出することはありません。

3 市町村は、市町村老人福祉計画と市町村介護保険事業計画のうち、いずれか一つを策定すればよい。
両方策定しなければなりませんし、しかも一体のものとして策定しなければなりません。

4 市町村子ども・子育て支援事業計画は、都道府県知事の定める基本指針に即して策定される。
子ども子育て支援事業計画は内閣府の管轄で、内閣総理大臣が基本指針を定めます。

5 都道府県介護保険事業支援計画は、医療計画との整合性の確保が保たれたものでなければならない。
これが正しいです。

第25回 問題48

各種福祉計画策定に際して、相互の連携に関する各福祉法の規定に関する次の記述のうち、正しいものを1つ選びなさい。
1 市町村地域福祉計画は、地方自治法の定める基本構想に即して策定されなければならない。
2 市町村地域福祉計画は、市町村老人福祉計画と一体のものとして策定されなければならない。
3 市町村老人福祉計画は、市町村介護保険事業計画と一体のものとして策定されなければならない。
4 母子家庭及び寡婦自立促進計画は、次世代育成支援対策推進法に定める市町村行動計画と一体のものとして策定されなければならない。
5 都道府県介護保険事業支援計画は、医療法に規定される医療計画と一体の者として策定されなければならない。

1 市町村地域福祉計画は、地方自治法の定める基本構想に即して策定されなければならない。
地域福祉計画は義務ではなく努力義務です。

2 市町村地域福祉計画は、市町村老人福祉計画と一体のものとして策定されなければならない。
一体のものとして策定されなければならないのは、老人福祉計画と介護保険事業計画のみです。

3 市町村老人福祉計画は、市町村介護保険事業計画と一体のものとして策定されなければならない。
これが正解です。

4 母子家庭及び寡婦自立促進計画は、次世代育成支援対策推進法に定める市町村行動計画と一体のものとして策定されなければならない。
違います。

5 都道府県介護保険事業支援計画は、医療法に規定される医療計画と一体のものとして策定されなければならない。
違います。

第29回 問題48

介護保険事業支援計画の内容に関する次の記述のうち、正しいものを1つ選びなさい。
1 各年度の介護保険施設の種類ごとの必要入所定員総数を定める。
2 各年度の認知症対応型共同生活介護の必要利用定員総数を定める。
3 各年度の地域包括支援センターの整備量を定める。
4 各年度の地域支援事業に関する見込量の確保のための方策を行う。
5 居宅要介護被保険者に係る医療との連携に関する事項の策定を行う。

1 各年度の介護保険施設の種類ごとの必要入所定員総数を定める。
これが正解です。
介護保険事業支援計画は都道府県が策定する計画です(都道府県事業計画は市町村が策定します)。なので、入所関係の内容が盛り込まれます。

2 各年度の認知症対応型共同生活介護の必要利用定員総数を定める。
通所系サービスの利用定員などは都道府県の計画に定めません。

3 各年度の地域包括支援センターの整備量を定める。
地域包括支援センターは都道府県でも市町村でもありませんが、どちらかというと市町村寄りですので違います。

4 各年度の地域支援事業に関する見込量の確保のための方策を行う。
地域支援事業の見込量が都道府県の計画に盛り込まれるはずがありません。

5 居宅要介護被保険者に係る医療との連携に関する事項の策定を行う。
居宅関係も都道府県の計画には盛り込まれません。

第30回 問題47

次の福祉計画のうち、現行法上の計画期間が5年を1期とするものを1つ選びなさい。
1 市町村介護保険事業計画
2 市町村老人福祉計画
3 市町村障害福祉計画
4 市町村子ども・子育て支援事業計画
5 市町村地域福祉計画

選択肢4が正解です。
5年を1期とする計画はこれしかありません。

第29回 問題41

福祉計画等における圏域に関する次の記述のうち、正しいものを1つ選びなさい。
1 市町村は、地域福祉計画において、福祉圏域を定めることとされている。
2 市町村は、障害福祉計画において、障害保健福祉圏域を定めることとされている。
3 市町村は、次世代育成支援行動計画において、教育・保育提供区域を定めることとされている。
4 市町村は、二次医療圏において、特殊な医療が提供できる体制を構築することとされている。
5 市町村は、介護保険事業計画において、日常生活圏域を定めることとされている。

1 市町村は、地域福祉計画において、福祉圏域を定めることとされている。
そんな規定はありませんし、そもそも地域福祉計画の策定は努力義務であって義務ではありません。

2 市町村は、障害福祉計画において、障害保健福祉圏域を定めることとされている。
そんな規定はありません。

3 市町村は、次世代育成支援行動計画において、教育・保育提供区域を定めることとされている。
これも違います。

4 市町村は、二次医療圏において、特殊な医療が提供できる体制を構築することとされている。
これも間違いです。一次医療圏がほぼ市町村単位なので、それより広い二次医療圏には市町村の権限が及びません。

5 市町村は、介護保険事業計画において、日常生活圏域を定めることとされている。
これが正解です。

日常生活圏域とは地域住民が日常生活を営んでいる地域であり、介護保険事業計画に定められます。

第30回 問題46

次の記述のうち、厚生労働大臣の役割として、正しいものを1つ選びなさい。
1 介護保険事業に係る保険給付の円滑な実施を確保するための基本的な指針を定める。
2 都道府県が老人福祉計画に確保すべき老人福祉事業の量の目標を定めるに当たって従うべき基準を定める。
3 障害者基本法に規定される障害者基本計画を作成しなければならない。
4 市町村が市町村地域福祉計画を策定する際に参酌すべき基準を定める。
5 子ども・子育て支援事業計画の基本的な指針を定める。

1 介護保険事業に係る保険給付の円滑な実施を確保するための基本的な指針を定める。
正しいです。

2 都道府県が老人福祉計画に確保すべき老人福祉事業の量の目標を定めるに当たって従うべき基準を定める。
「従うべき基準」ではなく「参酌すべき標準 」です。
従うべき基準としてしまうと、必ず従わなければなりませんが、「参酌すべき標準 」ですので、拘束力は甘いです。

3 障害者基本法に規定される障害者基本計画を作成しなければならない。
障害者基本法は内閣府所管で、障害者基本計画を作成するのは内閣総理大臣です。

4 市町村が市町村地域福祉計画を策定する際に参酌すべき基準を定める。
地域福祉計画には国による上位計画がありません。市町村が地域独自の計画を定められるように、国による基準は示されていません。

5 子ども・子育て支援事業計画の基本的な指針を定める。
子ども子育て支援法は内閣府所管ですので内閣総理大臣が指針を定めます。
子ども子育て関連3法は内閣府所管です。

第31回 問題45

福祉計画の策定に際して、相互の計画を一体のものとして作成することが法律で規定されているものを1つ選びなさい。
1 市町村地域福祉計画と市町村老人福祉計画
2 市町村障害福祉計画と市町村障害者計画
3 市町村老人福祉計画と市町村介護保険事業計画
4 市町村子ども・子育て支援事業計画と「教育振興基本計画」
5 都道府県介護保険事業支援計画と都道府県地域福祉支援計画
(注)「教育振興基本計画」とは、教育基本法第17条第2項の規定により市町村が定める「教育の振興のための施策に関する基本的な計画」のことである。

選択肢3が正解です。
またでてきましたね。

第31回 問題47

法律に基づく、福祉計画に定めるべき事項に関する次の記述のうち、正しいものを1つ選びなさい。
1 都道府県介護保険事業支援計画では、介護給付等対象サービスの種類ごとの量の見込みを基に、市町村の介護保険料を定める。
2 都道府県障害福祉計画では、各年度の指定障害者支援施設の必要入所定員総数を定める。
3 市町村障害者計画では、各年度における指定障害福祉サービス、指定地域相談支援又は指定計画相談支援の種類ごとの必要な量の見込みを定める。
4 市町村障害児福祉計画では、指定障害児入所施設等における入所児支援の質の向上のための事項を定める。
5 市町村地域福祉計画では、社会福祉を目的とする事業に従事する者の確保又は資質の向上に関する事項を定める。

1 都道府県介護保険事業支援計画では、介護給付等対象サービスの種類ごとの量の見込みを基に、市町村の介護保険料を定める。
「介護給付等対象サービスの種類ごとの量の見込み」は市町村介護保険事業計画で定めます。
第一号保険料はこの見込み量に基づいて算定した介護給付に要する費用の予想額などに照らし市町村が条例で定めます。

2 都道府県障害福祉計画では、各年度の指定障害者支援施設の必要入所定員総数を定める。
これが正解です。
都道府県の計画で入所定員を定めます。

3 市町村障害者計画では、各年度における指定障害福祉サービス、指定地域相談支援又は指定計画相談支援の種類ごとの必要な量の見込みを定める。
市町村障害者計画ではなく障害福祉計画で定めます。

4 市町村障害児福祉計画では、指定障害児入所施設等における入所児支援の質の向上のための事項を定める。
この内容は都道府県障害児福祉計画で定めるよう努めるものです。

5 市町村地域福祉計画では、社会福祉を目的とする事業に従事する者の確保又は資質の向上に関する事項を定める。
この内容は市町村ではなく都道府県地域福祉支援計画で定めます。
これらの過去問で見えてきたと思いますが、市町村は通所系サービス、都道府県は入所系や研修、資質向上などなどですね。

第32回 問題45

次の計画のうち、定めたとき、又は変更したときに内閣総理大臣に提出しなければならないものを1つ選びなさい。
1 都道府県介護保険事業支援計画
2 都道府県における子どもの貧困対策についての計画
3 都道府県障害福祉計画
4 都道府県老人福祉計画
5 都道府県子ども・子育て支援事業支援計画

内閣総理大臣に提出するということは「都道府県」の計画です。
市町村が都道府県を飛び越えて内閣総理大臣に提出することはありません。
この中で内閣府が管轄なのは「子ども・子育て支援法」に規定されている「都道府県子ども・子育て支援事業支援計画」ですので選択肢5が正解です。

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