労働力調査＆雇用均等基本調査

労働力調査（総務省）

完全失業率

完全失業率とは、労働力人口（15歳以上の働く意欲のある人）のうち、完全失業者（職がなく、求職活動をしている人）が占める割合のことです。

2010年には５％を超えていましたが、以降は低下しており、コロナ禍で上昇しましたが、現在は２％台で推移しています。

完全失業率を男女別に見ると、男性の方が一貫して高くなっています。

若年無業者

若年無業者とは、15～34歳の非労働力人口のうち、家事も通学もしていない人で、近年は２％台で推移しています。

一般職業紹介状況（厚生労働省）

有効求人倍率

有効求人倍率とは、求職者1人に対して何人の求人があるかを示し、1より大きい場合は求職者より求人数が多いため売り手市場、1より小さい場合は買い手市場であることを表します。2013年には有効求人倍率が1を下回っていましたが、その後は１を上回っており、2023年度の有効求人倍率は1.29倍となっています。

雇用均等基本調査（厚生労働省）

育児休業

育児休業取得率は、女性は80%を超えていますが、男性は上昇してはいますが30%にとどまっています。

介護休業

介護休業制度のある事業所は、事業所規模 30 人以上では90%ありますが、事業所規模５人以上では70%強にとどまっています。

過去問

第27回 問題143

最近の雇用・労働の状況に関する次の記述のうち、正しいものを1つ選びなさい。
１　「平成25年労働力調査」（総務省）によれば、平成25年平均の完全失業率は約6%である。
２　「平成25年労働力調査」（総務省）によれば、平成25年の役員を除く雇用者のうち非正規の職員・従業員の割合は年平均3分の1を超えている。
３　厚生労働省発表の平成25年度分の一般職業紹介状況によると、有効求人倍率は年度平均約0.5倍である。
４　「平成24年度雇用均等基本調査」（厚生労働省）によれば、男性の育児休業取得者の割合は約5%である。
５　「平成24年度雇用均等基本調査」（厚生労働省）によれば、規模5人以上の事業所で介護休業制度の規定がある事業所の割合は約3分の1である。

１　「平成25年労働力調査」（総務省）によれば、平成25年平均の完全失業率は約6%である。
完全失業率は平成22年（2010年）には５％を超えていましたが、以降一貫して低下しており、当時の失業率は４％程度です。

２　「平成25年労働力調査」（総務省）によれば、平成25年の役員を除く雇用者のうち非正規の職員・従業員の割合は年平均3分の1を超えている。
これが正解です。

３　厚生労働省発表の平成25年度分の一般職業紹介状況によると、有効求人倍率は年度平均約0.5倍である。
誤りです。平成25年の有効求人倍率は0.83でした。平成26年（2014年）には1倍を超え、以降は１倍を上回っています。

４　「平成24年度雇用均等基本調査」（厚生労働省）によれば、男性の育児休業取得者の割合は約5%である。
誤りです。当時の男性の育児休業取得率は２％程度でした。今では10％を超えています。

５　「平成24年度雇用均等基本調査」（厚生労働省）によれば、規模5人以上の事業所で介護休業制度の規定がある事業所の割合は約3分の1である。
正しいです。当時の割合は約3分の２でした。現在では７割を超えています。

第31回 問題143

日本の労働に関する次の記述のうち、最も適切なものを1つ選びなさい。
1　「平成29年労働力調査年報」（総務省）によれば、2017年（平成29年）平均の完全失業率は5％を超えている。
2　厚生労働省発表の平成29年分の一般職業紹介状況によると、2017年（平成29年）の有効求人倍率は1倍を下回っている。
3　「平成29年版厚生労働白書」によれば、2015年（平成27年）の日本の労働者1人平均年間総労働時間は、ドイツより少ない。
4　「平成28年度雇用均等基本調査」（厚生労働省）によれば、男性の育児休業取得率は10％を超えている。
5　「平成29年労働組合基礎調査」（厚生労働省）によれば、2017年（平成29年）の単一労働組合の推定組織率（雇用者数に占める労働組合員数の割合）は25％を下回っている。

1　「平成29年労働力調査年報」（総務省）によれば、2017年（平成29年）平均の完全失業率は5％を超えている。
誤りです。完全失業率は平成22年（2010年）には５％を超えていましたが、以降一貫して低下しており、現在は２％台で推移しています。

2　厚生労働省発表の平成29年分の一般職業紹介状況によると、2017年（平成29年）の有効求人倍率は1倍を下回っている。
誤りです。有効求人倍率は平成26年（2014年）には1倍を超え、以降は１倍を上回っています。

3　「平成29年版厚生労働白書」によれば、2015年（平成27年）の日本の労働者1人平均年間総労働時間は、ドイツより少ない。
誤りです。日本の平均年間総労働時間は約1,700時間となっており、主要６か国の中で、日本はアメリカに次いで労働時間が長くなっています。

4　「平成28年度雇用均等基本調査」（厚生労働省）によれば、男性の育児休業取得率は10％を超えている。
誤りです。現在では10%を超えていますが、当時は3%程度でした。

5　「平成29年労働組合基礎調査」（厚生労働省）によれば、2017年（平成29年）の単一労働組合の推定組織率（雇用者数に占める労働組合員数の割合）は25％を下回っている。
正しいです。単一労働組合の推定組織率は約17%となっています。

次の記事

次は、ライフサイクルなどの人生用語について。

【人生用語】ライフイベント、ライフステージ、ライフサイクル、ライフコース

ライフサイクルとライフコースの違いはわかりますか？どちらも「人の生涯の変化を捉える概念」ですが、大きな違いがあります。分かりそうで実はよくわかっていない、このような人生用語を見ていきましょう。

sw.self-sufficiency.jp

2021.05.13