「日本の高齢者福祉の歴史」高齢化率をたどれ

高齢化率を追いかけよう 日本の医療福祉
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高齢者はもともと救護法や生活保護法で救貧の対象でした。

戦前の救護法から戦後の生活保護法へと流れていきます。

戦前~戦後

法律 対象
1874年 恤救規則 70歳以上の老衰者など
1929年 救護法 65歳以上の老衰者など
1946年 旧生活保護法 無差別平等(欠格条項あり)
1950年 現生活保護法 無差別平等(欠格条項なし)

1929年 救護法

1874年にできた恤救規則では相互扶助を基本としていましたが、1918年に発生した米騒動が契機となり国の責任で救貧政策を本格的に実施し始めます。

その1つの形がこの救護法で、恤救規則では70歳以上となっていた対象を65歳以上まで拡大し、基本は居宅介護としながらも、養老院と呼ばれる救護施設(現在の養護老人ホーム)と孤児院(現在の児童養護施設)を規定しました。

1946年 旧生活保護法

旧生活保護法では、無差別平等で全ての人が対象とされましたが、勤労意欲のない者や素行不良な者は除外されるという欠格条項がありました。

旧生活保護法では、救護法で規定されていた救護施設(養老院)は、保護施設となりました。

1950年 現生活保護法

1950年に制定された現在の生活保護法では、完全無差別平等で欠格条項なしです。

旧生活保護法で規定されていた保護施設は、この時に養老施設となりました。

そして、1963年に老人福祉法が制定され、養老施設は養護老人ホームとなるのです。

1960年代

このころは高度経済成長の波に乗って、様々な福祉や社会保障が拡充されていきました。

1961年 国民皆保険・皆年金

当時、生活保護受給者の半分は病気によるもので医療保険が適用されない人が多く、国民皆保険制度が求められていました。

また、農民や自営業者には年金制度がなく国民皆年金制度も求められており、この年に実現しました。

1963年 老人福祉法

戦後は高齢者の増加とともに核家族化傾向が顕著になり老人に対する扶養意識が薄くなってきたことから、一人暮らしや寝たきり老人が増えてきました。

そこで「老人福祉法」を制定し病気の予防、早期発見早期治療を目指し、65歳以上の高齢者に対して老人健康診査事業を規定しました(この時に定められた健康診査は1982年に制定された老人保健法に移り、2008年には40~74歳に特定健康診査、75歳以上に後期高齢者健康診査となりました)。

1961年には国民皆保険・皆年金制度ができていましたが、高齢者については年金制度による老齢年金の支給と生活保護法による扶助としての養老施設への収容があるだけでしたので国民の老後への関心の高まりにより「老人福祉法」が求められたのです。

老人福祉法では特別養護老人ホームや老人家庭奉仕員(ホームヘルプサービス)などの在宅福祉サービス、65歳以上の高齢者への健康診査が規定されています。

もともと老人福祉法による福祉サービスは低所得者向けではありませんでした。

しかし、現在は介護保険制度ができ、低所得の高齢者には老人福祉法、介護が必要な高齢者には介護保険法という住み分けがなされています。

1970年代

1970年 高齢化社会(高齢化率7%)

70年代はじめはまだ高度経済成長が続き、税収もどんどん増えていく時代であったため、増え続ける高齢者対策として老人医療費無料化(老人福祉法改正)や高額療養費制度が作られています。

この制度ができた1973年を「福祉元年」と呼んでいます。

1973年 福祉元年 老人福祉法改正

福祉元年の老人福祉法改正などによって実施された内容は、以下の3点を押さえておきましょう。

・老人医療費無料化 70歳以上の国民健康保険被保険者又は被用者保険の被扶養者の医療保険自己負担額を公費で支給することに
・高額療養費制度の創設
・年金の物価スライド制の導入

しかしその後、2度にわたるオイルショックによって経済成長が止まり、一転して福祉が縮小されていきます。

1973年 第一次オイルショック

1979年 第二次オイルショック

70歳以上の老人医療費無料化という大盤振る舞いをしたのですが、これによって安易に病院にかかる老人が増え、さらにオイルショックによって経済は低成長時代に入り、医療費の国庫負担が重くのしかかってきました。

そこで老人保健法を制定し、老人医療費無料化を廃止したのです。

1980年代

1982年 老人保健法 

老人保健法によって老人医療費無料化が廃止され、老人福祉法で規定されていた老人健康診査事業が老人保健法へ移行しました。

老人保健法は1986年の改正で老人保健施設が作られ、病院を脱して要介護老人の心身の自立を支援し家庭への復帰を目指しました。

1989年 ゴールドプラン10カ年計画策定

このころの高齢化スピードは目覚ましく、1994年には全人口の14%が高齢者となる「高齢社会」に突入しますが、わずか20数年で高齢化社会から高齢社会に移ったのは先進国の中でも異例です(アジアではシンガポールや韓国などが日本並に急速な高齢化が進んでいます)。

増え続ける高齢者対策として1989年に「ゴールドプラン」が策定されます。

ゴールドプランを円滑に進めるため1990年に福祉八法が改正され老人保健福祉計画の策定が義務化されました。

その他、福祉各法に在宅サービス、デイサービス、ショートステイが法定化(ホームヘルパー制度は1963年の老人福祉法制定時からありました)、高齢者と身体障害者の措置権限が町村へ移譲など。

1990年代

1990年は日本の福祉の転換点となる福祉八法改正の年です。

1990年 「福祉八法改正」老人福祉法改正、老人保健法改正

大きな福祉の転換点となった1990年の福祉八法改正では、高齢者福祉の分野でも大きな改正がありました。老人福祉法や老人保健法が改正され、以下の内容が規定されています。

・デイサービスなどの在宅福祉サービスが法定化
・養護老人ホームや特別養護老人ホームの入所措置は都道府県から市町村へ
・老人福祉計画策定義務化
・老人保健計画策定義務化

1994年 高齢社会(高齢化率14%)

高齢化社会に突入した1970年からわずか24年で高齢社会に突入します。

1994年 新ゴールドプラン策定

「21世紀福祉ビジョン」でゴールドプランの見直しが提言されます。

ゴールドプラン(10カ年計画)を策定することで見積もった数字が翌年の福祉八法改正で義務化された老人保健福祉計画の内容と差があったため、10年を待たずして新しいゴールドプランが策定されます。

1995年 高齢社会対策基本法

内閣府に高齢社会対策会議が設置されます。

1999年 ゴールドプラン21(5カ年計画)策定

新ゴールドプランが1999年に終了するに伴って策定されました。

別名「今後5年間の高齢者保健福祉施策の方向」です。

2000年代

2000年 介護保険法

これまで高齢者福祉を担ってきた老人福祉法に加えて、社会保険制度としての介護保険法を制定し、国民全てが保険料を負担することになりました。

だれもが高齢者になり今後日本は超高齢社会に突入することを見据えると、老人福祉法という社会福祉制度だけでは支えきれないことが明らかになってきたからでしょう。

これによって日本の高齢者施策は老人福祉法による社会福祉制度(社会的弱者対象)と介護保険法による社会保険制度(一般人対象)の両制度が並行して運用されています。

これは障害福祉や児童福祉にはない体系で、高齢者福祉は老人福祉法による「措置」と介護保険法による「契約」が混在することになります。

例えば特別養護老人ホームは老人福祉法における措置入所の施設ですが、介護保険法における介護老人福祉施設として都道府県から認可されれば、契約による利用が可能です。

利用者本人が自由に契約できるということは、利用者が契約できるレベルの能力が必要で、認知機能の低下した高齢者などの権利擁護のために、この同じ年に成年後見制度ができています。

介護保険制度と成年後見制度は車の両輪と言われていることからも、非常に重要な仕組みです。

そして契約がどうしてもできない場合は、措置による利用ができるようになっていますので措置制度も重要です。

2005年 介護保険法改正

・地域包括支援センターが規定
・食費住居費が保険対象外に
・特定入所者介護サービス費が創設
・収益に応じて自己負担減少

2007年 超高齢社会(高齢化率21%)

ついに超高齢社会に突入しました。高齢社会になった1994年からわずか13年後のことです。高齢化スピードが速すぎます。

2008年 後期高齢者医療の確保に関する法律

老人保健法がこの「高齢者医療確保法」になり後期高齢者医療制度ができました。

老人保健法がなくなったので老人保健計画もなくなりました。

当時は後期高齢者という名称に批判が集まりましたが、今はあまり抵抗なくみんな使っていますねぇ。

2011年 介護保険制度改正

地域包括ケアシステムの実施への具体策が示されました。

2014年 介護保険法改正

「市町村は地域ケア会議を置くよう努めなければならない」とされました。

地域ケア会議とは、地域包括支援センターで多職種が話し合い、ケアプランのチェックなどを行う会議です。

まとめ

高齢者の福祉施策は救護法や旧生活保護法による救貧の対象から1961年の老人福祉法で福祉の対象となります。

しかしその後の急速な高齢化により福祉制度では支えきれなくなることを見越して、2000年に一般人を対象とした介護保険制度による社会保険制度として国民全てが保険料を負担し合って支え合う制度になったのです。

現在では高齢者施策といえば介護保険が浮かびますが、老人福祉法も入所措置など重要な役割を担っています。

高齢化率について

高齢化率とは65歳以上の人口の占める割合で、日本やアジア各国では急速に高齢化が進んでいます。

高齢化率の推移
社会 高齢化率
1970年 高齢化社会 7%
1994年 高齢社会 14%
2007年 超高齢社会 21%
2008年 総人口max  
2025年 30%
2040年 高齢者数max 35%
2060年 40%

日本は1970年に高齢化率7%を超え高齢化社会となりました。

「7」繋がりで覚えてください。

そしてそのわずか24年後の1994年に高齢化率が倍の14%を超え、高齢社会になります。

「4」繋がりで覚えてください。

2007年には高齢化率が21%を超え、超高齢社会に突入しています。

高齢化社会の「7」繋がりで覚えてください。

日本全体では少子化の影響で2008年に総人口のピークを迎えて以降、減少に転じています。

超高齢社会を迎えた2007年の翌年にピークを迎え、それ以降は減少の一途をたどっています。

あとはこのまま人口が減っていくだけなのですが、高齢化率はまだまだ上昇し続けます。

2025年には高齢化率30%(2025年は団塊の世代が後期高齢者になる年で社会保障費などが膨れ上がる2025年問題の年です)、2040年には高齢者数が最大値になることが予想されています。

その後、高齢者数も減少していきますが総人口の減少の方が大きいため、その後も高齢化率は上昇し2060年には約40%になることが予想されています。

過去問

第30回 問題49

「平成28年度版厚生労働白書」における高齢化などに関する次の記述のうち、正しいものを1つ選びなさい。
1 高齢化率が7%を超えてから14%に達するまでの所要年数を比較すると、日本の方がフランスよりも短い。
2 2010年(平成22年)以降、日本の総人口は増加に転じた。
3 2014年(平成26年)における都道府県別の高齢化率をみると、東京都の高齢化率は全国平均より高い。
4 2015年(平成27年)における高齢者人口は、生産年齢人口を上回っている。
5 65~69歳の労働力人口比率を2005年(平成17年)と2015年(平成27年)で比較すると、低下している。

1 高齢化率が7%を超えてから14%に達するまでの所要年数を比較すると、日本の方がフランスよりも短い。
これが正解です。
日本は高齢化が急速に進み、わずか24年で高齢化社会から高齢社会になっています。
アジア各国でも韓国やシンガポールは同じくらい急速に高齢化が進んでいますが、欧米と比べると日本ははるかに高齢化が速く進んでいます。

2 2010年(平成22年)以降、日本の総人口は増加に転じた。
2008年から日本の総人口は減少に転じています。

3 2014年(平成26年)における都道府県別の高齢化率をみると、東京都の高齢化率は全国平均より高い。
東京など都市部の高齢化率は低めですので間違いです。

4 2015年(平成27年)における高齢者人口は、生産年齢人口を上回っている。
そんなことはありません。
そうであれば日本経済が成り立たなくなります。

5 65~69歳の労働力人口比率を2005年(平成17年)と2015年(平成27年)で比較すると、低下している。
65~69歳の労働力人口比率は2005年に34.8%、2015年には42.7%と上昇しています。
なので間違いです。
高齢者の労働力人口比率は増加しているのですね。

第18回 問題18

日本の人口動向に関する次の記述のうち、正しいものを1つ選びなさい。
1 少子化は、合計特殊出生率が人口置換水準を長期的に上回る状態をいう。
2 1966年(昭和41年)には、乳児死亡率(出生千対)が10を下回った。
3 2013年(平成25年)の平均寿命は、男女とも85歳を上回っている。
4 全人口に占める65歳以上人口の割合は、2013年(平成25年)には20%を超えている。
5 全人口に占める65歳以上人口の割合が7%から14%に上昇するのに、40年以上を要している。

1 少子化は、合計特殊出生率が人口置換水準を長期的に上回る状態をいう。
合計特殊出生率は「一人の女性が一生に産む子供の平均数」のことで、 人口置換水準は「人口が長期的に増えも減りもせずに一定となる出生の水準」の数です。
なので少子化とは合計特殊出生率が人口置換水準を長期的に「下回る」状態ですね。

2 1966年(昭和41年)には、乳児死亡率(出生千対)が10を下回った。
乳児死亡率は人口1000人当たりの死亡率で、現在の日本では1000人当たり2人程度の死亡になっていますが、1960年代はまだまだ高い値で、10を超えていました。

3 2013年(平成25年)の平均寿命は、男女とも85歳を上回っている。
女性の平均寿命は85歳を超えていますが、男性の平均寿命はそんなに高くありません。

4 全人口に占める65歳以上人口の割合は、2013年(平成25年)には20%を超えている。
2007年に高齢化率21%を超えましたのでこれが正解ですね。

5 全人口に占める65歳以上人口の割合が7%から14%に上昇するのに、40年以上を要している。
1970年から1994年ですから24年ですので間違いです。

第32回 問題126

「平成30年版高齢社会白書」(内閣府)にみる日本の人口の高齢化の動向及び将来設計に関する次の記述のうち、正しいものを1つ選びなさい。
1 2025年に後期高齢者数と前期高齢者数が逆転し、後期高齢者数が上回ると予測されている。
2 高齢化率の「倍加年数」は24年であり、1970年から1994年にかけてであった。
3 2017年時点で、都道府県の中で高齢化率が最も低いのは東京都であった。
4 65歳以上人口に占める一人暮らしの者の割合は、2040年には男女共に40%を超えると予測されている。
5 2060年に高齢化率は50%を超えると予測されている。

1 2025年に後期高齢者数と前期高齢者数が逆転し、後期高齢者数が上回ると予測されている。
2020年次点で後期高齢者のほうが前期高齢者より多くなっています。

2 高齢化率の「倍加年数」は24年であり、1970年から1994年にかけてであった。
これが正解です。
この選択肢を見て、正解と思えればしっかり勉強している証です。
歴史の問題では基本的に年を覚える必要はないのですが、このような問題を見ると覚えておいた方がよい内容もあることがわかります。

3 2017年時点で、都道府県の中で高齢化率が最も低いのは東京都であった。
東京都の高齢化率は低いですが、沖縄の方が低いです。

4 65歳以上人口に占める一人暮らしの者の割合は、2040年には男女共に40%を超えると予測されている。
これも間違いです。
そこまで高くありません。

5 2060年に高齢化率は50%を超えると予測されている。
2060年で40%程度だと予測されていますので間違いです。

「日本の高齢者福祉の歴史」養護老人ホームと特別養護老人ホーム
高齢者福祉の変遷を見ていく中で軸になるのは、「高齢化率」、「養護老人ホーム」、「健康診査事業」の移り変わりです。現在は特別養護老人ホームが主流になりましたが、歴史的には養護老人ホームが重要な役割を演じてきました。特養との違...

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