【養子縁組&里親制度】虐待児童を救う仕組み

昔のいわゆる「養子縁組」は、血のつながっていない子どもを実子にして親子関係を結ぶことですが、近年は児童虐待などで親から切り離して特別な養子縁組が必要になるケースが増えています

そこで虐待ケースなどが原因の特別な養子縁組を「特別養子縁組」とし、従来の養子縁組を「普通養子縁組」と呼んでいます。

特別養子縁組のことを知っている人の割合は30%程度、あまり制度のことが知れ渡っているとは言えません。さらに普通養子縁組との違いを説明できる人は15%程度です。
社会福祉士になる人は、必ず普通養子縁組と特別養子縁組の違いを説明できるようになっておきましょう。

特別養子縁組や里親制度は、親が不在であったり虐待を受けていたり何らかの問題を抱えた児童を対象とした制度ですので、まずは「要保護児童」と「要支援児童」の定義を押さえましょう。

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根拠法

養子縁組も里親制度も、児童福祉法に規定されています。

要保護児童と要支援児童

要保護児童:保護者がいなかったり、保護者に監護させることが不適当な児童
要支援児童:保護者による養育を支援することが必要と認められる児童

要保護児童は親が居なかったり親から虐待を受けたりして保護しなければならない児童ですから、都道府県知事によって里親への委託が行われたりします。

養子縁組制度

養子縁組制度は実の親子でない人との間で、親子関係を法的に結べる制度です。

養子縁組制度には「普通養子縁組」と「特別養子縁組」の2種類あります。

普通養子縁組

普通養子縁組は昔からあるいわゆる養子縁組で、当事者の合意で行われます。

養子から見れば実親と養親の2種類の親が存在することになりますが親権は養親にあります。

養子は戸籍上は養子・養女となります。

独身でも養子を迎えることが出来ますが、養親は20歳以上か、婚姻歴があれば20歳未満でも養親になれます。

特別養子縁組

特別養子縁組は、虐待などで親から引き離さなければならない子どもとの養子縁組で、実親との親子関係が解消されます。

ですので厳しい以下のような条件があります。

・養親は独身不可(一方が25歳以上、もう一方が20歳以上)
・養子は15歳未満
・実親の同意(ただし実親の虐待や遺棄が理由の場合は不要となる事がある)

申立ては家庭裁判所に審判請求しなければならず、これらの条件に基づいて審判されます。

特別養子縁組が成立すると、親権は養親に移り、戸籍上は長男・長女と表記されます。

養親との離縁は原則不可です。

里親制度

里親制度は育てられない親の代わりに一時的に家庭内で子どもを預かって養育する制度で、養子縁組のように法的に親子関係を結ぶものではなく、実親が親権者となります。

未婚の男性でも研修を受講すれば里親になれます。

養育里親

養育里親は、養子縁組を目的とせず要保護児童を預かる里親です。

専門里親

専門里親は、虐待された児童や非行、身体知的障害児などの里親です。
養育里親として3年以上の経験が必要で研修も義務です。

養子縁組里親

養子縁組里親は、将来的な養子縁組を想定した里親です。

親族里親

親族里親は、3親等以内の親族(祖父母、叔父、叔母など)による里親です。

扶養義務のない叔父などは里親手当が支給されます。

※親族里親以外は都道府県知事が管理する名簿へ登録され研修が義務です。

ということは親族里親は研修が義務ではないのですね。

養子縁組と里親制度の比較

 普通養子縁組特別養子縁組里親
手続き養親が実親と契約家庭裁判所に申立て審判を受ける児童相談所から委託を受ける
親子関係実親と養親養親実親
親権養親養親実親
子どもの年齢等養親より年下15歳未満原則18歳未満
養親の年齢等20歳以上25歳以上と20歳以上の夫婦自治体による
養親との離縁原則不可18歳まで
戸籍養子・養女長男・長女変更なし
養育費の支給なしなし国と地方自治体から養育費と里親手当

養子縁組と里親の決定的な違いは法的な親子関係があるかないかです。

これによって相続とか税金とかいろいろ変わってきます。

因みに「婿」とは男性が女性性になること。
婿養子はさらにその親の養子になることです。
婿養子というのは何のため?と思っていたのですが、嫁の親の実の子どもになることで相続権が発生するというメリットがあるのですね。

ファミリーホーム

ファミリーホームは里親版グループホームのようなもので、第二種社会福祉事業です。

要保護児童の養育経験のある者が経営者になれて、夫婦2人の養育者と1人以上の補助者が必要です。

ファミリーホームの経営で生活している人もいるようです。

ファミリーホームは里親が大きくなったものであり、施設が小さくなったものではないと位置づけられています。

里親支援専門相談員

里親支援専門相談員(里親支援ソーシャルワーカー)は児童養護施設と乳児院に配置され、児童相談所の里親担当職員などと連携して、所属施設の入所児童の里親委託を推進します。

里親の新規開拓や里親向けの研修、アフターケアとしての相談対応などを行います。

資格要件は社会福祉士や精神保健福祉士、施設において5年以上従事した者または児童福祉司の任用資格を有する者とされています。

家庭支援専門相談員とは異なります。家庭支援専門相談員(ファミリーソーシャルワーカー)は、乳児院や児童養護施設、児童心理治療施設、児童自立支援施設に配置が義務づけられており、児童相談所と連携し、入所児童の早期家庭復帰、里親委託等を目的として相談や指導を行います。

さいごに

昔からある普通養子縁組以外の「特別養子縁組」や「里親制度」は、親から虐待を受けた子ども等を守る為、温かい家庭で育てるためにできた制度です。

時代背景を映し出している気がします。

過去問

第31回 問題78

特別養子縁組に関する次の記述のうち、最も適切なものを1つ選びなさい。
1 特別養子縁組は、15歳未満でなければならない。
2 縁組後も実親との親子関係は継続する。
3 特別養子は、実親の法定相続人である。
4 配偶者のない者でも養親となることができる。
5 養親には離縁請求権はない。

1 特別養子縁組は、15歳未満でなければならない。
家庭裁判所への請求時に6歳に達している者は養子になれません。
特別養子縁組は実親との親子関係を解消する特別なものなので基準が厳しいです。

2 縁組後も実親との親子関係は継続する。
特別養子縁組は、親の監護が困難だったり親からの虐待などによって親から引き離すために行われますので、実親との親子関係は消滅します。

3 特別養子は、実親の法定相続人である。
実親との親子関係が消滅しているので実親は法定相続人ではありません。

4 配偶者のない者でも養親となることができる。
普通養子縁組なら配偶者がなくても可能ですが、特別養子縁組では配偶者のある者でしか養親になれません。

5 養親には離縁請求権はない。
特別養子縁組は特別な事情での養子縁組なので、養親から離縁を請求することはできません。
養子や実父母からの請求で養子の利益に資する場合は家庭裁判所の判断で離縁することは可能です。

第31回 問題140

民法の規定に基づいて、養親となる者の請求により特別養子縁組を成立させることができる組織・機関の名称として、正しいものを1つ選びなさい
1 法務省
2 児童相談所
3 福祉事務所
4 家庭裁判所
5 地方検察庁

これは選択肢4「家庭裁判所」が正解です。

第32回 問題138

児童福祉法に基づく里親制度に関する次の記述のうち、正しいものを1つ選びなさい。
1 里親には、養育里親、養子縁組里親、親族里親、週末里親の4種類がある。
2 里親となることを希望する者に配偶者がいなくても、都道府県知事が認めれば里親として認定される。
3 全ての里親希望者は、必要な研修を受講することが義務づけられている。
4 一人の里親希望者に対して、異なった種類の里親を重複して認定することはできない。
5 里親への委託が開始される児童の年齢は、12歳未満と定められている。

1 里親には、養育里親、養子縁組里親、親族里親、週末里親の4種類がある。
週末里親は聞いたことがありません。

2 里親となることを希望する者に配偶者がいなくても、都道府県知事が認めれば里親として認定される。
その通りです。

3 全ての里親希望者は、必要な研修を受講することが義務づけられている。
親族里親は研修を義務づけられてはいません。他人ではなく親族なので研修なしで里親になれるのです。

4 一人の里親希望者に対して、異なった種類の里親を重複して認定することはできない。
間違いです。
親族里親かつ養子縁組里親など、重複できます。

5 里親への委託が開始される児童の年齢は、12歳未満と定められている。
18歳未満です。数字が入っている選択肢は間違いになりやすいです。

第30回 問題142

里親支援専門相談員に関する次の記述のうち、最も適切なものを1つ選びなさい。
1 社会福祉士の資格を有する者でなければならない。
2 施設入所している被虐待児童等への生活場面での1対1の対応、保護者への援助を主な目的としている。
3 施設入所している児童の保護者等に対し、児童の早期家庭復帰、里親委託等を可能とするための相談援助を主な目的としている。
4  厚生労働大臣が指定する者が行う研修を受講することが、義務づけられている。
5 里親支援を行う児童養護施設及び乳児院に配置される。

1 社会福祉士の資格を有する者でなければならない。
社会福祉士は資格要件の1つですが必須ではありません。
精神保健福祉士でもいいですし、児童養護施設等で児童の養育に5年以上従事した者などもOKです。

2 施設入所している被虐待児童等への生活場面での1対1の対応、保護者への援助を主な目的としている。
これは個別対応職員についての記述です。
里親支援専門相談員は里親支援を行いますので虐待児童の対応などはしません。

3 施設入所している児童の保護者等に対し、児童の早期家庭復帰、里親委託等を可能とするための相談援助を主な目的としている。
これは家庭支援専門相談員についての説明です。

4  厚生労働大臣が指定する者が行う研修を受講することが、義務づけられている。
義務づけられていません。

5 里親支援を行う児童養護施設及び乳児院に配置される。
これが正解です。
里親支援専門相談員が配置されるのはこの2つです。

次の記事

次は、これまで学んできた社会福祉の様々な制度について、都道府県と市町村の役割という観点から整理します。

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