社会福祉法

社会福祉法 日本の医療福祉
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社会福祉法の中身

社会福祉法では、以下の内容が規定されています。

・社会福祉事業(第一種、第二種)
社会福祉法人
福祉事務所
・福祉人材センター
地域福祉計画
社会福祉協議会
共同募金

国家試験に頻出のこれらの項目は、大元の根拠法は社会福祉法なのです。

一度、社会福祉法を読んでみられることをお勧めします。

社会福祉法人や福祉事務所の詳しい規定なども書いてあって、なかなか勉強になりますよ。

社会福祉法人の成り立ち

1950年 「社会保障制度に関する勧告」

民間社会事業の「自主性を重んじ、特性を活かすとともに、特別法人制度の確立等によりその組織的発展を図り、公益性を高める」
→この目的のために公益法人から発展して社会福祉法人が創設されることになります(下の社会福祉事業法で)。

1951年 社会福祉事業法

この法律で社会福祉事業の担い手として社会福祉法人が規定されます。

社会福祉法人創設の背景は
・公益法人が抱える税制上の課題を是正する
・「社会保障制度に関する勧告」が提案した、民間社会事業の「自主性を重んじ、特性を生かす」
・日本国憲法第89条で禁止されている公金支出を回避する
など、当時のGHQが大きな影響を与えています

GHQは、社会事業(現在の社会福祉事業)に対する公的責任の明確化のため、民間社会事業への補助金支出を禁止しました。

そのため、民間の社会事業は財政難となり不祥事なども起こる事態となり、社会事業そのものへの信用が低下してしまいました。

そこで、社会福祉事業法で定めた厳格な規定に適合した団体を「社会福祉法人」として国が認可し、社会福祉事業の純粋性や公益性を維持しようとしたのです。

2000年 社会福祉法制定

社会福祉事業法が社会福祉法に改められます。

社会福祉事業

社会福祉法には社会福祉事業が規定されています。

社会福祉事業には第一種と第二種の2種類あります。

第一種社会福祉事業

原則として国、地方公共団体、社会福祉法人が届け出をして経営できる主に責任重大な事業です。

児童養護施設や特別養護老人ホームなど、経営破綻したので辞めますと簡単にはいかない事業がほとんどです。

共同募金だけ異色で、第一種社会福祉事業の仲間入りです。

幾つかはNPOなどでもできますが認可が必要で、救護施設などは赤十字社もできます。

<第一種社会福祉事業>
・救護施設(生活保護法)
・更生施設(生活保護法)
・乳児院(児童福祉法)
・母子生活支援施設(児童福祉法)
・児童養護施設(児童福祉法)
・障害児入所施設(児童福祉法)
・児童自立支援施設(児童福祉法)
・老後老人ホーム(老人福祉法)
・特別養護老人ホーム(老人福祉法)
・軽費老人ホーム(老人福祉法)
・障害者支援施設(障害者総合支援法)
・婦人保護施設(売春防止法)
・共同募金(社会福祉法)
など

第二種社会福祉事業

通所系、居宅系、相談系の事業が多いです。

入所系は突然無くなるとその人の生活が成り立たなくなりますが、通所や居宅のサービスは、仮になくなっても他を探せた足りるわけなので、NPO法人や株式会社でも運営できるようになっています。

<第二種社会福祉事業>
・老人居宅介護等事業
・老人デイサービス事業
・障害児通所支援事業
・障害児相談支援事業
・保育所
・老人福祉センター
・老人介護支援センター
・地域活動支援センター
・身体障害者福祉センター
・児童家庭支援センター
・児童厚生施設
・放課後児童健全育成事業
・地域子育て支援拠点事業

などなど第一種より多くの事業が規定されています。

過去問

第31回 問題30

社会福祉法に関する次の記述のうち、正しいものを1つ選びなさい。
1 第一種社会福祉事業の経営は、国・地方公共団体に限定されている。
2 2000年(平成12年)の社会福祉基礎構造改革の際に、社会福祉事業法の題名が改められたものである。
3 「社会福祉事業」を行わない事業者であっても社会福祉に関連する活動を行う者であれば、社会福祉法人の名称を用いることができる。
4 市町村に対して、福祉人材センターの設置を義務づけている。
5 国、地方公共団体と社会福祉事業を経営する者との関係を規定した「事業経営の準則」は、社会福祉法では削除された。

1 第一種社会福祉事業の経営は、国・地方公共団体に限定されている。
第一種社会福祉事業は、国と地方公共団体だけでなく、社会福祉法人も経営できます。

2 2000年(平成12年)の社会福祉基礎構造改革の際に、社会福祉事業法の題名が改められたものである。
そのとおりです。
1951年にできた社会福祉事業法が2000年に社会福祉法になりました。

3 「社会福祉事業」を行わない事業者であっても社会福祉に関連する活動を行う者であれば、社会福祉法人の名称を用いることができる。
社会福祉事業を行わない事業者は社会福祉法人を名乗ることはできません。
社会福祉法人の法人格の取得はかなりハードルが高く、民間の社会福祉事業の担い手として厳格に定められています。

4 市町村に対して、福祉人材センターの設置を義務づけている。
福祉人材センターは都道府県と市町村にそれぞれありますが、その設置は義務付けられてはいません。
福祉人材センターは社会福祉法に規定されており、社会福祉事業への啓発や調査研究、社会福祉事業に従事しようとする者への研修や修行の援助などを行います。

5 国、地方公共団体と社会福祉事業を経営する者との関係を規定した「事業経営の準則」は、社会福祉法では削除された。
「事業経営の準則」は現行の社会福祉法にもあります。

第29回 問題24

社会福祉事業法制定時における社会福祉法人創設の趣旨に関する次の記述のうち、正しいものを1つ選びなさい。
1 社会福祉法人の公設民営の原則を徹底させるため。
2 公の指導監督を受けない民間組織として社会福祉法人を普及させるため。
3 社会福祉法人が社会福祉事業以外の公益事業を行うことを禁止するため。
4 社会福祉事業における収益性を強化するため。
5 社会福祉事業の公共性を高め社会的信頼を得るために、民法の公益法人とは別個の特別法人を創設するため。

1 社会福祉法人の公設民営の原則を徹底させるため。
社会福祉法人は公設ではありません。

2 公の指導監督を受けない民間組織として社会福祉法人を普及させるため。
社会福祉法人は厚生労働大臣が監督しますので間違いです。

3 社会福祉法人が社会福祉事業以外の公益事業を行うことを禁止するため。
社会福祉法人が公益事業を行うことは、当時も今も禁止されていません。

4 社会福祉事業における収益性を強化するため。
社会福祉法人は収益事業を行うことはできますが、創設時の趣旨として収益性を強化するというのは間違っています。

5 社会福祉事業の公共性を高め社会的信頼を得るために、民法の公益法人とは別個の特別法人を創設するため。
これが正解です。

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