社会福祉法まとめ

これまで学習してきた、社会福祉事業や社会福祉法人、社会福祉協議会、福祉事務所、そして共同募金などは、すべて「社会福祉法」に規定されています。

社会福祉法は、日本の福祉の基盤となる法律です。

見てみましょう。

社会福祉法の内容

社会福祉法では、以下の内容が規定されています。

国家試験に頻出のこれらの項目は、大元の根拠法は社会福祉法なのです。

ここでは取り上げませんが、認知症高齢者や知的障害者の福祉サービス利用援助を行う「日常生活自立支援事業」も社会福祉法に規定されています。

一度、社会福祉法にざっと目を通しておくことをお勧めします。

社会福祉法人や福祉事務所の詳しい規定なども書いてあって、なかなか勉強になりますよ。

社会福祉法制定の歴史

1951年　社会福祉事業法

戦後の福祉三法体制が整ってすぐに社会福祉事業法が制定され、社会福祉法人等が規定されました。

社会福祉法人創設の背景は、

など、当時のGHQが大きな影響を与えています。

GHQは、社会事業（現在の社会福祉事業）に対する公的責任の明確化のため、民間社会事業への補助金支出を禁止しました。

そのため、民間の社会事業は財政難となり不祥事なども起こる事態となり、社会事業そのものへの信用が低下してしまいました。

そこで、社会福祉事業法で定めた厳格な規定に適合した団体を「社会福祉法人」として国が認可し、社会福祉事業の純粋性や公益性を維持しようとしたのです。

2000年　社会福祉法制定

社会福祉基礎構造改革として様々な法律が改正される中で、社会福祉事業法が社会福祉法に改められます。

カリスマくん

社会福祉法の前身が社会福祉事業法であることを押さえておいてね。

社会福祉事業

社会福祉法には社会福祉事業が規定されています。

社会福祉事業には第１種と第２種があります。

第１種社会福祉事業

社会福祉法には「第１種社会福祉事業は、国、地方公共団体又は社会福祉法人が経営することを原則とする」と規定されています。

児童養護施設や特別養護老人ホームなど、経営破綻したので辞めますと簡単にはいかない事業がほとんどです。

共同募金だけ異色で、第一種社会福祉事業の仲間入りです。

保護施設（救護施設、更生施設など）は日本赤十字社も設置できます。

第２種社会福祉事業

第２種社会福祉事業は、通所系、居宅系、相談系の事業が多いです。

入所系は突然無くなるとその人の生活が成り立たなくなりますが、通所や居宅のサービスは、仮になくなっても他を探せば足りるので、NPO法人や株式会社でも運営できるようになっています。

などなど第１種より多くの事業が規定されています。

福祉人材センター

福祉人材センターは、中央福祉人材センターと都道府県福祉人材センターがあり、都道府県に１つ設置できるとされています。

社会福祉事業に関する啓発活動や福祉事業従事者の確保に関する業務を行います。

都道府県福祉人材センターは「都道府県に１つ設置できる」と規定されています。

過去問

第31回 問題30

社会福祉法に関する次の記述のうち、正しいものを１つ選びなさい。
1　第一種社会福祉事業の経営は、国・地方公共団体に限定されている。
2　2000年（平成12年）の社会福祉基礎構造改革の際に、社会福祉事業法の題名が改められたものである。
3　「社会福祉事業」を行わない事業者であっても社会福祉に関連する活動を行う者であれば、社会福祉法人の名称を用いることができる。
4　市町村に対して、福祉人材センターの設置を義務づけている。
5　国、地方公共団体と社会福祉事業を経営する者との関係を規定した「事業経営の準則」は、社会福祉法では削除された。

1　第一種社会福祉事業の経営は、国・地方公共団体に限定されている。
第一種社会福祉事業は、国と地方公共団体だけでなく、社会福祉法人も経営できます。

2　2000年（平成12年）の社会福祉基礎構造改革の際に、社会福祉事業法の題名が改められたものである。
そのとおりです。
1951年にできた社会福祉事業法が2000年に社会福祉法になりました。

3　「社会福祉事業」を行わない事業者であっても社会福祉に関連する活動を行う者であれば、社会福祉法人の名称を用いることができる。
社会福祉事業を行わない事業者は社会福祉法人を名乗ることはできません。
社会福祉法人の法人格の取得はかなりハードルが高く、民間の社会福祉事業の担い手として厳格に定められています。

4　市町村に対して、福祉人材センターの設置を義務づけている。
福祉人材センターは都道府県に１つ設置できますが、その設置は義務付けられてはいません。
都道府県福祉人材センターは社会福祉法に規定されており、社会福祉事業への啓発や調査研究、社会福祉事業に従事しようとする者への研修や職業紹介などを行います。

5　国、地方公共団体と社会福祉事業を経営する者との関係を規定した「事業経営の準則」は、社会福祉法では削除された。
「事業経営の準則」は現行の社会福祉法にもあります。

第30回 問題35

社会福祉法の規定に関する次の記述のうち、正しいものを１つ選びなさい。
1　市町村は、地域福祉計画の策定において、福祉サービス利用者の意見聴取をしなければならない。
2　地域住民、社会福祉を目的とする事業を経営する者及び社会福祉に関する活動を行う者は、相互に協力して地域福祉の推進に努めなければならない。
3　市町村社会福祉協議会は、地域福祉コーディネーターを配置しなければならない。
4　市町村社会福祉協議会は、社会福祉を目的とする事業を経営する者又は更生保護事業を経営する者の３分の２以上が参加していなければならない。
5　共同募金会は、共同募金を行うには、市町村社会福祉協議会の意見を聴き、配分委員会の承認を得て、共同募金の目標額を広告しなければならない。

1　市町村は、地域福祉計画の策定において、福祉サービス利用者の意見聴取をしなければならない。
そのような規定はなく、そもそも地域福祉計画は義務ではなく「努力義務」です。

2　地域住民、社会福祉を目的とする事業を経営する者及び社会福祉に関する活動を行う者は、相互に協力して地域福祉の推進に努めなければならない。
正しいです。

3　市町村社会福祉協議会は、地域福祉コーディネーターを配置しなければならない。
そのような規定はありません。

4　市町村社会福祉協議会は、社会福祉を目的とする事業を経営する者又は更生保護事業を経営する者の３分の２以上が参加していなければならない。
３分の２ではなく過半数です。
過半数であれば２つ以上の社会福祉協議会はできませんから。

5　共同募金会は、共同募金を行うには、市町村社会福祉協議会の意見を聴き、配分委員会の承認を得て、共同募金の目標額を広告しなければならない。
共同募金会があらかじめ意見を聴くよう定められているのは、市町村社会福祉協議会ではなく、都道府県社会福祉協議会です。

第29回 問題24

社会福祉事業法制定時における社会福祉法人創設の趣旨に関する次の記述のうち、正しいものを１つ選びなさい。
1　社会福祉法人の公設民営の原則を徹底させるため。
2　公の指導監督を受けない民間組織として社会福祉法人を普及させるため。
3　社会福祉法人が社会福祉事業以外の公益事業を行うことを禁止するため。
4　社会福祉事業における収益性を強化するため。
5　社会福祉事業の公共性を高め社会的信頼を得るために、民法の公益法人とは別個の特別法人を創設するため。

1　社会福祉法人の公設民営の原則を徹底させるため。
社会福祉法人は公設ではありません。

2　公の指導監督を受けない民間組織として社会福祉法人を普及させるため。
社会福祉法人は厚生労働大臣が監督しますので間違いです。

3　社会福祉法人が社会福祉事業以外の公益事業を行うことを禁止するため。
社会福祉法人が公益事業を行うことは、当時も今も禁止されていません。

4　社会福祉事業における収益性を強化するため。
社会福祉法人は収益事業を行うことはできますが、創設時の趣旨として収益性を強化するというのは誤りです。

5　社会福祉事業の公共性を高め社会的信頼を得るために、民法の公益法人とは別個の特別法人を創設するため。
これが正解です。

第33回 問題22　

社会福祉法で規定された福祉サービスの基本的理念に関する次の記述のうち、正しいものを1つ選びなさい。
1　個人の尊厳の保持を旨とし、その内容は、福祉サービスの利用者が心身ともに健やかに育成され、又はその有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるように支援するものとして、良質かつ適切なものでなければならない。
2　全ての国民が、障害の有無にかかわらず、等しく基本的人権を享有するかけがえのない個人として尊重される。
3　国が生活に困窮するすべての国民に対し、その困窮の程度に応じ、必要な保護を行い、その最低限度の生活を保障するとともに、その自立を助長する。
4　地域の実情に応じて、高齢者が、可能な限り、住み慣れた地域でその有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう、医療、介護、介護予防、住まい及び自立した日常生活の支援が包括的に確保される。
5　老齢、障害又は死亡によって国民生活の安定がそこなわれることを国民の共同連帯によって防止し、もって健全な国民生活の維持及び向上に寄与する。

1　個人の尊厳の保持を旨とし、その内容は、福祉サービスの利用者が心身ともに健やかに育成され、又はその有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるように支援するものとして、良質かつ適切なものでなければならない。
これが正解です。

2　全ての国民が、障害の有無にかかわらず、等しく基本的人権を享有するかけがえのない個人として尊重される。
これは障害者基本法の第一条です。

3　国が生活に困窮するすべての国民に対し、その困窮の程度に応じ、必要な保護を行い、その最低限度の生活を保障するとともに、その自立を助長する。
これは生活保護法の第一条です。

4　地域の実情に応じて、高齢者が、可能な限り、住み慣れた地域でその有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう、医療、介護、介護予防、住まい及び自立した日常生活の支援が包括的に確保される。
これは介護保険法の第二条「地域包括ケアシステム」についての説明です。

5　老齢、障害又は死亡によって国民生活の安定がそこなわれることを国民の共同連帯によって防止し、もって健全な国民生活の維持及び向上に寄与する。
これは国民年金法の第一条です。

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2020.04.07