非営利法人(社会福祉法人、医療法人、NPO法人)

corporation 日本の医療福祉
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法人

日本にはさまざまな形の「法人」がありますが、そもそも法人とはなんなのでしょう。

例えば、個人で携帯電話の契約はだれでもやりますが、団体で契約をすることができるかと考えた時に、少し悩みませんか。

そこで、団体にも個人と同じような法的扱いをできるようにしたのが「法人」であり、団体が人のような扱いになるのでそう呼んでいます。

法人の種類

その法人の形には上図のように公法人と私法人がありますが、私法人には営利を目的とする営利法人と、営利を目的としない非営利法人に分けられます。

営利法人は株式会社などですが、ここでは非営利法人の代表格である「社会福祉法人」「医療法人」「NPO法人」を比較して見ていきましょう。

社会福祉法人

まずは社会福祉法人の歴史を見てみます。

社会福祉法人の成り立ち

1949年 GHQ「政府の私設社会事業団体に対する補助金に関する件」

民間社会事業への補助金禁止に、これにより財政難や不祥事などが多発し、社会事業に対する社会的信用が低下してしまいます。

1950年「社会保障制度に関する勧告」

民間社会事業の自主性を重んじ特性を生かすとともに特別法人制度の確立等によりその組織的発展を図り公共性を高めるために公益法人から発展して創設されたのが社会福祉法人

1951年 社会福祉事業団法

この法律で社会福祉法人が以下の3つの目的で創設されます。
・公益法人が抱える税制上の課題を是正するため
・「社会保障制度に関する勧告」が提起した民間社会事業の自主性を重んじ特性を生かすため
・日本国憲法第89条で禁止されている公金支出を回避するため

公益法人はその公益性と非営利性故に免税措置がありましたが、1949年シャウプ勧告により公益法人に対する収益事業の非課税規定廃止されます。
しかし社会福祉事業は公益性があり、税制の優遇を獲得するために公益法人から発展していきます。

このようにできてきた社会福祉法人と社会福祉事業ですが、現在では社会福祉法人の税制優遇は別格で、収益事業以外は基本的に非課税となっており、同じ非営利のNPO法人や医療法人などには法人税や都道府県民税、固定資産税などが課税されます。

そもそも社会福祉法人の公益性ゆえの税制優遇なのに、同じような事業をやっていても税制面で差があるのは不公平ですよね(イコールフッティングの問題といいます)。

そこで2016年に社会福祉法人基礎構造改革「社会福祉法人制度の改革と福祉人材確保の促進」として以下の5点が決まりました。

2016年 社会福祉法人基礎構造改革「社会福祉法人制度の改革と福祉人材確保の促進」

・経営組織のガバナンス強化 
議決機関として評議員会を任意設置から必置に
・事業運営の透明性向上、財務諸表、現況報告書、役員報酬基準の公表に係る規定の整備等
・財務規律強化 役員報酬基準の作成と公表、役員等関係者への特別の利益供与の禁止
・地域における公益的な取り組みを実施する責務 イコールフッティングの問題
・行政関与の在り方

これまで不透明であった社会福祉法人の経営状況を公表することが定められ、内部留保をたんまりため込んでいる社会福祉法人も多かったため、余ったお金で「地域における公益的な取り組み」が義務付けられたのです。

社会福祉法人が行う事業は3種類あります。

・社会福祉事業
・公益事業
・収益事業
社会福祉法人が実施する事業

注意すべきは「公益事業」と「地域における公益的な取り組み」とは異なるということです。

表にあるように「地域における公益的な取り組み」は「社会福祉事業」と「公益事業」を含みます。

社会福祉事業

社会福祉事業には第一種と第二種があります。

第一種社会福祉事業は特別養護老人ホームや児童養護施設などの入所系事業が規定されており、原則として、国や地方公共団体および社会福祉法人しか実施することはできません。

第一種社会福祉事業は簡単に辞められてしまっては利用者が困るので、経営基盤のしっかりした社会福祉法人などしか担えないことになっているのです。

入所系サービスだけでなく、共同募金も第一種社会福祉事業でしたね。

一方で、第二種社会福祉事業は通所系事業など第一種に比べて「簡単な」事業が多いので、一般企業やNPO法人などでも実施できます。

医療法人

医療法人は「財団法人」と「社団法人」に分けられ、99%以上が社団法人です。

社団法人は社団という一定の目的のもとに集合した人の集まりで、社団医療法人は病院や診療所等を開設するために設立された法人です。

一方で財団法人は財産を法人格の基盤としていて、個人か法人が寄付した財産に基づいて設立される法人です。

財団法人は寄付によって設立されるので出資持分がありませんが、社団法人は出資持分がある法人もあります。

出資持分とは・・・
例えば、出資金1000万円のうち500万円出資した人は、この法人の純資産の半分(純資産が10億円なら5億円)を払い戻すことができます。

この払い戻しが実質的な配当にあたり医療法人本来の非営利性と矛盾があったため、平成19年4月に施行された第5次医療法改正により、平成19年4月以降に設立する社団医療法人は「持分なし」の社団医療法人しか設立できなくなりました。

この第5次医療法改正時に「社会医療法人」が新設され、出資持分がないことが条件になっています。

社会医療法人は地域医療などを行う法人として都道府県知事の認定を受けた医療法人で、医療法には認められていない収益事業ができたり税制優遇や一部の社会福祉事業もできます。

NPO法人

NPO法は1995年阪神大震災をキッカケに1998年に制定されました。

被災地でボランティアが活動したのですが、法人格がなく活動基盤が弱いため財源確保などの課題があったためです。

活動の種類(20分野)として「保健・医療又は福祉の増進を図る活動」が6割を占めています。

収益事業も行うことができます。

まとめ

このように社会福祉法人も医療法人もNPO法人も非営利法人なので、当然得た収益を配当してはいけません。

そのかわりに税制優遇があるのですが、上でも書いたように法人税で最も優遇されているのは社会福祉法人で、医療法人とNPOはほぼ税制優遇がありません。

ただし社会医療法人に認定されれば医療保険業の法人税は非課税になります。

またNPO法人については、認定NPO(共益的な活動が50%未満などの要件)に寄付すれば、寄付した者が寄付金控除が受けられたりします。

非営利法人の比較

表にあるように最高議決機関はそれぞれ以下のようになっています。

社会福祉法人:評議員会
財団医療法人:評議員会
社団医療法人:社員総会
NPO法人:社員総会

社会福祉法人は「収益事業」を行えます。

医療法人は財団と社団がありますが、そのいずれにも「社会医療法人」という形があり、医療法人の中でもこの社会医療法人だけが収益事業を行えます。

NPO法人も収益事業を実施できます。

社会福祉法人は単一の都道府県なら都道府県知事が、複数の都道府県なら厚生労働省が「認可」しますが、NPO法人は複数の都道府県なら内閣府が「認証」します。

過去問

第29回 問題119

社会福祉法人に関する次の記述のうち、最も適切なものを1つ選びなさい。
1 第二種社会福祉事業の経営主体は、社会福祉法人に限られる。
2 社会福祉法人は、社会福祉事業の主たる担い手である。
3 社会福祉法人は、他の社会福祉法人と合併することができない。
4 社会福祉法人の非営利性とは、収益を出してはならないという意味である。
5 社会福祉法人には、株式会社の法人税率と同じ税率が適用される。

1 第二種社会福祉事業の経営主体は、社会福祉法人に限られる。
第二種社会福祉事業は社会福祉法人でなくても経営できます。

2 社会福祉法人は、社会福祉事業の主たる担い手である。
あたりまえな感じがしますが、これが正解です。

3 社会福祉法人は、他の社会福祉法人と合併することができない。
社会福祉法人は合併できます。

4 社会福祉法人の非営利性とは、収益を出してはならないという意味である。
社会福祉法人は収益事業を行うことができます。

5 社会福祉法人には、株式会社の法人税率と同じ税率が適用される。
社会福祉法人はとても税制が優遇されていて株式会社の比ではありません。

第29回 問題120

医療法人及び特定非営利活動法人に関する次の記述のうち、正しいものを1つ選びなさい。
1 医療法人は剰余金の配当が可能である。
2 第5次医療法改正の施行後に設立される医療法人には出資持分が認められている。
3 社会医療法人は、収益業務を行うことができない。
4 特定非営利活動法人の解散時の残余財産は、定款で定めた他の特定非営利活動法人等に帰属する。
5 特定非営利活動法人における各社員の表決権は平等ではない。

1 医療法人は剰余金の配当が可能である。
医療法人は非営利法人なので剰余金の配当はできません。

2 第5次医療法改正の施行後に設立される医療法人には出資持分が認められている。
出資持分が認められなくなったので間違いです。

3 社会医療法人は、収益業務を行うことができない。
社会医療法人は医療法人の中でも唯一、収益業務を行うことができます。
社会医療法人を設立するには、同族経営の制限等の公正なガバナンス体制があること、へき地医療や救急医療を実施していること、解散時の残余財産を国等に帰属させることなどの厳しい要件があるので収益業務を行えたり、社会医療法人債を発行できたりします。

4 特定非営利活動法人の解散時の残余財産は、定款で定めた他の特定非営利活動法人等に帰属する。
正しいです。

5 特定非営利活動法人における各社員の表決権は平等ではない。
平等です。

第30回 問題38

地域福祉に係る組織・団体に関する次の記述のうち、正しいものを1つ選びなさい。
1 社会福祉法人は、社会福祉事業以外の収益事業を行うことを禁止されている。
2 市町村社会福祉協議会は、社会福祉法で地域福祉活動計画を策定することが義務づけられている。
3 共同募金会は、市町村を単位に設立されている。
4 消費生活協同組合は、福祉に関する事業を行うことができる。
5 特定非営利活動法人は、市町村の認可により設立できる。

1 社会福祉法人は、社会福祉事業以外の収益事業を行うことを禁止されている。
社会福祉法人は収益事業を行うことができますので間違いです。

2 市町村社会福祉協議会は、社会福祉法で地域福祉活動計画を策定することが義務づけられている。
地域福祉活動計画は市町村社協が作る計画で正しいですが、義務ではありませんので間違いです。

3 共同募金会は、市町村を単位に設立されている。
共同募金会は都道府県単位ですので間違いです。

4 消費生活協同組合は、福祉に関する事業を行うことができる。
正しいです。

5 特定非営利活動法人は、市町村の認可により設立できる。
NPO法人は単一の都道府県なら都道府県知事の「認証」により設立できます。
ちなみに生協の設置認可も都道府県です。

第30回 問題119

社会福祉法人に関する次の記述のうち、正しいものを1つ選びなさい。
1 役員の選任は、評議員会の決議を必要とする。
2 株主がいないため、事業経営の透明性の確保は求められない。
3 親族等特殊関係者の理事、評議員、監事への選任に係る規定はない。
4 監事は、理事、評議員又は当該法人の職員を兼ねることができる。
5 理事、監事等の関係者に対し特別の利益を与えることができる。

1 役員の選任は、評議員会の決議を必要とする。
これが正解です。

2 株主がいないため、事業経営の透明性の確保は求められない。
そんなことはありません。

3 親族等特殊関係者の理事、評議員、監事への選任に係る規定はない。
評議員には各評議員または各役員の配偶者または三親等以内の親族その他各評議員又は各役員と特殊の関係がある者が含まれることになってはならないと規定されています。

4 監事は、理事、評議員又は当該法人の職員を兼ねることができる。
間違いです。

5 理事、監事等の関係者に対し特別の利益を与えることができる。
間違いです。

第30回 問題122

社会福祉法人の財務に関する次の記述のうち、正しいものを1つ選びなさい。
1 再投下可能な財産(社会福祉充実残額)を算定しなければならない。
2 土地は、減価償却の対象となる資産である。
3 財務会計は、組織内での使用を目的とする。
4 財務諸表に関する開示義務はない。
5 役員の報酬等の支給の基準を公表する義務はない。

1 再投下可能な財産(社会福祉充実残額)を算定しなければならない。
これが正解です。

2 土地は、減価償却の対象となる資産である。
土地は減価償却の対象ではありません。
減価償却はパソコンなど高価な機械などを、購入したその年ではなく数年にわたって経費計上(償却)していくものです。

3 財務会計は、組織内での使用を目的とする。
財務諸表は外部に公開するものです。

4 財務諸表に関する開示義務はない。
社会福祉法人は財務諸表の開示義務があります。

5 役員の報酬等の支給の基準を公表する義務はない。
社会福祉法人は役員報酬の公表義務があります。

社会福祉法
社会福祉法の中身社会福祉法では、以下の内容が規定されています。・社会福祉事業(第一種、第二種)・社会福祉法人・福祉事務所・福祉人材センター・地域福祉計画・社会福祉協議会・共同募金国家試験に頻出のこれらの項目は、大元の根...

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