「権利擁護」「意思決定支援」という単語がセットでよくでてきます。
なぜなんでしょう。
どのような意味合いが込められているのでしょう。
経緯
2000年に介護保険制度ができて高齢者の福祉サービスが措置から契約になりました。
さらに障害者福祉の分野では2003年に支援費制度ができて措置から契約になりました。
福祉サービスの利用方式は、措置＝「行政がサービスを指定」、契約＝「利用者自身がサービスを選んで契約」のいずれかです。
保育所方式のようにサービス事業者と直接契約せず、選択して行政に申し込んで行政と契約するような形もあります。
それまで高齢者も障害者も自分で福祉サービスを選ぶことができず行政からの措置で利用していたものが、自分で福祉サービスを選んで「契約」できるようになったのです。
しかしそれは、裏を返せば自分で契約をしなければならなくなったということで、判断能力のない認知症高齢者や知的障害者はどうすればよいのかということになります。
そのため、認知症高齢者や知的障害者が、自身の意志が尊重され適切な意思決定ができるようその権利を守る制度が必要となります。
「利用者自身の意思が尊重される」という権利を擁護するために、意思決定支援が重要だということです。
権利擁護と意思決定支援がセットになっているのはこのような経緯からです。
2003年 支援費制度施行（障害者福祉の契約制度開始）
成年後見制度
2000年に介護保険制度が施行されたと同時に「成年後見制度」がスタートしました。
この成年後見制度こそが認知機能が十分でない方に対する意思決定支援と権利擁護の仕組みです。
介護保険法と成年後見制度は車の両輪と言われています。
さらにこの成年後見制度を利用しやすくするために「成年後見制度利用支援事業」というものがあります。
これは後見人の申立てを市町村が行ったり、申立費用や後見人への報酬の助成を行ったりする事業で、介護保険法と障害者総合支援法に規定されています。
介護保険法では地域支援事業の任意事業として（2020年現在）、障害者総合支援法では地域生活支援事業の必須事業として（2020年現在）、実施されています。
日常生活自立支援事業
認知機能が十分でない方への権利擁護のための制度は成年後見制度だけではありません。
成年後見制度は「補助」「補佐」「後見」と認知レベルごとに３段階ありますが、最も認知レベルの高い「補助」よりもさらに高い能力を有する人向けの事業が、「日常生活自立支援事業」です。
日常生活自立支援事業の対象は、自身で事業内容を理解し、契約できるレベルの人で、福祉サービスの利用援助などを行います。
都道府県社会福祉協議会が実施しています。
まとめ
認知機能が十分でない方の意思決定支援と権利擁護のための制度として、「成年後見制度」と「日常生活自立支援事業」の２つを覚えておきましょう。
これらは両方同時に利用出来る場合があります。
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