福祉避難所

福祉避難所 日本の医療福祉
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福祉避難所とは何か、理解しましょう。

災害対策基本法

災害対策基本法には、福祉避難所が以下のように規定されています。

「主として高齢者、障害者、乳幼児その他の特に配慮を要する者(要配慮者)を滞在させることが想定されるもの」

「福祉避難所の確保・運営ガイドライン」(内閣府)

内閣府の「福祉避難所の確保・運営ガイドライン」によると、以下のように規定されています。

福祉避難所とは

「主として高齢者、障害者、乳幼児その他の特に配慮を要する者(以下この号において「要配慮者」という。)を滞在させることが想定されるものにあつては、要配慮者の円滑な利用の確保、要配慮者が相談し、又は助言その他の支援を受けることができる体制の整備その他の要配慮者の良好な生活環境の確保に資する事項について内閣府令で定める基準に適合するものであること。」(災害対策基本法施行令第20条の6第5号

<内閣府令で定める基準(災害対策基本法施行規則第1条の9)>
・高齢者、障害者、乳幼児その他の特に配慮を要する者(以下この条において「要配慮者」という。)の円滑な利用を確保するための措置が講じられていること。
・災害が発生した場合において要配慮者が相談し、又は助言その他の支援を受けることができる体制が整備されること。
・災害が発生した場合において主として要配慮者を滞在させるために必要な居室が可能な限り確保されること。

福祉避難所の利用対象

身体等の状況が特別養護老人ホーム又は老人短期入所施設等へ入所するには至らない程度の者であって、避難所での生活において、特別な配慮を要する者であること。具体的には、高齢者、障害者の他、妊産婦、乳幼児、病弱者等避難所での生活に支障をきたすため、避難所生活において何らかの特別な配慮を必要とする者、及びその家族まで含めて差し支えない。なお、特別養護老人ホーム又は老人短期入所施設等の入所対象者はそれぞれ緊急入所等を含め、当該施設で適切に対応されるべきであるため、原則として福祉避難所の対象者とはしていない。(出典:災害救助法 運用と実務 第一法規 平成26年 304頁)上記を原則としつつも、地域や被災者の被災状況に応じて、さらに避難生活中の状態等の変化に留意し、必要に応じて適切に対処する必要がある。なお、災害時における要配慮者を含む被災者の避難生活場所については、在宅での避難生活、一般の避難所での生活、福祉避難所での生活、緊急的に入所(緊急入所)等が考えられる。

つまり、福祉避難所は要配慮者が利用するもので、一般の被災者の利用は想定されていません。

ただし、要配慮者の家族の利用は想定されています。

過去問

第31回 問題25

「福祉避難所の確保・運営ガイドライン」(内閣府)に基づく、災害時の福祉ニーズへの対応に関する次の記述のうち、最も適切なものを1つ選びなさい。
1 福祉避難所に避難してきた「要配慮者」は、原則として病院に移送する。
2 福祉避難所には、ボランティアを配置せず、専門的人材を配置することとされている。
3 「要配慮者」への在宅福祉サービスの提供は、福祉避難所への避難中は停止する。
4 福祉避難所は、一般の避難所と同じ敷地内に開設することが必要とされている。
5 福祉避難所での速やかな対応を実現するために、平常時から「要配慮者」に関する情報の管理や共有を整備しておく。
(注)「要配慮者」とは、高齢者、障害者、乳幼児その他の特に配慮を要する者をいう。

1 福祉避難所に避難してきた「要配慮者」は、原則として病院に移送する。
間違いです。
「要配慮者を滞在させるために必要な居室が可能な限り確保されていること」とされています。

2 福祉避難所には、ボランティアを配置せず、専門的人材を配置することとされている。
間違いです。
市町村に対して、「ボランティアの受け入れ方針について検討しておく」ことを求めています。

3 「要配慮者」への在宅福祉サービスの提供は、福祉避難所への避難中は停止する。
間違いです。
「要配慮者に対して必要な福祉サービスを提供する」とされています。

4 福祉避難所は、一般の避難所と同じ敷地内に開設することが必要とされている。
間違いです。
要配慮者が避難可能な施設等が福祉避難所になりますから、一般の避難所と同じ敷地内である必要はありません。

5 福祉避難所での速やかな対応を実現するために、平常時から「要配慮者」に関する情報の管理や共有を整備しておく。
これが正解です。

第29回 問題40

災害時における支援に関する次の記述のうち、最も適切なものを1つ選びなさい。
1 災害救助法が適用される災害において被災し、当座の生活費を必要とする世帯に対しては、生活福祉資金の緊急小口資金の特例貸与が実施される。
2 災害ボランティアセンターは、災害救助法の規定により、社会福祉協議会が設置することとされている。
3 共同募金会の呼び掛けにより集められた災害義援金は、全て被災自治体の復興事業に充てられている。
4 生活支援相談員は、被災者生活再建支援法の規定により配置されることとされている。
5 福祉避難所は、要配慮者とその家族・支援者だけでなく一般の被災者も同時に受け入れることとされている。

1 災害救助法が適用される災害において被災し、当座の生活費を必要とする世帯に対しては、生活福祉資金の緊急小口資金の特例貸与が実施される。
これが正解です。
緊急小口資金は、通常低所得世帯に当座の生活費の貸付を行うものですが、大規模災害の時は被災世帯もその貸付対象になるという特例措置が講じられます。

2 災害ボランティアセンターは、災害救助法の規定により、社会福祉協議会が設置することとされている。
災害救助法には災害ボランティアセンターに関する規定はありません。
災害ボランティアセンターを設置しているのは、自治体やボランティア、NGOや社会福祉協議会などさまざまです。

3 共同募金会の呼び掛けにより集められた災害義援金は、全て被災自治体の復興事業に充てられている。
災害義援金は、被災地の復興事業ではなく、被災者に配布されます。

4 生活支援相談員は、被災者生活再建支援法の規定により配置されることとされている。
このような規定はありません。
生活支援相談員は、市町村社会福祉協議会により配置されています。

5 福祉避難所は、要配慮者とその家族・支援者だけでなく一般の被災者も同時に受け入れることとされている。
一般の被災者は、福祉避難所の利用対象ではありません。
ガイドラインでは「福祉避難所の利用対象として要配慮者の家族まで含めて差し支えない」とされています。

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