「更生保護制度」保護司の助けで人は何度でも立ち上がれる

更生保護制度 日本の医療福祉
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概要

更生保護制度は、刑務所を出所した人や執行猶予付きの判決を受けた人、少年院から仮退院を許された少年などが、社会に出た時に同じ過ちを繰り返すことのないよう更生するための制度です。

犯した罪を償い社会の一員として立ち直るために、本人、行政機関、保護司や更生保護施設といったボランティアの連携によって成り立つ制度です。

人は過ちを犯す生き物ですから、必ず立ち直るチャンスがあるべきだと思います。

このような考えに賛同するボランティアの方々が、保護司になったり更生保護施設を運営したりして、罪を犯してしまった人に再起のチャンスを与えようとしているのです。

このようにボランティアによって支えられているのが更生保護制度です。

保護観察

保護観察は更生保護制度の中心で、国の機関である保護観察所が実施します(法務省 地方支分部局)。

犯罪者や非行少年に対し、一定のルール(一般遵守事項、特別遵守事項)を課した上で、通常の社会生活を営ませながら実施されます。

刑務所等の矯正施設内ではなく、施設外(社会の中)で処遇を行うことが基本になりますが、住む場所がないような人には更生保護施設がありますので、施設内処遇もありえます。

保護観察を受けるのは以下の5種類に該当する人です。

・1号観察:少年審判で家庭裁判所から保護観察処分とされた少年
・2号観察:地方更生保護委員会の決定により少年院から仮退院を許された少年
・3号観察:委員会の決定により仮釈放を許された者
・4号観察:裁判所の決定により刑の執行が猶予され保護観察に付された者
・5号観察:婦人補導院から仮退院を許されている者

第1号と第2号は少年ですが、保護観察処分少年には専門的処遇プログラムは義務付けられません。

ただし、保護観察処分少年に対しても刑務所出所者等総合的就労支援対策は実施されます。

第3号は仮釈放者ですが、刑法では成人の場合、懲役または禁錮に処せられた者に改悛の情があるときには有期刑についてはその1/3、無期刑については10年を経過した後、仮釈放が可能となります。少年の場合は無期刑なら7年で仮釈放可能です。

保護観察を受ける者が保護観察中に守らなければならない一般遵守事項は以下のような内容です。

<一般遵守事項>
・健全な生活態度
・保護観察官や保護司との面接
・生活状況の申告
・転居や旅行には保護観察所長の許可

旅行に行くのにも許可がいるのですね。

さらに個別に内容が設定された特別遵守事項もあります。

特別遵守事項は例えば、遅刻せず学校に通うとか就職活動をするとか、性犯罪を犯した者であれば性犯罪者処遇プログラムを受けるとか被害者と接触しないとか。

更生緊急保護

犯罪者がさらに罪を犯す危険を防止するため、その親族等から保護を受けられない場合などに、国の責任で更生緊急保護を行います。

対象は刑の執行を終わった者や執行の免除を受けた者、執行猶予者で保護観察に付されなかった者などで、本人の申し出によって保護観察所長が必要と認めた時に行われます。

原則6カ月を超えない範囲(延長する場合はさらに6カ月を超えない範囲)で。

保護観察対象者は厚生緊急保護の対象にはなりません。
保護観察には「応急の救護」という保護する仕組みがあるからです。
どちらも同じような内容なんですが。

恩赦

国による恩赦は恩赦法に以下のように規定されていますが、「恩赦の申出」については更生保護法に規定されています。

・政令恩赦:大赦、減刑、復権
・個別恩赦:特赦、減刑、復権、刑の執行猶予
大赦:有罪の言渡しを受けた者については判決の効力を失わせ、まだ有罪の判決を受けていない者に対しては公訴権を消滅させる
特赦:有罪の言渡しを受けた特定の者に対して行われ(個別恩赦ともいう)有罪言渡しの効力を失わせる
復権:刑の執行が終わった者に有罪の言い渡しを受けたことによる資格制限を回復させる

保護観察の担い手

保護観察官

保護観察官は国家公務員試験に合格した心理学や教育学の専門家です。

地方更生保護委員会の事務局と保護観察所に配置されます。

保護司

保護司は無給のボランティアですが、非常勤の国家公務員です。

保護観察所長が保護司選考会の意見を聞いたうえで候補者を法務大臣に推薦し法務大臣が委嘱します。

保護司法には全国で定数が52,500人を超えないと定められています。

保護司の活動拠点は下に出てくる「更生保護サポートセンター」です。
覚えておきましょう。

更生保護関連機関

更生保護サポートセンター

個々の保護司の処遇活動を支援するため、保護司会として組織的に情報発信や活動を行うための活動拠点であり、保護司が常駐しています。

保護観察を受ける人をサポートするのではないことに注意です。

更生保護施設

刑務所仮釈放者、満期出所者、執行猶予者、起訴猶予者、少年院仮退院などの人のうち親族や公的機関から支援を受けられない人に宿所や食事を提供する民間の施設です。

更生保護施設だけでは限界があり、そのためにあらかじめ保護観察所に登録された自立準備ホームがあります。

自立準備ホーム

更生保護施設だけでは限界があるので、自立準備ホームがあります。

あらかじめ保護観察所に登録された社会福祉法人やNPO法人などが宿泊場所の供与や自律のための生活指導を行います。

更生保護施設に入るか自立準備ホームに入るかは選ぶことはできません。

自立援助ホームと混同しないように。
こちらは児童自立生活援助事業で15~20歳まででやむを得ない理由で働かざるを得なくなった児童に住まいを提供する事業です。

地方更生保護委員会

保護観察処分の取り消しや仮釈放等を許可したりその処分を取り消したりする権限をもっています。

地方更生保護委員会の決定に不服がある場合は中央更生保護審査会に審査請求します。

自立更生促進センター

適当な引受人がなく更生保護施設では十分でない方に、一時的な宿泊場所を提供し、保護観察官が直接指導監督、就労支援を行う国の施設(2020年現在で福島と九州の2か所)保護観察所に併設されている。

更生保護女性会

地域の犯罪予防活動を行っています。

BBS会(Big Brothers and Sisters Movement)

成年たちのボランティア団体です。

1947年に戦後の混乱の中で飛行に走る戦災遺児孤児たちに対して京都の大学生が立ち上げたのが始まりで、保護観察中の少年に対するともだち活動などが実施されています。

ビッグブラザー&シスターズムーブメントという呼び方からなんとなく想像できますが、お兄さんお姉さんが非行少年などと関わり更生を促すものです。

非行少年たちにとっては兄貴分的な存在が立ち直るために重要です。

協力雇用主

保護観察又は更生緊急保護の対象者をその事情を理解した上で雇用し更生に協力します。

「刑務所出所者等就労奨励金支給制度」は協力雇用主が保護観察対象者を雇用し、指導内容を報告することで協力雇用主が受け取る奨励金です。刑務所出所者が就職した時にもらえるお金ではありません。

用語の定義

少年:20歳未満(少年法)
犯罪少年:14歳以上で刑罰法令に触れる行為をした少年
触法少年:14歳以下で刑罰法令に触れる行為をした少年
虞犯少年:刑罰法令に触れていないが、将来的に刑罰法令に触れる虞のある少年
パロール:「誓約」の意で、「保護観察付仮釈放者」や「仮退院者」のこと
プロベーション:「試験、考査機関」の意で、「保護観察付執行猶予」「保護観察処分少年」のこと

過去問

第30回 問題147

更生保護制度に関する次の記述のうち、正しいものを2つ選びなさい。
1 更生保護制度を基礎づけている法律は、更生保護法である。
2 更生保護制度は、刑事政策における施設内処遇を担っている。
3 更生保護の対象者は、保護観察に付されている者に限る。
4  更生保護に関する事務は、家庭裁判所が所掌している。
5 保護観察所は、更生保護を実施するための第一線の機関である。

1 更生保護制度を基礎づけている法律は、更生保護法である。
これが正解です。

2 更生保護制度は、刑事政策における施設内処遇を担っている。
更生保護制度は施設内処遇ではなく社会内処遇です。
社会の中で暮らしながら更生するのです。

3 更生保護の対象者は、保護観察に付されている者に限る。
対象は保護観察に付されている者に限りません。
更生保護の対象者は、懲役・禁錮又は拘留の刑の執行を終わった人や、執行猶予の言渡しを受け保護観察には付されなかった人などを対象にした「更生緊急保護」が設けられています。

4  更生保護に関する事務は、家庭裁判所が所掌している。
違います。
実施主体は、法務省に置かれる中央更生保護審査会、法務省の地方支分部局である地方更生保護委員会、保護観察所です。

5 保護観察所は、更生保護を実施するための第一線の機関である。
その通りです。

第31回 問題147

保護観察制度に関する次の記述のうち、正しいものを1つ選びなさい。
1 保護観察では、施設収容を伴う処遇は行われない。
2 仮釈放を許された者には、保護観察が付される。
3 刑の一部の執行猶予を言い渡された者には、保護観察が付されることはない。
4 保護観察所は、都道府県によって設置される。
5 保護観察は、少年を対象としない。

1 保護観察では、施設収容を伴う処遇は行われない。
基本は社会内処遇ですが、更生保護施設入所者も対象となるので施設収容を伴う処遇も行われます。
つまり刑事司法の対象者には住む家がない人もいるので、そのような人を宿泊させる更生保護施設があるわけです。

2 仮釈放を許された者には、保護観察が付される。
その通りです。

3 刑の一部の執行猶予を言い渡された者には、保護観察が付されることはない。
刑の一部の執行猶予者にも保護観察が付されることがあります。

4 保護観察所は、都道府県によって設置される。
保護観察所は国家機関なので国が設置します。

5 保護観察は、少年を対象としない。
少年院を仮退院した少年などにも保護観察が行われます。

第30回 問題148

更生保護制度の担い手や施設に関する次の記述のうち、正しいものを1つ選びなさい。
1 保護観察官は、地方検察庁に配置されている。
2 保護司は、担当事件によっては給与が支払われる。
3 保護司の職務は、保護観察事件に限定されている。
4 更生保護施設への委託期間は、更生緊急保護対象者の場合、延長することが可能である。
5 更生保護施設は、地方公共団体が運営しなければならない。

1 保護観察官は、地方検察庁に配置されている。
保護観察官は地方検察庁ではなく、地方更生保護委員会の事務局と保護観察所に配置されます。

2 保護司は、担当事件によっては給与が支払われる。
保護司は非常勤の国家公務員ですが、給与は支払われません。
交通費などの実費は支給されます。

3 保護司の職務は、保護観察事件に限定されている。
保護司の職務は、非行少年の改善更生のための啓発宣伝活動や民間団体への協力など様々です。
給与が支給されずボランティアに近いので啓発活動などの軽めの仕事も多いです。

4  更生保護施設への委託期間は、更生緊急保護対象者の場合、延長することが可能である。
これが正解です。
基本的に6カ月を超えない範囲でとなっていますが、必要があると認められる時はさらに6カ月を超えない範囲で延長することが可能です。

5 更生保護施設は、地方公共団体が運営しなければならない。
更生保護施設の運営は全て民間の法人です。
主に保護観察所から委託を受けて入所します。
宿所と食事を提供しながら就職指導や生活指導を行います。

第29回 問題149

保護観察官及び保護司に関する次の記述のうち、正しいものを1つ選びなさい。
1 保護観察官は、家庭裁判所に設置されている。
2 保護司には給与が支給される。
3 保護司は、保護観察官で十分でないところを補うこととされている。
4  保護司は保護観察所長の指揮監督を受けることはない。
5 保護観察官は呼出し面接によって、保護司は訪問面接によって保護観察を行うこととされている。

1 保護観察官は、家庭裁判所に設置されている。
保護観察官は家庭裁判所ではなく地方更生保護委員会事務局及び保護観察所に配置されています。

2 保護司には給与が支給される。
保護司は無給です。

3 保護司は、保護観察官で十分でないところを補うこととされている。
これが正解です。

4  保護司は保護観察所長の指揮監督を受けることはない。
保護司は保護観察所長の指揮監督を受けます。

5 保護観察官は呼出し面接によって、保護司は訪問面接によって保護観察を行うこととされている。
保護観察官も保護司も、呼出し面接、訪問面接のいずれも行います。

第31回 問題148

保護観察官と保護司に関する次の記述のうち、正しいものを2つ選びなさい。
1 保護観察官は、福祉事務所に設置されている。
2 保護司は、都道府県知事が委嘱する。
3 保護観察官には、法務省専門職員(人間科学)採用試験がある。
4 保護観察は保護観察官、犯罪予防活動は保護司が分担する。
5 保護司の活動拠点として、更生保護サポートセンターが設置されている。

1 保護観察官は、福祉事務所に設置されている。
保護観察官は国の機関である地方更生保護委員会と保護観察所に配置されます。

2 保護司は、都道府県知事が委嘱する。
保護司は民間人の中から法務大臣が委嘱します。

3 保護観察官には、法務省専門職員(人間科学)採用試験がある。
正解です。
毎年採用試験があります。

4 保護観察は保護観察官、犯罪予防活動は保護司が分担する。
保護観察は保護司の職務でもあります。
保護観察官も犯罪予防活動をします。

5 保護司の活動拠点として、更生保護サポートセンターが設置されている。
これが正解です。
保護司の活動拠点が更生保護サポートセンターです。

第29回 問題148

更生緊急保護の対象者に関する次の記述のうち、正しいものを1つ選びなさい。
1 起訴猶予を受けた者は、更生緊急保護を受けることができない。
2 罰金刑の言渡しを受けた者は、更生緊急保護を受けることができない。
3 懲役・禁錮の刑につき執行猶予の言渡しを受けた者は、更生緊急保護を受けることができない。
4 懲役・禁錮の刑につき仮釈放中の者は、更生緊急保護を受けることができない。
5 懲役・禁錮の刑の執行を終わった者は、更生緊急保護を受けることができない。

1 起訴猶予を受けた者は、更生緊急保護を受けることができない。
起訴猶予を受けた者でも更生緊急保護を受けることができます。

2 罰金刑の言渡しを受けた者は、更生緊急保護を受けることができない。
罰金刑の言渡しを受けた者は保護観察対象ではないので、更生緊急保護を受けることができます。

3 懲役・禁錮の刑につき執行猶予の言渡しを受けた者は、更生緊急保護を受けることができない。
執行猶予者であっても、保護観察付執行猶予でなければ更生緊急保護を受けることができます。

4 懲役・禁錮の刑につき仮釈放中の者は、更生緊急保護を受けることができない。
これが正解です。
仮釈放中の者は刑期が終了するまで保護観察に付されているため、その期間中は更生緊急保護を受けられません。

5 懲役・禁錮の刑の執行を終わった者は、更生緊急保護を受けることができない。
刑の執行を満期で終えた場合でも、仮釈放期間を終えた場合でも、更生緊急保護を受けることができます。刑の執行を終えた者は保護観察の対象ではありませんし、仮釈放が終わった者も保護観察の対象ではないからです。

第32回 問題148

厚生緊急保護に関する次の記述のうち、正しいものを1つ選びなさい。
1 対象となる者からの申し出がない場合は職権で行うことができる。
2 対象となる者に仮釈放中の者を含む。
3 対象となる者が刑事上の手続き又は保護処分による身体の拘束を解かれた後2年を超えない範囲内において行われる。
4 刑事施設の長又は検察官がその必要があると認めたときに限って行われる。
5 更生保護事業を営む者に委託して行うことができる。

1 対象となる者からの申し出がない場合は職権で行うことができる。
本人の申し出がないと厚生緊急保護はできません。

2 対象となる者に仮釈放中の者を含む。
仮釈放中の者は3号観察として保護観察対象なので、厚生緊急保護の対象にはなりません。

3 対象となる者が刑事上の手続き又は保護処分による身体の拘束を解かれた後2年を超えない範囲内において行われる。
2年を超えない範囲ではなく、6カ月を超えない範囲です。

4 刑事施設の長又は検察官がその必要があると認めたときに限って行われる。
厚生緊急保護は、本人の申し出があって、さらに保護観察所の長が認めた場合に行われます。
刑事施設の長ではありません。

5 更生保護事業を営む者に委託して行うことができる。
これが正解です。

第31回 問題150

社会復帰調整官に関する次の記述のうち、ものを1つ選びなさい。
1 社会復帰調整官は、地方検察庁に配属されている。
2 社会復帰調整官は、医療刑務所入所中の者の生活環境の調整を行う。
3 社会復帰調整官が、「医療観察法」の審判で処遇を決定する。
4 社会復帰調整官は、精神保健観察のケア会議に支援対象者の参加を求めることができる。
5 社会復帰調整官が、指定通院医療機関の指定を行う。

1 社会復帰調整官は、地方検察庁に配属されている。
地方検察庁ではなく、保護観察所に配置される国家公務員です。

2 社会復帰調整官は、医療刑務所入所中の者の生活環境の調整を行う。
医療刑務所入所中の者ではなく、指定入院医療機関に入院中の対象者の退院後の生活環境の調整を行います。

3 社会復帰調整官が、「医療観察法」の審判で処遇を決定する。
医療観察法の審判で処遇を決定するのは地方裁判所の裁判官1名と精神保健審判員1名の合議体です。

4 社会復帰調整官は、精神保健観察のケア会議に支援対象者の参加を求めることができる。
これが正解です。

5 社会復帰調整官が、指定通院医療機関の指定を行う。
指定通院医療機関の指定は厚生労働大臣が行います。

第29回 問題150

非行少年の取扱いに関する次の記述のうち、正しいものを1つ選びなさい。
1 触法少年に対して、家庭裁判所は少年院送致の保護処分をすることができる。
2 触法少年に対して、検察官は起訴猶予処分を行うことができる。
3 犯罪少年に対して、警察は児童相談所に送致することができる。
4 少年院在院者に対して、少年院長は仮退院の許可決定を行うことができる。
5 虞犯少年に対して、児童相談所長は検察官に送致することができる。

犯罪少年と触法少年について、おさらいすると、
少年:20歳未満
犯罪少年:14歳以上で刑罰法令に触れる行為をした少年
触法少年:14歳以下で刑罰法令に触れる行為をした少年
虞犯少年:刑罰法令に触れていないが、将来的に刑罰法令に触れる虞のある少年

1 触法少年に対して、家庭裁判所は少年院送致の保護処分をすることができる。
触法少年は14歳以下で刑罰を科すことはできませんが、少年法による保護処分の対象となります。
概ね12歳以上、14歳未満の少年については少年院送致の保護処分が行われます。

2 触法少年に対して、検察官は起訴猶予処分を行うことができる。
触法少年は14歳以下なので刑罰を科すことができないため、そもそも起訴することができません。
なので起訴猶予処分もありえません。

3 犯罪少年に対して、警察は児童相談所に送致することができる。
犯罪少年は14歳以上で刑罰が科されるので、児童相談所ではなく家庭裁判所に送致されます。
罰金より重い刑に当たる犯罪を犯した場合は、検察官に送致されます。

4 少年院在院者に対して、少年院長は仮退院の許可決定を行うことができる。
少年院の仮退院の許可決定を行うのは、地方更生保護委員会です。

5 虞犯少年に対して、児童相談所長は検察官に送致することができる。
虞犯少年は刑罰法令に触れていないが将来的に罪を犯すおそれのある少年です。
罪を犯していないのだから、検察官に送致されません。

第30回 問題149

触法少年に対する関係機関の対応に関する次の記述のうち、適切なものを1つ選びなさい。
1 警察は、触法少年を検察官に送致することができる。
2 警察は、触法少年を地方裁判所に送致することができる。
3 児童相談所長は、触法少年を児童自立支援施設に入所させることができる。
4 児童相談所長は、触法少年を検察官に送致することができる。
5 家庭裁判所は、触法少年を検察官に送致することができる。

1 警察は、触法少年を検察官に送致することができる。
触法少年は14歳未満で刑法に触れる行為をした少年です。
14歳未満なので刑事責任を問えないので検察官に送致することはできません。

2 警察は、触法少年を地方裁判所に送致することができる。
触法少年は14歳未満で刑事責任を問えないので地方裁判所に送致することはできません。
児童相談所に送致します。

3 児童相談所長は、触法少年を児童自立支援施設に入所させることができる。
これが正解です。
都道府県知事に措置権限がありますが、児童相談所長に措置権限を委任することができます。

4 児童相談所長は、触法少年を検察官に送致することができる。
触法少年は14歳未満で刑事責任を問えないので検察官に送致することはできません。

5 家庭裁判所は、触法少年を検察官に送致することができる。
触法少年は14歳未満で刑事責任を問えないので検察官に送致することはできません。

「医療福祉系国家資格の専門職」PTとOTを比較して覚えよ
医療福祉系のさまざまな国家資格について見ていきましょう。医師医師という国家資格は業務独占でもあり名称独占でもあることを覚えておきましょう。業務独占というのは医師の業務は医師という国家資格を持った人でなければ...

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