個人情報保護法

個人情報保護 福祉以外の法律
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個人情報保護法に規定されている個人情報保護について学びましょう。

個人情報とは

個人情報とは個人を識別できる情報のことで、個人を識別できない情報は個人情報ではありません。

あたりまえですが。

個人情報とは、生存する個人に関する情報です。

なので死亡者は対象になりません。

個人情報取扱事業者

個人情報を取り扱っている事業者のことですが、以下の団体は除外されます。
・国の機関
・地方公共団体
・独立行政法人

過去6カ月以内に5000人を超える個人データを扱う民間事業者には個人情報の守秘義務があります。

ただし上で挙げたように、国や地方公共団体、独立行政法人、5000を超えない民間事業者は除かれます。

専門用語

デジタルデバイド

情報の恩恵を受けられる人とそうでない人の二極化

情報リテラシー

情報通信ネットワークを利用するのに必要な知識や技術のこと

過去問

第31回 問題117

個人情報の保護に関する法律に関する法律の規定について、次のうち、正しいものを2つ選びなさい。
1 個人を識別できない情報も個人情報保護の対象である。
2 この法律において「個人情報」とは、生存する個人に関する情報である。
3 業務に関して知り得た個人情報は、理由のいかんを問わず漏らしてはならないとされている。
4 個人情報取扱事業者は、個人情報を取り扱うに当たり、その利用目的をできる限り包括的に設定しなければならない。
5 国は、個人情報の取扱いに関し事業者と本人との間に生じた苦情の適切かつ迅速な処理を図るために必要な措置を講ずるものとされている。

1 個人を識別できない情報も個人情報保護の対象である。
間違いです。
個人を識別できる情報に限ります。

2 この法律において「個人情報」とは、生存する個人に関する情報である。
そのとおりです。

3 業務に関して知り得た個人情報は、理由のいかんを問わず漏らしてはならないとされている。
理由のいかんを問わずというのは間違いです。
人の生命や身体、財産の保護のために必要な場合で、本人の同意を得るのが困難な時などは認められています。

4 個人情報取扱事業者は、個人情報を取り扱うに当たり、その利用目的をできる限り包括的に設定しなければならない。
文章が変ですね。
包括的にが変です。
利用目的をできる限り特定しなければなりません。

5 国は、個人情報の取扱いに関し事業者と本人との間に生じた苦情の適切かつ迅速な処理を図るために必要な措置を講ずるものとされている。
その通りです。

第30回 問題117

個人情報の保護に関する法律に関する次の記述のうち、正しいものを2つ選びなさい。
1 個人情報取扱事業者には、地方公共団体が含まれる。
2 個人情報取扱事業者の義務は、規定されていない。
3 健康診断やその他の検査の結果の情報の取得に当たっては、原則として本人の同意を得ることが必要とされている。
4 個人情報の有用性に配慮しつつ、個人情報取り扱い事業者の権利利益を保護することを目的としている。
5 個人情報保護に関する官民を通じた基本となる事項を定めた法律である。

1 個人情報取扱事業者には、地方公共団体が含まれる。
個人情報取扱事業者には地方公共団体は含まれません。
他にも国や独立行政法人も含まれません。

2 個人情報取扱事業者の義務は、規定されていない。
個人情報保護法には個人情報取扱事業者の義務が規定されています。

3 健康診断やその他の検査の結果の情報の取得に当たっては、原則として本人の同意を得ることが必要とされている。
そのとおりです。

4 個人情報の有用性に配慮しつつ、個人情報取扱事業者の権利利益を保護することを目的としている。
個人情報保護取扱事業者の権利利益を保護するというのはおかしいです。

5 個人情報保護に関する官民を通じた基本となる事項を定めた法律である。
そのとおりです。

第30回 問題118

社会福祉領域における情報通信技術(ICT)の活用に関する次の記述のうち、正しいものを2つ選びなさい。
1 情報リテラシーとは、情報通信ネットワークを利用するのに必要な知識や技術のことである。
2 デジタル・デバイドとは、福祉情報の積極的な活用を意味する。
3 データベース化された業務情報の活用には、データファイルの管理運営が大切である。
4 援助における情報収集の段階で、IT機器による音声・画像の記録は禁止されている。
5 電子メールによる相談は、個人情報保護の観点から受け付けられない。

1 情報リテラシーとは、情報通信ネットワークを利用するのに必要な知識や技術のことである。
そのとおりです。

2 デジタル・デバイドとは、福祉情報の積極的な活用を意味する。
デジタル・デバイドとは、ICTをうまく活用できる者はより豊かになり、活用できない者はその恩恵を受けられず、二極化する状況のことです。
「デバイド=分ける」という意味。
高齢者などはコンピューターに弱く、その恩恵を受けにくいです。

3 データベース化された業務情報の活用には、データファイルの管理運営が大切である。
そのとおりです。

4 援助における情報収集の段階で、IT機器による音声・画像の記録は禁止されている。
禁止されていません。

5 電子メールによる相談は、個人情報保護の観点から受け付けられない。
そんなことはありません。

第28回 問題38

地域福祉活動における情報の取扱いに関する次の記述のうち、正しいものを1つ選びなさい。
1 社会福祉法では社会福祉事業者による個人情報の取扱いに関して規定している。
2 地域ケア会議では、プライバシー保護のため、個人情報を含んだ個別ケースは検討できない。
3 災害対策基本法では、避難行動要支援者名簿は、市町村の条例に特別の定めがあれば、本人の同意がなくても、平常時から民生委員や消防機関等に提供できる。
4 個人情報の保護に関する法律では、生命、身体又は財産の保護のための個人データの第三者への提供に当たっては、本人の同意が必須とされている。
5 「子ども虐待対応の手引き」(厚生労働省)では、児童虐待が疑われる情報があっても、実態が確認できるまでは通告や相談は避けた方が良いとされている。

1 社会福祉法では社会福祉事業者による個人情報の取扱いに関して規定している。
社会福祉法にはそのような規定はありません。

2 地域ケア会議では、プライバシー保護のため、個人情報を含んだ個別ケースは検討できない。
そんなことはありません。
それでは深い話し合いができません。

3 災害対策基本法では、避難行動要支援者名簿は、市町村の条例に特別の定めがあれば、本人の同意がなくても、平常時から民生委員や消防機関等に提供できる。
これが正解です。
平常時でも避難行動要支援者名簿を民生委員などに周知しておいて、いざ災害が起こった時に備えます。

4 個人情報の保護に関する法律では、生命、身体又は財産の保護のための個人データの第三者への提供に当たっては、本人の同意が必須とされている。
このような場合は本人の同意は必須ではありません。

5 「子ども虐待対応の手引き」(厚生労働省)では、児童虐待が疑われる情報があっても、実態が確認できるまでは通告や相談は避けた方が良いとされている。
児童虐待の疑いがあるときは、即通報です。

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