更生保護制度
更生保護制度は更生保護法に基づいて、刑務所を出所した人や執行猶予付きの判決を受けた人、少年院から仮退院を許された少年などが、社会に出た時に同じ過ちを繰り返すことのないよう更生するための制度です。
犯した罪を償い社会の一員として立ち直るために、本人、行政機関、保護司や更生保護施設といったボランティアの連携によって成り立つ制度です。
人は過ちを犯す生き物ですから、必ず立ち直るチャンスがあるべきだと思います。
このような考えに賛同するボランティアの方々が、保護司になったり更生保護施設を運営したりして、罪を犯してしまった人に再起のチャンスを与えようとしているのです。
このようにボランティアによって支えられているのが更生保護制度だよ。
保護観察
更生保護制度の中心である保護観察は、指導監督（法的支援）と補導援護（福祉的支援）により、国の機関である保護観察所が実施します（法務省 地方支分部局）。
犯罪者や非行少年に対し、一定のルール（一般遵守事項、特別遵守事項）を課した上で、通常の社会生活を営ませながら実施されます。
刑務所等の矯正施設内ではなく、施設外（社会の中）で処遇を行うことが基本になりますが、住む場所がないような人には更生保護施設がありますので、施設内処遇もありえます。
保護観察を受けるのは以下の４種類に該当する人です。
| 対象 | 保護観察の期間 | 特別遵守事項の決定 | 良好措置 | 不良措置 | |
|---|---|---|---|---|---|
| １号観察 | 少年審判で家庭裁判所から保護観察処分とされた少年 | 原則、家庭裁判所における保護観察処分言渡しの日から20歳に達する日まで（20歳に達する日までの期間が2年に満たない場合は2年） | 保護観察所の長 | 仮解除 | 警告・少年院送致など |
| ２号観察 | 地方更生保護委員会の決定により少年院から仮退院を許された少年 | 原則、地方更生保護委員会の仮退院の決定による出院の日から20歳に達する日まで | 地方更生保護委員会 | 少年院の退院 | 仮退院の取消、少年院への戻し収容 |
| ３号観察 | 地方更生保護委員会の決定により仮釈放を許された者 | 原則、地方更生保護委員会の決定による仮出獄の日から残刑期間の満了の日まで（無期刑の場合は終身） | 地方更生保護委員会 | 不定期刑の仮釈放者は不定期刑の終了 | 仮釈放の取消 |
| ４号観察 | 裁判所の決定により刑の執行が猶予され保護観察に付された者 | 判決が確定した日から執行猶予の期間の満了の日まで | 保護観察所の長 | 保護観察の仮解除 | 執行猶予の取消 |
第１号と第２号は少年ですが、保護観察処分少年には専門的処遇プログラムは義務付けられません。
ただし、保護観察処分少年に対しても刑務所出所者等総合的就労支援対策は実施されます。
第３号は仮釈放者ですが、刑法では成人の場合、懲役または禁錮に処せられた者に改悛の情があるときには有期刑についてはその1/3、無期刑については10年を経過した後、仮釈放が可能となります。少年の場合は無期刑なら７年で仮釈放可能です。
以前は５号観察があって、「婦人補導院から仮退院を許されている者」が対象だったんだけど、2022年に売春防止法が改正（困難女性支援法が制定）されて婦人補導院が廃止されたんだ。しかも近年は５号観察の対象者がいなかったので、５号観察自体も廃止されたんだ。
保護観察を受ける者が保護観察中に守らなければならない一般遵守事項は以下のような内容です。
＜一般遵守事項＞
- 再犯や非行をしないよう、健全な生活態度を保持する
- 保護観察官や保護司による指導監督を誠実に受ける
- 住居を定め、その地を管轄する保護観察所の長に届け出る
- 届け出た住居に居住する
- 転居や7日以上の旅行をする場合は、あらかじめ保護観察所の長の許可を受ける
旅行に行くのにも許可がいるんだね。
さらに個別に内容が設定された特別遵守事項もあります。
特別遵守事項は例えば、遅刻せず学校に通うとか就職活動をするとか、性犯罪を犯した者であれば性犯罪者処遇プログラムを受けるとか被害者と接触しないとか。
このような遵守事項に違反したり再犯等があった場合は、「不良措置」として裁判所が執行猶予を取消したり、地方更生保護委員会が保護観察所の長の申出に基づいて仮釈放を取消すことがあります。
３号観察の良好措置は「不定期刑」の人が対象だけど、これは少年に対して「懲役3年以上5年以下」みたいに不定期で言い渡される刑だよ。つまり３号観察の良好措置があるのは少年だけなんだ。
保護観察の担い手
保護観察官
保護観察官は国家公務員試験に合格した心理学や教育学の専門家です。
地方更生保護委員会の事務局と保護観察所に配置され、保護観察所では保護観察、調査、生活環境の調整などに従事します。
保護観察官が行う生活環境の調整には、おおむね65歳以上の高齢者や障害のある入所者等で適当な帰住予定地が確保されていない者を、特別調整として帰住予定地の確保や必要な生活環境の整備を行うことも含まれます。
保護司
保護司は、保護観察官で十分でないところを補い、地方更生保護委員会又は保護観察所の長の指揮監督を受けて、保護司法に規定される「犯罪者や非行少年の改善更生を助け、犯罪予防の啓発及び宣伝活動」を行います。無給のボランティアですが、非常勤の国家公務員です。
保護司には給与は支給されないけど、職務に要した費用は実費弁償の形で支給されるよ。
保護観察所長が保護司選考会の意見を聞いたうえで、「人格及び行動について、社会的信望を有する」等の条件を満たした候補者を法務大臣に推薦し、法務大臣が委嘱します。
保護司法には全国で定数が52,500人を超えないと定められています。
保護司は、保護区ごとに保護司会を組織し、保護司の活動拠点である更生保護サポートセンターを運営します。
更生緊急保護
犯罪者がさらに罪を犯す危険を防止するため、その親族等から保護を受けられない場合などに、国の責任で更生緊急保護を行います。
対象は刑の執行を終わった者や執行の免除を受けた者、執行猶予者で保護観察に付されなかった者などで、本人の申し出によって保護観察所長が必要と認めた時に行われます。
原則６カ月を超えない範囲（延長する場合はさらに６カ月を超えない範囲）で。
保護観察対象者は更生緊急保護の対象にはならないよ。
保護観察には「応急の救護・援護」という保護する仕組みがあるからね。
どちらも同じような内容なんだけど・・・。
保護観察と更生緊急保護の違い
更生緊急保護は単なる保護観察の緊急バージョンではありません。
それぞれどのような趣旨でどのような場合に適用されるのか、しっかり理解してください。
保護観察の対象は以下の４種類です。
・２号観察：地方更生保護委員会の決定により少年院から仮退院を許された少年
・３号観察：委員会の決定により仮釈放を許された者
・４号観察：裁判所の決定により刑の執行が猶予され保護観察に付された者
一方で更生緊急保護は、
・刑の執行の免除を受けた者
・刑の執行が猶予され保護観察に付されなかった者
等が対象です。
つまり、更生緊急保護は、刑務所でしっかり罪を償ったりして、もう社会に出てもいいよーと許された人が、そのまま社会に出ると家族の援助が受けられなかったりするので、緊急的に保護する仕組みです。
だから、本人はすでに罪人ではないので司法が強制的に行えるものではなく、本人の申し出が前提なのです。
そして、期間も６カ月という期限付きで（延長する場合はさらに６カ月を超えない範囲で）行われるのです。
なので、仮釈放中の者は更生緊急保護を受けることができないというのも当然です。
なぜなら、仮釈放中というのは、刑期を全うしていないからです。以下の図にあるように仮退院や仮釈放の場合は必ず保護観察がつきます。保護観察がつくと更生緊急保護の対象にはなりません。
執行猶予などの場合は保護観察と更生緊急保護の両方の矢印がありますが、保護観察付き執行猶予の場合は更生緊急保護にはなりません。
更生保護関連機関
更生保護サポートセンター
更生保護サポートセンターは、個々の保護司の処遇活動を支援するため、保護司会として組織的に情報発信や活動を行うための活動拠点であり、保護司が常駐しています。
保護観察を受ける人をサポートするのではないことに注意！
更生保護施設
更生保護施設は、刑務所仮釈放者、満期出所者、執行猶予者、起訴猶予者、少年院仮退院などの人のうち親族や公的機関から支援を受けられない人に宿所や食事を提供する民間の施設です。
法務大臣の認可を受けて更生保護事業を営む更生保護法人のほか、社会福祉法人やNPO法人、一般社団法人などが運営しています。
自立準備ホーム
更生保護施設だけでは十分な数が確保できないため、自立準備ホームがあります。
あらかじめ保護観察所に登録された社会福祉法人やNPO法人などが宿泊場所の供与や自立のための生活指導を行います。
更生保護施設に入るか自立準備ホームに入るかは選ぶことはできません。
| 更生保護施設 | 自立準備ホーム | |
|---|---|---|
| 登録や認可など | 法務大臣の認可 | 保護観察所に登録 |
| 運営 | 民間 | 民間 |
| 対象 | 保護観察、更生緊急保護、矯正施設退所者など | 保護観察、更生緊急保護、矯正施設退所者など |
| 目的 | 自立のための一時的な宿泊場所の提供など | 自立のための一時的な宿泊場所の提供など |
自立援助ホームと混同しないように。
こちらは児童自立生活援助事業で15～20歳まででやむを得ない理由で働かざるを得なくなった児童に住まいを提供する事業だったね。
地方更生保護委員会
地方更生保護委員会は、仮釈放や仮退院を許可したりその処分を取り消したりする権限をもっています。
保護観察官は保護観察所だけでなく地方更生保護委員会にも配置されて、このような仕事をやるんだね。
地方更生保護委員会の決定に不服がある場合は中央更生保護審査会に審査請求します。
自立更生促進センター
自立更生促進センターは、適当な引受人がなく更生保護施設では十分でない方に、一時的な宿泊場所を提供し、保護観察官が直接指導監督、就労支援を行う国の施設です。保護観察所に併設（2020年現在で福島市と北九州市の２か所）されています。
地域生活定着支援センター
地域生活定着支援センターは、地域生活定着促進事業に基づき、保護観察所や矯正施設、地域の福祉関係機関等と連携しながら、刑事上の手続又は保護処分による身体の拘束中から釈放後まで一貫した相談支援を実施します。
47都道府県すべてに設置されています。
生活環境の調整に含まれる「特別調整」も、地域生活定着支援センターと連携して実施されるよ。
更生保護女性会
更生保護女性会は、地域の犯罪予防活動を行っています。
BBS会
BBS会（Big Brothers and Sisters Movement）は、成年たちのボランティア団体です。
1947年に戦後の混乱の中で非行に走る戦災遺児孤児たちに対して京都の大学生が立ち上げたのが始まりで、保護観察中の少年に対するともだち活動などが実施されています。
ビッグブラザー＆シスターズムーブメントという呼び方からなんとなく想像できますが、お兄さんお姉さんが非行少年などと関わり更生を促すものです。
非行少年たちにとっては兄貴分的な存在が立ち直るために重要です。
公共職業安定所（ハローワーク）
公共職業安定所（ハローワーク）では、2006年から法務省と厚生労働省が実施している「刑務所出所者等総合的就労支援対策」の一環として、保護観察や更生緊急保護の対象者に、求人開拓から就職まで総合的な就労支援を行っています。
協力雇用主
協力雇用主は、保護観察又は更生緊急保護の対象者をその事情を理解した上で雇用し更生に協力します。
犯罪被害者のための制度
更生保護における犯罪被害者のための制度として、意見等聴取制度、心情等聴取・伝達制度、被害者等通知制度、相談・支援の４種類があります。
恩赦
国による恩赦は恩赦法に以下のように規定されていますが、「恩赦の申出」については更生保護法に規定されています。恩赦というのは、裁判できまった刑罰を、特別な恩典によって許し、または軽くすることで、内閣が決定し天皇が認証します。
罪を犯した人が自らの過ちを深く悔い、行状を改め、再犯のおそれがなくなったと認められる状態になった場合などに、被害者や社会の感情も十分に考慮した上で、恩赦が実施されます。
・個別恩赦：特赦、減刑、復権、刑の執行猶予
用語の定義
プロベーション：「試験、考査機関」の意で、「保護観察付執行猶予」「保護観察処分少年」のこと
４種類の保護観察対象者を思い出してね。１号と４号がプロベーション、２号と３号がパロールだね。
過去問
第30回 問題147
更生保護制度に関する次の記述のうち、正しいものを２つ選びなさい。
1 更生保護制度を基礎づけている法律は、更生保護法である。
2 更生保護制度は、刑事政策における施設内処遇を担っている。
3 更生保護の対象者は、保護観察に付されている者に限る。
4 更生保護に関する事務は、家庭裁判所が所掌している。
5 保護観察所は、更生保護を実施するための第一線の機関である。
1 更生保護制度を基礎づけている法律は、更生保護法である。
これが正解です。
2 更生保護制度は、刑事政策における施設内処遇を担っている。
更生保護制度は施設内処遇ではなく社会内処遇です。
社会の中で暮らしながら更生するのです。
3 更生保護の対象者は、保護観察に付されている者に限る。
対象は保護観察に付されている者に限りません。
更生保護の対象者は、懲役・禁錮又は拘留の刑の執行を終わった人や、執行猶予の言渡しを受け保護観察には付されなかった人などを対象にした「更生緊急保護」が設けられています。
4 更生保護に関する事務は、家庭裁判所が所掌している。
違います。
実施主体は、法務省に置かれる中央更生保護審査会、法務省の地方支分部局である地方更生保護委員会、保護観察所です。
5 保護観察所は、更生保護を実施するための第一線の機関である。
その通りです。
第31回 問題147
保護観察制度に関する次の記述のうち、正しいものを１つ選びなさい。
1 保護観察では、施設収容を伴う処遇は行われない。
2 仮釈放を許された者には、保護観察が付される。
3 刑の一部の執行猶予を言い渡された者には、保護観察が付されることはない。
4 保護観察所は、都道府県によって設置される。
5 保護観察は、少年を対象としない。
1 保護観察では、施設収容を伴う処遇は行われない。
基本は社会内処遇ですが、更生保護施設入所者も対象となるので施設収容を伴う処遇も行われます。
つまり刑事司法の対象者には住む家がない人もいるので、そのような人を宿泊させる更生保護施設があるわけです。
2 仮釈放を許された者には、保護観察が付される。
その通りです。
3 刑の一部の執行猶予を言い渡された者には、保護観察が付されることはない。
刑の一部の執行猶予者にも保護観察が付されることがあります。
4 保護観察所は、都道府県によって設置される。
保護観察所は国家機関なので国が設置します。
5 保護観察は、少年を対象としない。
少年院を仮退院した少年などにも保護観察が行われます。
第30回 問題148
更生保護制度の担い手や施設に関する次の記述のうち、正しいものを１つ選びなさい。
1 保護観察官は、地方検察庁に配置されている。
2 保護司は、担当事件によっては給与が支払われる。
3 保護司の職務は、保護観察事件に限定されている。
4 更生保護施設への委託期間は、更生緊急保護対象者の場合、延長することが可能である。
5 更生保護施設は、地方公共団体が運営しなければならない。
1 保護観察官は、地方検察庁に配置されている。
保護観察官は地方検察庁ではなく、地方更生保護委員会の事務局と保護観察所に配置されます。
2 保護司は、担当事件によっては給与が支払われる。
保護司は非常勤の国家公務員ですが、給与は支払われません。
交通費などの実費は支給されます。
3 保護司の職務は、保護観察事件に限定されている。
保護司の職務は、非行少年の改善更生のための啓発宣伝活動や民間団体への協力など様々です。
給与が支給されずボランティアに近いので啓発活動などの軽めの仕事も多いです。
4 更生保護施設への委託期間は、更生緊急保護対象者の場合、延長することが可能である。
これが正解です。
基本的に６カ月を超えない範囲でとなっていますが、必要があると認められる時はさらに６カ月を超えない範囲で延長することが可能です。
5 更生保護施設は、地方公共団体が運営しなければならない。
更生保護施設の運営は、更生保護法人、社会福祉法人、NPO法人など全て民間の法人です。
主に保護観察所から委託を受けて入所します。
宿所と食事を提供しながら就職指導や生活指導を行います。
第29回 問題149
保護観察官及び保護司に関する次の記述のうち、正しいものを１つ選びなさい。
1 保護観察官は、家庭裁判所に配置されている。
2 保護司には給与が支給される。
3 保護司は、保護観察官で十分でないところを補うこととされている。
4 保護司は保護観察所長の指揮監督を受けることはない。
5 保護観察官は呼出し面接によって、保護司は訪問面接によって保護観察を行うこととされている。
1 保護観察官は、家庭裁判所に配置されている。
保護観察官は家庭裁判所ではなく地方更生保護委員会事務局及び保護観察所に配置されています。
2 保護司には給与が支給される。
保護司は無給です。
3 保護司は、保護観察官で十分でないところを補うこととされている。
これが正解です。
4 保護司は保護観察所長の指揮監督を受けることはない。
保護司は保護観察所長の指揮監督を受けます。
5 保護観察官は呼出し面接によって、保護司は訪問面接によって保護観察を行うこととされている。
保護観察官も保護司も、呼出し面接、訪問面接のいずれも行います。
第31回 問題148
保護観察官と保護司に関する次の記述のうち、正しいものを２つ選びなさい。
1 保護観察官は、福祉事務所に配置されている。
2 保護司は、都道府県知事が委嘱する。
3 保護観察官には、法務省専門職員（人間科学）採用試験がある。
4 保護観察は保護観察官、犯罪予防活動は保護司が分担する。
5 保護司の活動拠点として、更生保護サポートセンターが設置されている。
1 保護観察官は、福祉事務所に配置されている。
保護観察官は国の機関である地方更生保護委員会と保護観察所に配置されます。
2 保護司は、都道府県知事が委嘱する。
保護司は民間人の中から法務大臣が委嘱します。
3 保護観察官には、法務省専門職員（人間科学）採用試験がある。
正解です。
毎年採用試験があります。
4 保護観察は保護観察官、犯罪予防活動は保護司が分担する。
保護観察は保護司の職務でもあります。
保護観察官も犯罪予防活動をします。
5 保護司の活動拠点として、更生保護サポートセンターが設置されている。
これが正解です。
保護司の活動拠点が更生保護サポートセンターです。
第29回 問題148
更生緊急保護の対象者に関する次の記述のうち、正しいものを１つ選びなさい。
1 起訴猶予を受けた者は、更生緊急保護を受けることができない。
2 罰金刑の言渡しを受けた者は、更生緊急保護を受けることができない。
3 懲役・禁錮の刑につき執行猶予の言渡しを受けた者は、更生緊急保護を受けることができない。
4 懲役・禁錮の刑につき仮釈放中の者は、更生緊急保護を受けることができない。
5 懲役・禁錮の刑の執行を終わった者は、更生緊急保護を受けることができない。
※2025年6月～懲役刑と禁錮刑は一本化され、拘禁刑となりました。
1 起訴猶予を受けた者は、更生緊急保護を受けることができない。
起訴猶予を受けた者でも更生緊急保護を受けることができます。
2 罰金刑の言渡しを受けた者は、更生緊急保護を受けることができない。
罰金刑の言渡しを受けた者は保護観察対象ではないので、更生緊急保護を受けることができます。
3 懲役・禁錮の刑につき執行猶予の言渡しを受けた者は、更生緊急保護を受けることができない。
執行猶予者であっても、保護観察付執行猶予でなければ更生緊急保護を受けることができます。
4 懲役・禁錮の刑につき仮釈放中の者は、更生緊急保護を受けることができない。
これが正解です。
仮釈放中の者は刑期が終了するまで保護観察に付されているため、その期間中は更生緊急保護を受けられません。
5 懲役・禁錮の刑の執行を終わった者は、更生緊急保護を受けることができない。
刑の執行を満期で終えた場合でも、仮釈放期間を終えた場合でも、更生緊急保護を受けることができます。刑の執行を終えた者は保護観察の対象ではありませんし、仮釈放が終わった者も保護観察の対象ではないからです。
第32回 問題147
保護観察に関する次の記述のうち、正しいものを1つ選びなさい。
1 保護観察は、保護観察対象者の居住地を管轄する保護観察所が行う。
2 保護観察の対象者は、自らの改善更生に必要な特別遵守事項を自分で定める。
3 保護観察処分少年の保護観察期間は、保護処分決定の日から、原則として18歳に達するまでの期間である。
4 保護観察の良好措置として、仮釈放者には仮解除の措置がある。
5 保護観察の不良措置として、少年院仮退院者には退院の措置がある。
1 保護観察は、保護観察対象者の居住地を管轄する保護観察所が行う。
これが正解です。
2 保護観察の対象者は、自らの改善更生に必要な特別遵守事項を自分で定める。
誤りです。特別遵守事項は保護観察所の長（１号観察と４号観察）または地方更生保護委員会（２号観察と３号観察）が定めます。
3 保護観察処分少年の保護観察期間は、保護処分決定の日から、原則として18歳に達するまでの期間である。
誤りです。原則20歳に達するまでの期間です。
4 保護観察の良好措置として、仮釈放者には仮解除の措置がある。
誤りです。不定期刑の仮釈放者の良好措置としては、不定期刑の終了があります。
5 保護観察の不良措置として、少年院仮退院者には退院の措置がある。
誤りです。少年院仮退院者の不良措置は、仮退院の取消、少年院への戻し収容です。
第32回 問題148
更生緊急保護に関する次の記述のうち、正しいものを１つ選びなさい。
1 対象となる者からの申し出がない場合は職権で行うことができる。
2 対象となる者に仮釈放中の者を含む。
3 対象となる者が刑事上の手続き又は保護処分による身体の拘束を解かれた後２年を超えない範囲内において行われる。
4 刑事施設の長又は検察官がその必要があると認めたときに限って行われる。
5 更生保護事業を営む者に委託して行うことができる。
1 対象となる者からの申し出がない場合は職権で行うことができる。
本人の申し出がないと更生緊急保護はできません。更生緊急保護対象者はすでに罪を償っていますので、本人の申し出が必要なのです。
2 対象となる者に仮釈放中の者を含む。
仮釈放中の者は３号観察として保護観察対象なので、更生緊急保護の対象にはなりません。
3 対象となる者が刑事上の手続き又は保護処分による身体の拘束を解かれた後２年を超えない範囲内において行われる。
２年を超えない範囲ではなく、６カ月を超えない範囲です。更生緊急保護はすでに罪を償っていますので、６カ月が原則です。
4 刑事施設の長又は検察官がその必要があると認めたときに限って行われる。
更生緊急保護は、本人の申し出があって、さらに保護観察所の長が認めた場合に行われます。
刑事施設の長ではありません。
5 更生保護事業を営む者に委託して行うことができる。
これが正解です。更生保護施設は民間が運営しています。更生緊急保護対象者はすでに罪を償っていますので民間に任せてもいいんです。例えば、更生保護施設や自立準備ホームに宿泊場所の提供の委託を行うことができます。
まあ、更生保護事業は保護観察でも使われますが・・・。
第32回 問題149
保護司に関する次の記述のうち、正しいものを1つ選びなさい。
1 保護司の職務に、犯罪予防を図るための啓発及び宣伝の活動は含まれない。
2 保護司には給与は支給されないが、職務に要した費用は実費弁償の形で支給される。
3 保護司は、検察官の指揮監督を受けて職務に当たる。
4 保護司は、保護観察対象者の居住先を訪問することは禁じられている。
5 保護司は、「平成30年版犯罪白書」（法務省）によると、40～49歳までの年齢層が最も多く、過半数を超えている。
1 保護司の職務に、犯罪予防を図るための啓発及び宣伝の活動は含まれない。
誤りです。保護司の職務は、犯罪者や非行少年の改善更生とともに、犯罪予防のための啓発及び宣伝活動も含まれます。
2 保護司には給与は支給されないが、職務に要した費用は実費弁償の形で支給される。
これが正解です。
3 保護司は、検察官の指揮監督を受けて職務に当たる。
誤りです。保護司は地方更生保護委員会又は保護観察所の長の指揮監督を受けて職務に当たります。
4 保護司は、保護観察対象者の居住先を訪問することは禁じられている。
誤りです。保護司が保護観察対象者の居住先を訪問することは通常行われています。
5 保護司は、「平成30年版犯罪白書」（法務省）によると、40～49歳までの年齢層が最も多く、過半数を超えている。
誤りです。保護司は、60～69歳までの年齢層が最も多くなっています。近年では70歳以上の年齢層も同じくらい多くなってきています。
第35回 問題147
保護観察に関する次の記述のうち、正しいものを1つ選びなさい。
1 保護観察処分少年の保護観察の期間は、少年の希望を反映して決定される。
2 保護観察所の長は、保護観察処分少年について、保護観察を継続する必要がなくなったと認めるときは、保護観察を解除する。
3 保護観察所の長は、少年院仮退院者について、少年院に戻して収容する旨の決定をすることができる。
4 仮釈放を許された者は、仮釈放の期間満了後、保護観察に付される。
5 懲役刑の全部の執行を猶予された者は、被害者の請求により保護観察に付される。
1 保護観察処分少年の保護観察の期間は、少年の希望を反映して決定される。
誤りです。保護観察処分少年の保護観察の期間は、原則として少年が20歳に達するまで（その期間が２年に満たない場合は２年間）となっています。
2 保護観察所の長は、保護観察処分少年について、保護観察を継続する必要がなくなったと認めるときは、保護観察を解除する。
これが正解です。
3 保護観察所の長は、少年院仮退院者について、少年院に戻して収容する旨の決定をすることができる。
誤りです。これは家庭裁判所の権限です。例えば少年院仮退院者が遵守事項を遵守しなかったとき、保護観察所長の申し出で、地方更生保護委員会が家庭裁判所に、少年院に戻して収容する旨の申請ができます。
4 仮釈放を許された者は、仮釈放の期間満了後、保護観察に付される。
誤りです。仮釈放の期間中、保護観察に付されます。
5 懲役刑の全部の執行を猶予された者は、被害者の請求により保護観察に付される。
誤りです。懲役刑の全部の執行を猶予された者は、裁判所の裁量で保護観察に付されることがあります。
第35回 問題148
事例を読んで、Ｘ保護観察所が行うことができる措置に関する次の記述のうち、正しいものを1つ選びなさい。
〔事 例〕
少年院に収容されているＭさん（17歳）は、親元に帰住することが難しいため、親元以外への帰住を希望している。Ｘ保護観察所はどのような措置をとるか検討した。
1 Ｍさんの少年院入院中に、釈放後の住居を確保することを調整する。
2 Ｍさんの仮退院を許可する。
3 Ｍさんの仮退院時に特別遵守事項を定める。
4 Ｍさんの少年院入院中に、一般遵守事項から住居に関する事項を削除する。
5 Ｍさんの仮退院時に保護観察期間を定める。
1 Ｍさんの少年院入院中に、釈放後の住居を確保することを調整する。
これが正解です。保護観察所の長は、少年院入院中に釈放後の住居、就業先その他の生活環境の調整を行います。
2 Ｍさんの仮退院を許可する。
誤りです。これは地方更生保護委員会の役割です。
3 Ｍさんの仮退院時に特別遵守事項を定める。
誤りです。これは地方更生保護委員会の役割です。
4 Ｍさんの少年院入院中に、一般遵守事項から住居に関する事項を削除する。
誤りです。一般遵守事項は対象者全員の共通事項なので、変更してはいけません。
5 Ｍさんの仮退院時に保護観察期間を定める。
誤りです。仮退院を決定するのは地方更生保護委員会で、保護観察の期間は仮退院期間中です。
第35回 問題149
更生保護における就労支援に関わる機関・団体に関する次の記述のうち、最も適切なものを1つ選びなさい。
1 保護観察所は、保護観察対象者の補導援護として、必要に応じて職業のあっせんを行っている。
2 保護観察対象者は、公共職業安定所（ハローワーク）において、補導援護を受けることが義務化されている。
3 公共職業安定所（ハローワーク）は、協力雇用主に対し、保護観察対象者の雇用を命ずることができる。
4 保護観察所は、協力雇用主に対し、刑務所出所者のみを雇用することを命ずることができる。
5 公共職業安定所（ハローワーク）は、個々の保護観察対象者に対し、求人開拓から就職まで総合的な就労支援を行っている。
1 保護観察所は、保護観察対象者の補導援護として、必要に応じて職業のあっせんを行っている。
誤りです。職業のあっせんを行っているのは公共職業安定所（ハローワーク）です。
2 保護観察対象者は、公共職業安定所（ハローワーク）において、補導援護を受けることが義務化されている。
誤りです。補導援護は保護観察所が行うものです。
3 公共職業安定所（ハローワーク）は、協力雇用主に対し、保護観察対象者の雇用を命ずることができる。
誤りです。協力雇用主に対して保護観察対象者の雇用の協力を依頼することはできますが、命令することはできません。
4 保護観察所は、協力雇用主に対し、刑務所出所者のみを雇用することを命ずることができる。
誤りです。このような命令はできません。
5 公共職業安定所（ハローワーク）は、個々の保護観察対象者に対し、求人開拓から就職まで総合的な就労支援を行っている。
これが正解です。
第37回 問題60
事例を読んで、刑の全部執行猶予中の保護観察に関する次の記述のうち、最も適切なものを1つ選びなさい。
〔事 例〕
Ａさん（30歳）は、覚醒剤の自己使用により検挙され、懲役1年執行猶予3年保護観察付の判決が確定し、保護観察中である。
Ａさんには「薬物再乱用防止プログラムを受けること」という特別遵守事項が設定されている。また、Ａさんには担当保護司が指名されている。
1 Ａさんは、一般遵守事項に違反しても、執行猶予が取り消されることはない。
2 Ａさんは、簡易薬物検出検査を受けなければならない。
3 Ａさんに対する不良措置として、保護観察の期間の延長がある。
4 Ａさんの担当保護司は、Ａさんの補導援護はできるが指導監督はできない。
5 Ａさんが特別遵守事項に違反した場合には、保護観察所長が執行猶予を取り消す。
1 Ａさんは、一般遵守事項に違反しても、執行猶予が取り消されることはない。
誤りです。一般遵守事項に違反すると執行猶予が取り消される可能性があります。
2 Ａさんは、簡易薬物検出検査を受けなければならない。
これが正解です。
3 Ａさんに対する不良措置として、保護観察の期間の延長がある。
誤りです。不良措置とは保護観察対象者に遵守事項違反又は再犯等があった場合に執られる措置で、仮釈放者に対する仮釈放の取消し及び保護観察付執行猶予者に対する刑の執行猶予の言渡しの取消しがあります。
4 Ａさんの担当保護司は、Ａさんの補導援護はできるが指導監督はできない。
誤りです。保護司は保護観察官と協力して、補導援護や指導監督を行います。
5 Ａさんが特別遵守事項に違反した場合には、保護観察所長が執行猶予を取り消す。
誤りです。執行猶予を取消すのは裁判所です。
第36回 問題148
保護司に関する次の記述のうち、正しいものを1つ選びなさい。
1 法務大臣から委嘱される。
2 検察官の指揮監督を受ける。
3 保護観察における指導監督の権限はない。
4 担当する事件内容によっては給与が支給される。
5 刑事施設収容中の者との面会は禁じられている。
1 法務大臣から委嘱される。
これが正解です。
2 検察官の指揮監督を受ける。
誤りです。保護司は地方委員会又は保護観察所の長の指揮監督を受けます。
3 保護観察における指導監督の権限はない。
誤りです。保護観察官と保護司には指導監督の権限があります。
4 担当する事件内容によっては給与が支給される。
誤りです。保護司には給与は支給されません。ただしその職務を行うために要する費用の全部又は一部の支給を受けることはできます。
5 刑事施設収容中の者との面会は禁じられている。
誤りです。例えば刑事施設収容中の者の退所後の生活環境の調整のために、収容中に面会することがあります。
第37回 問題61
更生保護に関わる人または組織に関する次の記述のうち、正しいものを2つ選びなさい。
1 地方更生保護委員会の事務局及び保護観察所に保護観察官を置くこととされている。
2 保護司が備える条件の一つとして「人格及び行動について、社会的信望を有すること」がある。
3 保護司活動の拠点として、各都道府県に1か所ずつ更生保護サポートセンターが設置された。
4 更生保護法人は、厚生労働大臣の許可を受けて設立される。
5 更生保護女性会は、更生保護法の制定に伴い設立された。
1 地方更生保護委員会の事務局及び保護観察所に保護観察官を置くこととされている。
正しいです。保護観察官は保護観察所と地方更生保護委員会に配置されます。
2 保護司が備える条件の一つとして「人格及び行動について、社会的信望を有すること」がある。
正しいです。保護司法に規定されています。
3 保護司活動の拠点として、各都道府県に1か所ずつ更生保護サポートセンターが設置された。
誤りです。都道府県に１か所ではなく、保護区ごとに保護司会が組織され、更生保護サポートセンターを運営します。
4 更生保護法人は、厚生労働大臣の許可を受けて設立される。
誤りです。更生保護法人は、法務大臣の許可を受けて設立されます。
5 更生保護女性会は、更生保護法の制定に伴い設立された。
誤りです。更生保護法が制定されたのは2007年ですが、1949年に犯罪者予防更生法、更生保護制度が発足したことに伴い、全国に更生保護女性会の前身である地区更生保護婦人会が組織されていきました。
第38回 問題60
事例を読んで、更生保護法におけるＡさんの生活環境の調整に関する次の記述のうち、最も適切なものを1つ選びなさい。
〔事 例〕
刑務所で受刑中であるＡさん（80歳）は、生活環境の調整が進められており、釈放後は引受人の長男のもとに帰住することが決まっているが、認知症が進み介護が必要な状態になりつつある。
1 Ａさんの生活環境の調整は、社会復帰調整官が担当している。
2 Ａさんは、特別調整の対象者である。
3 Ａさんの帰住予定地を管轄する保護観察所は、当該地域の地域生活定着支援センターに福祉サービスの調整を依頼することができる。
4 Ａさんの生活環境の調整を保護司が担当することはない。
5 Ａさんの生活環境の調整の状況は、地方検察庁に通知される。
1 Ａさんの生活環境の調整は、社会復帰調整官が担当している。
誤りです。社会復帰調整官ではなく保護観察官です。
2 Ａさんは、特別調整の対象者である。
誤りです。釈放後は引受人の長男のもとに帰住することが決まっているAさんは特別調整の対象にはなりません。
3 Ａさんの帰住予定地を管轄する保護観察所は、当該地域の地域生活定着支援センターに福祉サービスの調整を依頼することができる。
これが正解です。
4 Ａさんの生活環境の調整を保護司が担当することはない。
誤りです。生活環境の調整は保護司も担当します。
5 Ａさんの生活環境の調整の状況は、地方検察庁に通知される。
誤りです。保護観察所が行う生活環境の調整の結果は仮釈放審理における資料となるため、地方更生保護委員会が指導・助言・連絡調整を行います。
第38回 問題61
更生保護の活動に関与する個人、団体等に関する次の記述のうち、適切なものを2つ選びなさい。
1 保護司は、非常勤の地方公務員である。
2 ＢＢＳ会は、青年のボランティア団体である。
3 更生保護女性会の活動は、犯罪をした男性や非行のある男子少年は対象としない。
4 協力雇用主になるには、現に保護観察対象者を雇用していなければならない。
5 地域生活定着支援センターは、地域生活定着促進事業に基づき、すべての都道府県に設置されている。
1 保護司は、非常勤の地方公務員である。
誤りです。保護司は法務大臣から委嘱された非常勤の国家公務員です。
2 ＢＢＳ会は、青年のボランティア団体である。
正しいです。
3 更生保護女性会の活動は、犯罪をした男性や非行のある男子少年は対象としない。
誤りです。男性の参加も見られます。
4 協力雇用主になるには、現に保護観察対象者を雇用していなければならない。
誤りです。現に雇用している必要はありません。
5 地域生活定着支援センターは、地域生活定着促進事業に基づき、すべての都道府県に設置されている。
正しいです。
第38回 問題63
事例を読んで、次のうち、Ａさんが利用できる制度として、適切なものを2つ選びなさい。
〔事 例〕
Ａさん（55歳）は、放火の被害に遭い、ケガはなかったものの自宅が全焼した。Ａさんは、加害者の受刑中の処遇状況を知りたいと考えている。また、加害者の仮釈放の審理が行われる場合には、審理する機関に対して仮釈放に対する自身の考えを伝えたいと思っている。
1 被害者等通知制度
2 検察審査会に対する審査申立制度
3 国選被害者参加弁護士制度
4 被害者参加制度
5 意見等聴取制度
選択肢１と５が正解です。
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次は、非行少年について。
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