今でも国民皆保険制度がないアメリカの社会保障について見ていきましょう。
アメリカの福祉政策の変遷
1909年 ホワイトハウス会議
児童福祉の歴史で、まず初めに出てくるのがホワイトハウス会議でした。セオドア・ルーズベルト大統領の招集で、子どもの福祉のために世界で初めて開催された会議です。
「家庭生活は最高にして最も美しい文明の所産である。児童は緊急にして止むを得ないニーズを除いては、家庭からひき離されてはならない」との声明が出されました。
1935年 社会保障法
1929年の世界恐慌による金融危機で失業者が増加、1933年に就任したフランクリン・ルーズベルト大統領は対策としてニューディール政策を実施しました。その中では、失業者を雇用するためダム建設などの公共事業を行いました。
また、ニューディール政策の一環として、1935年に社会保障法を制定し、年金保険と失業保険の２種類の社会保険、高齢者扶助、視覚障害者扶助、要扶養児童家庭扶助の３種類の公的扶助、母子保健サービス、肢体不自由児福祉サービス、児童福祉サービスからなる社会福祉サービスが創設されました。
この法律では世界で初めて、ソーシャルセキュリティ（社会保障）というワードが用いられました。
1964年 公民権法
1950年代から始まったキング牧師らによる黒人差別に対抗する公民権運動、その高まりによって1964年に公民権法が制定されます。
ケネディ大統領によって取り組まれていましたが、1963年に暗殺された後、当時副大統領だったジョンソン大統領が誕生し、キング牧師の公民権運動などの影響もあり、1964年に黒人選挙権の保障等を含む公民権法が制定されました。
1965年 社会保障法 改正
当時のジョンソン大統領は、貧困との闘いを宣言し、その一環として1965年に社会保障法が改正され、公的医療保障制度が実現します。高齢者を対象とするメディケア、低所得者を対象とするメディケイドが創設されました。
1960年代後半～ 自立生活運動（IL運動）
カリフォルニア大学の障害当事者のある学生が、障害のある学生仲間による運動組織を結成し、大学構内のアクセシビリティ等の障害学生支援を作り出していきます。卒業すると在学中には利用できた介助や住宅、車椅子修理、ピアカウンセリングなどのサービスが使えなくなることから、障害のある学生仲間で話し合い、地域に自立生活センターを作り、これが自立生活運動のはじまりとなりました。自立生活運動では、施設ではなく地域での生活、障害当事者の自己決定、ピアカウンセリング等を重視しています。
これまで障害者は健常者にできるだけ近づくことを目的としてリハビリテーションを課されてきましたが、自立生活運動では、自らの意思によって援助を受けることを選択し、意思決定することが重要であることが謳われています。
この自立生活運動は、黒人差別に対抗する公民権運動や障害福祉の理念であるノーマライゼーションの広がりとともに世界に拡大し、日本でも1970～1980年代にかけて展開されました。
1990年 ADA（障害を持つアメリカ人法）
1990年に制定された障害を持つアメリカ人法（ADA：Americans with Disabilities Act ）は、1964年に制定された公民権法が性別、出身国、宗教による差別を禁止していたように、障害を持つ人がアメリカ社会に完全に参加できることを保証したものです。
1996年 TANF（貧困家庭一時扶助）
1996年に、貧困家庭一時扶助（TANF：Temporary Assistance for Needy Families）が導入されました。要扶養児童のいる貧困家庭を対象として、一人親か二人親でも稼ぎ手が失業中という貧困家庭に期限付きの生活扶助を提供し、同時に就労支援を行うというものです。
「福祉から就労へ」（ワークフェア）を促進することを目的とした政策です。
まとめ
ニューディール政策の一環として制定された社会保障法、その後の改正で公的医療保障制度であるメディケアとメディケイドが創設され、2010年のオバマ政権によるオバマケアでは国民に医療保険制度への加入が義務化されましたが、現状でも皆保険制度には至っていません。
公的医療保険制度としては、高齢者や障害者が対象のメディケア、低所得者が対象のメディケイド、それ以外の大多数の被用者は民間の医療保険に加入することで対応しています。
過去問
第36回 問題23
次のうち、1930年代のアメリカにおけるニューディール政策での取組として、正しいものを1つ選びなさい。1 社会保障法の制定
2 公民権法の制定
3 メディケア（高齢者等の医療保険）の導入
4 ADA（障害を持つアメリカ人法）の制定
5 TANF（貧困家族一時扶助）の導入
（注）「障害を持つアメリカ人法」とは、「障害に基づく差別の明確かつ包括的な禁止について定める法律」のことである。
1 社会保障法の制定
これが正解です。1935年にニューディール政策の一環として社会保障法が制定されます。
2 公民権法の制定
誤りです。公民権法が制定されたのは、1964年です。
3 メディケア（高齢者等の医療保険）の導入
誤りです。メディケアが導入されたのは、1965年の社会保障法改正時です。
4 ADA（障害を持つアメリカ人法）の制定
誤りです。ADAが制定されたのは、1990年です。
5 TANF（貧困家族一時扶助）の導入
誤りです。TANFが導入されたのは、1996年です。
第33回 問題58（改題）
障害者福祉制度の発展過程に関する次の記述の正誤を答えなさい。
1980年代に日本で広がった自立生活運動は、デンマークにおける知的障害者の親の会を中心とした運動が起源である。
誤りです。自立生活運動は1970年代にアメリカで起こった学生によるIL運動がきっかけです。
第36回 問題94
障害者の自立生活運動に関する次の記述のうち、適切なものを2つ選びなさい。1 当事者が人の手を借りずに、可能な限り自分のことは自分ですることを提起している。
2 ピアカウンセリングを重視している。
3 施設において、管理的な保護のもとでの生活ができることを支持している。
4 当事者の自己決定権の行使を提起している。
5 危険に挑む選択に対して、指導し、抑止することを重視している。
1 当事者が人の手を借りずに、可能な限り自分のことは自分ですることを提起している。
誤りです。支援を受けることも当事者本人の意思決定によるもので、可能な限り自分のことは自分でするという趣旨ではありません。
2 ピアカウンセリングを重視している。
正しいです。当事者同士で支え合うピアカウンセリングを重視しています。
3 施設において、管理的な保護のもとでの生活ができることを支持している。
誤りです。自立生活運動では施設ではなく地域で生活すべきという理念を掲げています。
4 当事者の自己決定権の行使を提起している。
正しいです。当事者の自己決定権の行使を提起しています。
5 危険に挑む選択に対して、指導し、抑止することを重視している。
誤りです。当事者の自己決定権の行使を提起しています。
介護福祉士 第35回 問題50
- 1960年代のアメリカにおける自立生活運動（ＩＬ運動）に関する次の記述のうち、最も適切なものを1つ選びなさい。
1 障害があっても障害のない人々と同じ生活を送る。
2 一度失った地位、名誉、特権などを回復する。
3 自分で意思決定をして生活する。
4 医療職が機能回復訓練を行う。
5 障害者の社会への完全参加と平等を促進する。
1 障害があっても障害のない人々と同じ生活を送る。
誤りです。これはノーマライゼーションの理念です。
2 一度失った地位、名誉、特権などを回復する。
誤りです。これはリハビリテーションの説明です。
3 自分で意思決定をして生活する。
これが正解、自立生活運動の理念です。
4 医療職が機能回復訓練を行う。
誤りです。これは医学的リハビリテーションの説明です。
5 障害者の社会への完全参加と平等を促進する。
誤りです。「完全参加と平等」は1981年の国際障害者年のテーマです。
次の記事
次は、イギリスの福祉政策の歴史です。
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