社会福祉士の倫理綱領は社会福祉士が守るべき倫理を規定していますが、それ以前に社会福祉士が守るべき法的義務・責務があります。それらは社会福祉士及び介護福祉士法に規定されています。
社会福祉士の義務等
社会福祉士及び介護福祉士法に規定される社会福祉士の義務等を見ていきましょう。
誠実義務
第四十四条の二 社会福祉士及び介護福祉士は、その担当する者が個人の尊厳を保持し、自立した日常生活を営むことができるよう、常にその者の立場に立つて、誠実にその業務を行わなければならない。
信用失墜行為の禁止
第四十五条 社会福祉士又は介護福祉士は、社会福祉士又は介護福祉士の信用を傷つけるような行為をしてはならない。
信用失墜行為の禁止に違反したときは、厚生労働大臣が登録を取り消し、又は期間を定めて名称の使用の停止することができます。
秘密保持義務
第四十六条 社会福祉士又は介護福祉士は、正当な理由がなく、その業務に関して知り得た人の秘密を漏らしてはならない。社会福祉士又は介護福祉士でなくなつた後においても、同様とする。
秘密保持義務に違反したときは、罰則（一年以下の懲役又は三十万円以下の罰金）があり、厚生労働大臣が登録を取り消し、又は期間を定めて名称の使用の停止することができます。
連携
第四十七条 社会福祉士は、その業務を行うに当たつては、その担当する者に、福祉サービス及びこれに関連する保健医療サービスその他のサービス（福祉サービス等）が総合的かつ適切に提供されるよう、地域に即した創意と工夫を行いつつ、福祉サービス関係者等との連携を保たなければならない。
連携については、もともと医療関係者との連携だったのが、2007年から福祉サービス関係者等との連携と範囲が広くなったよ。
資質向上の責務
第四十七条の二 社会福祉士又は介護福祉士は、社会福祉及び介護を取り巻く環境の変化による業務の内容の変化に適応するため、相談援助又は介護等に関する知識及び技能の向上に努めなければならない。
これだけ努力義務って感じかな。
名称の使用制限
第四十八条 社会福祉士でない者は、社会福祉士という名称を使用してはならない。
名称の使用制限に違反した場合は、罰則（三十万円以下の罰金）があります。名称使用の制限は、国家試験に合格するだけでは名称使用ができず、資格登録後でなければならないことを押さえておきましょう。
まとめ
以下の義務等については、精神保健福祉士にも共通です。ただし、精神保健福祉士の場合は「主治医の指導を受ける義務」が追加されます。
| 精神保健福祉士法 | 義務等 | 違反による登録取消又は名称の使用停止の可能性 | 違反による罰則 |
| 第四十四条の二 | 誠実義務 | ||
| 第四十五条 | 信用失墜行為の禁止 | 〇 | |
| 第四十六条 | 秘密保持義務 | 〇 | 一年以下の懲役又は三十万円以下の罰金 |
| 第四十七条 | 連携 | ||
| 第四十七条の二 | 資質向上の責務 | ||
| 第四十八条 | 名称の使用制限 | 三十万円以下の罰金 |
ソーシャルワーカーの国家資格化
1987年「社会福祉士及び介護福祉士法」制定
当時は、増大する介護需要に対応するために、老人、身体障害者等に関する福祉に対する相談や介護を依頼することができる専門的能力を有する人材が求められていました。
社会福祉士は以下のように定義されています。
第二条 この法律において「社会福祉士」とは、第二十八条の登録を受け、社会福祉士の名称を用いて、専門的知識及び技術をもつて、身体上若しくは精神上の障害があること又は環境上の理由により日常生活を営むのに支障がある者の福祉に関する相談に応じ、助言、指導、福祉サービスを提供する者又は医師その他の保健医療サービスを提供する者その他の関係者との連絡及び調整その他の援助を行うことを業とする者をいう。
1997年「精神保健福祉士法」制定
当時は、精神障害者の長期入院やいわゆる社会的入院の問題等が指摘されており、精神障害者の社会復帰を促進することが緊急の課題となっていました。このため、精神障害者が社会復帰を果たす上で障害となっている諸問題の解決を図る必要があり、医師等の医療従事者が行う診療行為に加えて、退院のための環境整備などについての様々な支援を行う人材の養成・確保が求められています。こうしたことから、精神障害者の保健及び福祉に関する専門的知識及び技術をもって、精神障害者の社会復帰に関する相談援助を行う者として、精神保健福祉士の資格制度が創設されました。
社会的入院の問題は今でもなくなってないねー
精神保健福祉士は以下のように定義されています。
第二条 この法律において「精神保健福祉士」とは、第二十八条の登録を受け、精神保健福祉士の名称を用いて、精神障害者の保健及び福祉に関する専門的知識及び技術をもって、精神科病院その他の医療施設において精神障害の医療を受け、若しくは精神障害者の社会復帰の促進を図ることを目的とする施設を利用している者の地域相談支援の利用に関する相談その他の社会復帰に関する相談又は精神障害者及び精神保健に関する課題を抱える者の精神保健に関する相談に応じ、助言、指導、日常生活への適応のために必要な訓練その他の援助を行うことを業とする者をいう。
2007年「社会福祉士及び介護福祉士法」改正
1987年の制定時には義務等として「信用失墜行為の禁止」「連携」「秘密保持義務」「名称の使用制限」が規定されていました。
2007年に大幅改正が行われ、この改正時に「誠実義務」と「資質向上の責務」が追加され、「連携」については「医療関係者等との連携」から「福祉サービス関係者等との連携」と拡大されました。
その後、2012年の改正では、喀痰吸引や経管栄養といった一部の医療的ケアを介護職員も行えるようになりました。
2010年「精神保健福祉士法」改正
「社会福祉士及び介護福祉士法」に遅れること３年、この改正時に「誠実義務」と「資質向上の責務」が追加されています。
過去問
第34回 問題91
社会福祉士及び介護福祉士法における社会福祉士と、精神保健福祉士法における精神保健福祉士に関する次の記述のうち、これらの法律に明記されている共通する責務として、正しいものを1つ選びなさい。
1 集団的責任の保持
2 権利擁護の促進
3 多様性の尊重
4 資質向上
5 倫理綱領の遵守
1 集団的責任の保持
誤りです。これはソーシャルワークのグローバル定義や社会福祉士の倫理綱領の「原理」です。
2 権利擁護の促進
誤りです。これは社会福祉士の倫理綱領の倫理基準「クライエントに対する倫理責任」に規定されています。
3 多様性の尊重
誤りです。これはソーシャルワークのグローバル定義や社会福祉士の倫理綱領の「原理」です。
4 資質向上
これが正解です。これは法的な責務です。
5 倫理綱領の遵守
誤りです。これは社会福祉士の倫理綱領（前文）に規定されています。
第29回 問題91
社会福祉士及び介護福祉士法に規定されている社会福祉士に関する次の記述のうち、正しいものを1つ選びなさい。
1 社会福祉士の名称使用は、登録後でなければならない。
2 業務を行うに当たっては、クライエントの主治医の指導を受けなければならない。
3 専門性の維持・向上を目的として、資格更新研修を受けなければならない。
4 所属する勤務先の立場を優先して業務を行わなければならない。
5 資質向上の責務として、相談援助に関わる後継者の教育指導に努めなければならない。
1 社会福祉士の名称使用は、登録後でなければならない。
これが正解です。
2 業務を行うに当たっては、クライエントの主治医の指導を受けなければならない。
誤りです。精神保健福祉士にはこのような規定がありますが、社会福祉士にはありません。
3 専門性の維持・向上を目的として、資格更新研修を受けなければならない。
誤りです。資格更新研修はありません。
4 所属する勤務先の立場を優先して業務を行わなければならない。
誤りです。誠実義務としてクライエントの立場に立って業務を行わなければなりません。
5 資質向上の責務として、相談援助に関わる後継者の教育指導に努めなければならない。
誤りです。資質向上の責務として教育指導は規定されていません。
第33回 問題91
社会福祉士及び介護福祉士法に規定されている社会福祉士に関する次の記述のうち、正しいものを1つ選びなさい。
1 社会福祉士は資格更新のため、7年ごとに所定の講習を受講しなければならない。
2 社会福祉士は相談業務を行う上で、クライエントの主治医の指示を受けなければならない。
3 社会福祉士の「信用失墜行為の禁止」は、2007 年（平成 19 年）の法律改正によって加えられた。
4 社会福祉士の「秘密保持義務」は、社会福祉士の業務を離れた後においては適用されない。
5 社会福祉士はその業務を行うに当たって、福祉サービス関係者等との連携を保たなければならない。
1 社会福祉士は資格更新のため、7年ごとに所定の講習を受講しなければならない。
間違いです。社会福祉士資格の更新は必要ありません。
2 社会福祉士は相談業務を行う上で、クライエントの主治医の指示を受けなければならない。
間違いです。社会福祉士の業務で主治医の指示を受けなければならないものはありません。
3 社会福祉士の「信用失墜行為の禁止」は、2007 年（平成 19 年）の法律改正によって加えられた。
間違いです。「信用失墜行為の禁止」は2007年の法律改正以前より義務付けられており、この法改正により追加されたものは、「誠実義務」と「資質向上の責務」です。
4 社会福祉士の「秘密保持義務」は、社会福祉士の業務を離れた後においては適用されない。
間違いです。業務を離れてからも秘密保持義務は継続します。
5 社会福祉士はその業務を行うに当たって、福祉サービス関係者等との連携を保たなければならない。
これが正解です。
第35回 問題91
次の記述のうち、社会福社士に関する説明として、適切なものを2つ選びなさい。
1 虐待に関わる相談は、社会福祉士が独占している業務である。
2 社会福祉士は、特定の職種の任用資格になっている。
3 社会福祉士の名称は、国家試験の合格をもって使用することができる。
4 社会福祉士でない者が社会福祉士の名称を使用した場合に罰則がある。
5 介護老人保健施設に社会福祉士を置かなければならない。
1 虐待に関わる相談は、社会福祉士が独占している業務である。
誤りです。社会福祉士は業務独占ではありません。
2 社会福祉士は、特定の職種の任用資格になっている。
正しいです。社会福祉主事や児童福祉司の任用資格です。
3 社会福祉士の名称は、国家試験の合格をもって使用することができる。
誤りです。国家試験に合格した後、登録されてから名称を使用することができます。
4 社会福祉士でない者が社会福祉士の名称を使用した場合に罰則がある。
正しいです。名称使用制限違反には30万円以下の罰金があります。
5 介護老人保健施設に社会福祉士を置かなければならない。
誤りです社会福祉士が必置になっているのは地域定着支援センターだけです。
第30回 問題91
社会福祉士及び介護福祉士法で定められている社会福祉士の業務と義務に関する次の記述のうち、正しいものを２つ選びなさい。
1 社会福祉士でなければ社会福祉士の名称を用いて業務を行ってはならない。
2 業務を行う上で主治医の指示を受けなければならない。
3 ５年ごとに更新のための研修を受けなければならない。
4 秘密保持の義務は、社会福祉士でなくなった後においては適用されない。
5 業務を行うに当たり、福祉サービス関係者等との連携を保たなければならない。
1 社会福祉士でなければ社会福祉士の名称を用いて業務を行ってはならない。
正しいです。社会福祉士は名称独占資格ですので社会福祉士でなければその名称を使用することはできません。
2 業務を行う上で主治医の指示を受けなければならない。
社会福祉士の業務で医師の指示が必要なものはありません。
3 ５年ごとに更新のための研修を受けなければならない。
更新が必要な国家資格はありません。
4 秘密保持の義務は、社会福祉士でなくなった後においては適用されない。
そんなことはありません。
5 業務を行うに当たり、福祉サービス関係者等との連携を保たなければならない。
正しいです。
第27回 問題91
2007年（平成19年）の社会福祉士及び介護福祉士法の改正における社会福祉士の役割などに関する次の記述のうち、正しいものを1つ選びなさい。
1 業務を行うに当たり地域格差が生じないよう配慮し、公平かつ公正な福祉サービスの提供に努めなければならないことが明記された。
2 社会福祉及び介護を取り巻く環境の変化による業務内容の変化に適応するため、知識及び技能の向上に努めなければならないことが明記された。
3 判断能力の低下した個人であってもその尊厳が保持され、自立した日常生活を営むことができるよう後見人登録の規定が明記された。
4 地域における総合的かつ包括的な援助を行うために、福祉サービスを提供する事業者やボランティアへの助言、指導が社会福祉士の定義に明記された。
5 認定社会福祉士の規定が設けられ、高度な福祉ニーズに的確に応えることのできるより専門性の高い人材を確保することが明記された。
1 業務を行うに当たり地域格差が生じないよう配慮し、公平かつ公正な福祉サービスの提供に努めなければならないことが明記された。
間違いです。このような内容は法には書かれていません。
2 社会福祉及び介護を取り巻く環境の変化による業務内容の変化に適応するため、知識及び技能の向上に努めなければならないことが明記された。
これが正解です。資質向上の責務が追加されました。
3 判断能力の低下した個人であってもその尊厳が保持され、自立した日常生活を営むことができるよう後見人登録の規定が明記された。
間違いです。このような規定はありません。
4 地域における総合的かつ包括的な援助を行うために、福祉サービスを提供する事業者やボランティアへの助言、指導が社会福祉士の定義に明記された。
間違いです。このような規定はありません。
5 認定社会福祉士の規定が設けられ、高度な福祉ニーズに的確に応えることのできるより専門性の高い人材を確保することが明記された。
間違いです。認定社会福祉士は法的には規定されていません。
精神保健福祉士 第25回 問題22
次の記述のうち、社会福祉士及び介護福祉士法制定の背景として、適切なものを1つ選びなさい。
1 社会福祉基礎構造改革の議論が行われ、個人の多様な需要に対し、地域での総合的な支援のための人材が求められた。
2 障害福祉サービスにおいて、ケアマネジメントを用いた生活支援を展開するための人材が求められた。
3 増大する介護需要に対応するために、老人、身体障害者等に関する福祉に対する相談 や介護を依頼することができる専門的能力を有する人材が求められた。
4 福祉三法が整備される中、各都道府県等に社会福祉行政を担当する人材を配置することが求められた。
5 高齢者が住み慣れた地域で目立した生活を営めるよう、地域包括ケアシステムの構築を推進する人材が求められた。
選択肢３が正解です。
社会福祉士及び介護福祉士法が制定されたのは1987年です。
この頃は、高齢化社会（1970年）から高齢社会（1994年）に向かう中で、増大する介護需要への対応が求められていました。
実はこの問題はカリスマが精神保健福祉士を受験した時の問題。
精神保健福祉士の専門科目に「社会福祉士及び介護福祉士法」の内容が問われてる！？とびっくりしたことを覚えているよ。
精神保健福祉士 第26回 問題21
- 次の記述のうち、社会福祉士及び介護福祉士法における社会福祉士の業について、正しいものを1つ選びなさい。
1 身体上又は精神上の障害があることにより日常生活を営むのに支障がある者につき心身の状況に応じた介護を行う。
2 福祉に関する事務所において、援護又は育成の措置に関する事務を行う。
3 心理に関する支援を要する者に対し、その心理に関する相談に応じ、助言、指導その他の援助を行う。
4 専門的知識及び技術をもって、福祉に関する相談に応じ、助言、指導、福祉サービス関係者等との連絡及び調整その他の援助を行う。
5 社会復帰に関する相談に応じ、助言、指導、日常生活への適応のために必要な訓練その他の援助を行う。
1 身体上又は精神上の障害があることにより日常生活を営むのに支障がある者につき心身の状況に応じた介護を行う。
誤りです。これは社会福祉士及び介護福祉士法における介護福祉士の定義です。
2 福祉に関する事務所において、援護又は育成の措置に関する事務を行う。
誤りです。これは社会福祉法における福祉事務所で現業を行う所員の役割です。
3 心理に関する支援を要する者に対し、その心理に関する相談に応じ、助言、指導その他の援助を行う。
誤りです。これは公認心理師法における公認心理師の役割です。
4 専門的知識及び技術をもって、福祉に関する相談に応じ、助言、指導、福祉サービス関係者等との連絡及び調整その他の援助を行う。
これが正解、社会福祉士及び介護福祉士法における社会福祉士の定義です。
5 社会復帰に関する相談に応じ、助言、指導、日常生活への適応のために必要な訓練その他の援助を行う。
誤りです。これは精神保健福祉士法における精神保健福祉士の定義です。
第37回 問題64
次の記述のうち、社会福祉士及び介護福祉士法において社会福祉士が努めなければならないと規定されていることとして、最も適切なものを1つ選びなさい。
1 社会福祉士の信用を傷つけるような行為をしないこと。
2 福祉サービス関係者等との連携を保つこと。
3 相談援助に関する知識及び技能の向上を行うこと。
4 正当な理由がなく、その業務に関して知り得た人の秘密を漏らさないこと。
5 常にその者の立場に立って誠実にその業務を行うこと。
1 社会福祉士の信用を傷つけるような行為をしないこと。
これは「信用失墜行為の禁止」です。
2 福祉サービス関係者等との連携を保つこと。
これは「連携」です。
3 相談援助に関する知識及び技能の向上を行うこと。
これが正解、「資質向上の責務」では、相談援助又は介護等に関する知識及び技能の向上に努めなければならないとされています。
4 正当な理由がなく、その業務に関して知り得た人の秘密を漏らさないこと。
これは「秘密保持義務」です。
5 常にその者の立場に立って誠実にその業務を行うこと。
これは「誠実義務」です。
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次は、認定社会福祉士と認定上級社会福祉士について。
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