自己決定と意思決定の違い、障害者権利条約批准へ向けた意思決定支援

自己決定と意思決定 日本の医療福祉
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バイステックの7原則の1つに「利用者の自己決定の原則」というのがあります。
自分のことは自分で決めるということですが、近年の福祉業界では「自己決定」ではなく「意思決定」という用語が用いられています。

自己決定と意思決定に違いはあるのでしょうか。

実はこの違いは政治的な思惑も絡んでいて、少し複雑です。

自己決定と意思決定と代行決定

福祉分野では長らく「自分のことは自分で決める事」を「自己決定」と表現し、1950年代にアメリカの社会福祉学者バイステックが提唱したバイステック7原則の「自己決定の原則」にあるように、古くから用いられています。

「意思決定」という用語が初めて用いられたのは2006年に国連で採択された障害者権利条約でした。

その中では「supported decision making」と表現されていて、それまでの自己決定「self-determination」とは異なる表現でした。

日本政府は「supported decision making」を直訳して「意思決定支援」と訳しました。

日本は国連障害者権利条約の批准に向けて取り組むことになりますが、まず障壁になったのは2000年にできた成年後見制度でした。

障害者権利条約では、成年後見制度のような代行的意思決定「substituted decision making」 を廃止し、支援付き意思決定「supported decision making」に転換するよう求めています。

つまり日本の成年後見制度は障害者権利条約のポリシーに反するのです。

成年後見制度は、認知症の高齢者や知的障害者のような判断能力が不十分な人のために、代わりに意思決定する代理人等を立てる制度ですね。

自己決定と意思決定の違い

主体性の高い順番にまとめてみると、

①自己決定「Self-determination」
②支援付き意思決定「supported decision making」
③代行的意思決定「substituted decision making」

自己決定は、周囲の人や環境との相互作用の中で主体的に意志を決定すること。
英語は「determination」という強い決意を表す単語になっており、最も主体性の高い位置付けです。

支援付き意思決定は、専門性のある支援員の支援によって意思を決定すること。
英語は「decision」という一般的な決断を表す単語になっています。

代行的意思決定は、本人以外の他者が、代理的・代行的に意思決定すること。

このように見てみると、障害者権利条約にある「合理的配慮」がなされた自己決定が「意思決定」であるということも言えそうです。

障害者権利条約批准

日本は障害者権利条約の批准へ向けて、2011年に障害者基本法を改正し意思決定支援の条項を盛り込みました。

障害者基本法第23条(相談等)
国及び地方公共団体は、障害者の意思決定の支援に配慮しつつ、障害者及びその家族その他の関係者に対する相談業務、成年後見制度その他の障害者の権利利益の保護等のための施策または制度が、適切に行われ又は広く利用されるようにしなければならない。

そして、
2011年 障害者虐待防止法成立
2012年 障害者総合支援法成立
2013年 障害者差別解消法成立
2013年 障害者雇用促進法改正

などの法律の整備により2014年に障害者権利条約の批准に至ります。

このように、障害者権利条約の批准に向けて、ある意味強引に障害者基本法に「意思決定支援」を盛り込みましたが、成年後見制度という代行的意思決定についても書かれていて、障害者権利条約に矛盾しないのかと思うような内容になっています。

イギリスの意思決定支援

イギリスでは2005年に意思決定能力法(MCA)が制定されました。

これは意思決定能力に欠ける個人に代わって意思決定するための枠組みが規定された法律で、日本の成年後見制度に近い制度です。

しかし日本の成年後見制度と違って、法律行為だけでなく衣食住などの日常生活のあらゆる行為の意思決定について、どのような場合に他者関与が行われるべきで、どのような場合に禁じられるかを明確に定めています。

そしてそれぞれの行為について個別具体的な判断がなされます。

原則は、意思決定能力が無いという証拠がない限り意思決定能力があると考えますので、日本の成年後見制度とはそもそもポリシーが異なりますね。

可能な限り支援を行うことで、本人が意思決定できるようにもっていくのがイギリスの法律です。

このようにイギリスでは日本よりも障害者権利条約に準拠した内容になっています。

まとめ

自己決定は、我々が日々行動を選択する中で行っており、自身の判断能力の上に成り立っています。

お店で店員さんの説明を聞いて商品を選ぶなどですね。なので主体性があり責任も伴います。

しかし、認知機能の低い人達には、その方が自己決定できるような合理的配慮がなされなければならず、その場合の自己決定を「(支援付き)意思決定」と呼んでいるのです。

つまり、意思決定には専門性のある支援員の支援が必要であるということです。

そして、成年後見制度に代表されるような代行決定ではなく、適切な支援がなされた上での意思決定を、障害者権利条約では求めているのです。

過去問

第28回 問題56

「障害者差別解消法」に関する次の記述のうち、正しいものを1つ選びなさい。
1 障害者基本法には、障害者差別の禁止についての基本的理念が定められていなかったためこの法律が制定された。
2 人種を理由とする差別の禁止も包含した規定とされている。
3 障害者の権利に関する条約を締結するための国内法制度の整備の一環として制定された。
4 差別の解消の推進に関する政府の基本方針は、いまだ策定されていない。
5 差別を解消するための支援措置として、新たに専門の紛争解決機関を設けることとされている。
(注) 「障害者差別解消法」とは、「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律」のことである。

1 障害者基本法には、障害者差別の禁止についての基本的理念が定められていなかったためこの法律が制定された。
間違いです。障害者基本法の第四条には障害者差別の禁止について書かれています。

2 人種を理由とする差別の禁止も包含した規定とされている。
間違いです。障害者の差別を禁止する法律なので、人種を理由とする差別の禁止は含まれていません。

3 障害者の権利に関する条約を締結するための国内法制度の整備の一環として制定された。
これが正解です。

4 差別の解消の推進に関する政府の基本方針は、いまだ策定されていない。
間違いです。
第六条には政府の基本方針を定めなければならないとされています。

5 差別を解消するための支援措置として、新たに専門の紛争解決機関を設けることとされている。
間違いです。
ここまでの事は書かれていません。

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