【障害者の就労支援】障害者職業センター＆障害者就業・生活支援センター

障害者の就労を支える法律は２つあります。

障害者総合支援法と障害者雇用促進法です。

障害者福祉が高齢者福祉と大きく異なる点は、この就労支援サービスが規定されているという点です。

各法律で規定されている就労支援サービスや機関は以下の通りです。

障害者総合支援法で規定されている就労継続支援（A型、B型）、就労移行支援は別記事で紹介しました。

ここでは障害者雇用促進法で規定されている機関について見ていきます。

障害者職業センター

2020年現在で障害者職業センターは下のような数が全国に設置されています。

地域障害者職業センターは、障害のある人に対して専門的な職業的リハビリテーションを提供している施設です。

また、障害者本人の就労支援だけでなく、障害者を受け入れる企業や連携機関への支援も行います。

カリスマくん

下に出てくる「障害者就業・生活支援センター」との違いは、障害者を雇用する企業への支援も実施されるという点だよ。

職員として「障害者職業カウンセラー」と「職場適応援助者（ジョブコーチ）」はどちらも必置になっています。

ジョブコーチは以下の３タイプあります。

障害者就業・生活支援センター

名称にある「・」の読み方から、「なかぽつ」と呼ばれたりします。

障害者本人の支援が中心で就労以外の日常生活や行政手続きなども支援に含まれ、生活と就労面の支援を一体的に行うことが特徴です。

障害者職業センターと異なるのは就労支援だけでなく、生活支援が含まれる点です。

就労準備支援、就職活動支援、職場定着支援などの就労支援と生活支援との両輪でサポートされます。

カリスマくん

障害者「就業・生活」支援センターと言われるだけあって、就業面と生活面の両方で支援するんだよ。だから「・（なかぽつ）」が重要なの。

公共職業安定所（ハローワーク）

ハローワークは、雇用保険関連の事業を扱っていますので失業給付や職業訓練給付などの支給事務を担います。

職業紹介、仕事のあっせんができるのはハローワークだけです。

就職支援ナビゲーターが配置され職業紹介などを行います。

ハローワークの他福祉事務所にも配置されることもあります。

労働局

労働局では、労働基準法などの労働関係法令に則ってアドバイスや斡旋を行います。

最低賃金を決めたり最低賃金の減額特例の許可を出したりするのは、都道府県労働局長です。

労働基準監督署

労働基準監督署では、労働基準法違反をしないよう監督します。

法定雇用率制度

企業や法人には全従業員に対して障害者を一定割合雇用しなければならないとされており、例えば民間企業では2.3%（令和３年３月から）、国や地方公共団体では2.6%と定められています。
・法定雇用率以上の割合で障害者を雇用する義務
・重度障害者はダブルカウント、短時間労働者はハーフカウント
・法定雇用率未達成の企業は障害者雇用納付金を納め、雇用率を超えて雇用した企業は雇用調整金を受給

障害者としてカウントされるには「手帳の所持」が条件です。身体障害者手帳、療育手帳、精神保健福祉手帳の３種類です。難病が含まれないのは、難病では手帳が取得できないからです。

カリスマくん

法定雇用率未達成の企業は障害者雇用納付金という罰金を支払わなければならないよ。ただし、支払えばよいというものではなく、法律違反であることには変わりあないので、ひどい場合は企業名が公表される場合もあるよ。

大企業などが以下の条件を満たす特例子会社を作ると、その子会社で雇用している障害者を親会社で雇用しているものとしてカウントすることができます。

過去問

第31回 問題145

就労支援を担う機関などに関する次の記述のうち、正しいものを１つ選びなさい。
1　障害者就業・生活支援センターは、社会福祉法に基づき支援対象障害者からの相談に応じ、関係機関との連絡調整を行っている。
2　障害者職業能力開発校は、学校教育法に基づき支援対象者の能力に適応した職業訓練を行っている。
3　就労移行支援事業所は、「障害者総合支援法」に基づき無料の職業紹介を行っている。
4　地域障害者職業センターは、「障害者雇用促進法」に基づき職業リハビリテーションに関する技術的事項について関係機関に対し助言を行っている。
5　公共職業安定所（ハローワーク）は、職業安定法に基づき最低賃金の減額適用の許可に関する事務を行っている。

（注1）「障害者総合支援法」とは、「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律」のことである。
（注2）「障害者雇用促進法」とは、「障害者の雇用の促進等に関する法律」のことである。

1　障害者就業・生活支援センターは、社会福祉法に基づき支援対象障害者からの相談に応じ、関係機関との連絡調整を行っている。
社会福祉法ではなく、障害者雇用促進法です。

2　障害者職業能力開発校は、学校教育法に基づき支援対象者の能力に適応した職業訓練を行っている。
学校教育法ではなく、職業能力開発促進法です。

3　就労移行支援事業所は、「障害者総合支援法」に基づき無料の職業紹介を行っている。
就労移行支援事業は無料の職業紹介を行っていません。
無料の職業紹介ができるのはハローワークのみです。

4　地域障害者職業センターは、「障害者雇用促進法」に基づき職業リハビリテーションに関する技術的事項について関係機関に対し助言を行っている。
正しいです。
地域障害者職業センターは都道府県に１か所あり、説明にあるような業務を行っています。職業リハビリテーションは職リハリワークとも呼ばれ、地域障害者職業センターが担っています。

5　公共職業安定所（ハローワーク）は、職業安定法に基づき最低賃金の減額適用の許可に関する事務を行っている。
最低賃金の減額の適用は、都道府県労働局長が許可することで認められます。
なので間違いです。

第29回 問題145

公共職業安定所（ハローワーク）に関する次の記述のうち、正しいものを１つ選びなさい。
1　求職者に対して、有料で職業紹介を行っている。
2　各市町村にその設置が義務づけられている。
3　雇用保険に関する業務を行っている。
4　障害者に対して、職業能力開発促進法に基づく公共職業訓練を行っている。
5　生活保護のうち、生業扶助の支給に関する事務を行っている。

1　求職者に対して、有料で職業紹介を行っている。
有料ではなく無料です。

2　各市町村にその設置が義務づけられている。
ハローワークは国の機関なので市町村に設置が義務付けられているわけではありません。

3　雇用保険に関する業務を行っている。
正しいです。
雇用保険の失業給付を受給したりですね。

4　障害者に対して、職業能力開発促進法に基づく公共職業訓練を行っている。
ハローワークは公共職業訓練を受けるよう斡旋をしていますが、職業訓練自体を実施しているわけではありません。

5　生活保護のうち、生業扶助の支給に関する事務を行っている。
生活保護関連は福祉事務所の管轄ですので間違いです。

第30回 問題59

「障害者総合支援法」に基づく就労継続支援A型のサービスの利用に関する次の記述のうち、最も適切なものを１つ選びなさい。
1　障害支援区分の認定が必要である。
2　暫定支給決定の仕組みがある。
3　サービスの利用者負担は不要である。
4　利用者は、通常の事業所に雇用されることが可能な障害者でなければならない。
5　利用期間について法令上の定めがある。

1　障害支援区分の認定が必要である。
就労継続支援A型には区分認定は必要ありません。

2　暫定支給決定の仕組みがある。
正しいです。
暫定支給決定はそのサービスが利用者にとって適切かどうかを判断するために行われます。
当該事業の継続利用についての利用者の最終的な意向の確認と当該サービスの利用が適切かどうかの客観的な判断を行うための期間（暫定支給決定期間）を設定した短期間の支給決定であり、２カ月以内の範囲で市町村が個別に設定します。
暫定支給のあるサービスは他に、自立訓練や就労移行支援などがあります。

3　サービスの利用者負担は不要である。
障害福祉サービスには利用者負担がありますので間違いです。
しかし多くの障害者が自己負担限度額0円に設定されているので実質的に負担はありませんが。

4　利用者は、通常の事業所に雇用されることが可能な障害者でなければならない。
就労継続支援の対象者は通常の事業所に雇用されることが困難な方が対象です。

5　利用期間について法令上の定めがある。
利用期間について定めはありません。

第30回 問題143

障害者雇用率制度に関する次の記述のうち、正しいものを１つ選びなさい。
1　2018年（平成30年）4月1日から、法定雇用率の算定基礎の対象に精神障害者が含まれることになっている。
2　重度身体障害者は、障害者雇用率の算定上、一人をもって三人とみなされる。
3　特例子会社とは、事業内容を勘案して障害者の雇用義務を課さないと認められた子会社のことである。
4　法定雇用率未達成の事業主は、利益率に応じて障害者雇用納付金を納付しなければならない。
5　国や地方公共団体には、一般の民間企業より低い法定雇用率が課せられている。

1　2018年（平成30年）4月1日から、法定雇用率の算定基礎の対象に精神障害者が含まれることになっている。
そのとおりです。

2　重度身体障害者は、障害者雇用率の算定上、一人をもって三人とみなされる。
重度身体障害者は一人を三人ではなく二人として算定します。

3　特例子会社とは、事業内容を勘案して障害者の雇用義務を課さないと認められた子会社のことである。
間違いです。
特例子会社は、その子会社で雇用されている障害者を親会社の雇用率に算定できる仕組みです。

4　法定雇用率未達成の事業主は、利益率に応じて障害者雇用納付金を納付しなければならない。
利益率に応じてではありません。
雇用率に対する不足人数に応じて納付します。

5　国や地方公共団体には、一般の民間企業より低い法定雇用率が課せられている。
そんなことはありません。
国や地方公共団体には民間企業より高い法定雇用率が課せられています。
それにしても国の障害者雇用率水増し問題にはあきれましたね。

第30回 問題145

職場適応援助者（ジョブコーチ）の役割に関する次の記述のうち、最も適切なものを１つ選びなさい。
1　事業所に対し、支援対象者のために新規の事業を用意するよう要求する。
2　事業所に代わって、職場外で支援対象者の職業訓練を行う。
3　事業所の求人ニーズに合わせて、求職者をあっせんする。
4　支援当初は支援対象者と職場で一緒にいる時間を少なくし、徐々にその時間を増やしていく。
5　支援対象者が職場の同僚とコミュニケーションを図ることができるよう調整する。

1　事業所に対し、支援対象者のために新規の事業を用意するよう要求する。
ジョブコーチはそんなことはしません。

2　事業所に代わって、職場外で支援対象者の職業訓練を行う。
ジョブコーチは職場外での職業訓練は行いません。

3　事業所の求人ニーズに合わせて、求職者をあっせんする。
求職者のあっせんはハローワークにしか権限がありません。

4　支援当初は支援対象者と職場で一緒にいる時間を少なくし、徐々にその時間を増やしていく。
開始時は集中的に支援して徐々に回数を減らしていきますので間違いです。

5　支援対象者が職場の同僚とコミュニケーションを図ることができるよう調整する。
これが正解です。

第30回 問題146

事例を読んで、U障害者就業・生活支援センターのB支援担当者（社会福祉士）が考える連絡先として、次のうち最も適切なものを１つ選びなさい。
[事例]B支援担当者は、再就職を希望するCさん（25歳、男性）に対し、職業適性検査などを含め就労準備の支援を継続していた。ある日、Cさんから、退職した前の会社に未払いの残業代があり解決したいと相談があった。そこで、B支援担当者はその解決にふさわしい連絡先を考えている。
1　警察署
2　障害者職業能力開発校
3　都道府県労働局
4　福祉事務所
5　公共職業安定所（ハローワーク）

残業代の未払いなど労働基準法の法令順守に関する相談は、選択肢３の「労働局」になります。

第35回 問題145

「障害者雇用促進法」が定める雇用義務に関する次の記述のうち、正しいものを1つ選びなさい。
1　精神障害者保健福祉手帳の交付を受けている精神障害者は、雇用義務の対象となる。
2　雇用率のカウントに際し、重度の知的障害者を1人雇用したときは、重度以外の知的障害者を3 人雇用したものとして扱われる。
3　民間企業の法定雇用率は、国・地方公共団体の法定雇用率より高く設定されている。
4　厚生労働大臣は、法定雇用率未達成の民間事業主の企業名を公表しなければならない。
5　地方公共団体は、法定雇用率未達成の場合に、不足する障害者数に応じて納付金を納付しなければならない。
(注) 「障害者雇用促進法」とは、「障害者の雇用の促進等に関する法律」のことである。

1　精神障害者保健福祉手帳の交付を受けている精神障害者は、雇用義務の対象となる。
これが正解です。

2　雇用率のカウントに際し、重度の知的障害者を1人雇用したときは、重度以外の知的障害者を3 人雇用したものとして扱われる。
誤りです。重度知的障害者１人で障害者２人分のダブルカウントになります。

3　民間企業の法定雇用率は、国・地方公共団体の法定雇用率より高く設定されている。
誤りです。民間企業の法定雇用率の方が低いです。

4　厚生労働大臣は、法定雇用率未達成の民間事業主の企業名を公表しなければならない。
誤りです。法定雇用率未達成の民間事業主の企業名を公表することがありますが、義務ではありません。

5　地方公共団体は、法定雇用率未達成の場合に、不足する障害者数に応じて納付金を納付しなければならない。
誤りです。納付金を納めないといけないのは、常用労働者が100人を超える事業主です。

第35回 問題143

福祉と就労などに関する次の記述のうち、最も適切なものを1つ選びなさい。
1　ワークフェアとは、柔軟な労働市場を前提とし、他の労働市場に移動可能な就労支援プログラムを提供するシステムである。
2　ベーシックインカムとは、権利に基づく福祉給付を得るときに、就労という義務を課す政策である。
3　アクティベーションとは、福祉と就労を切り離し、国民に対して最低限の所得保障給付を行う政策である。
4　ディーセント ・ワークとは、働きがいのある、人間らしい仕事のことをいう。
5　アウトソーシングとは、職場や地域における性別役割分担を見直そうとする考え方である。

1　ワークフェアとは、柔軟な労働市場を前提とし、他の労働市場に移動可能な就労支援プログラムを提供するシステムである。
誤りです。ワークフェアとは、社会保障給付を支給する際に、その代わりに受給者に就労を義務付けることです。

2　ベーシックインカムとは、権利に基づく福祉給付を得るときに、就労という義務を課す政策である。
誤りです。ベーシックインカムは、政府が全国民に対して決められた額を定期的に支給する政策です。

3　アクティベーションとは、福祉と就労を切り離し、国民に対して最低限の所得保障給付を行う政策である。
誤りです。アクティベーションとは、ケアや教育などでサポートを行いながら、対象の社会参加を促進するものです。対してワークフェアは、労働を条件に公的扶助が行われるというものです。

4　ディーセント ・ワークとは、働きがいのある、人間らしい仕事のことをいう。
これが正解です。

5　アウトソーシングとは、職場や地域における性別役割分担を見直そうとする考え方である。
誤りです。アウトソーシングは、社内の業務の一部を外部に委託することです。

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