毎年、内容が更新されていく時事的分野は、数字を覚える必要があるものが多いのでややこしいですが、最新の数値を覚える必要はなく、ザックリとした値と傾向を覚えておけば問題ありません。
ポイントとなる数値は以下の通りですが、これだけでは得点に繋がりません。
それぞれの記事内容を精読していただき、意味を理解しましょう。
国民医療費
国民医療費は「年間40兆円、一人当たり30万円」もかかっています。
ただし、65歳未満だと年間20万円、65歳以上だと年間70万円、これを平均すると30万円というわけです。
高齢者の医療費がバカ高いわけです。
社会保障給付費
社会保障給付費は、年間115兆円（GDP比20%、国民所得比30%）程度です。
年金や医療費、福祉などにかかっている総額が、これほどまでの額になるのです。
国家予算より大きいです。
社会支出
社会保障関係費と似たような費用に「社会支出」というものがあります。
どちらも、ほぼ社会保障に要する費用のことですが、社会支出は社会保障給付費に比べて施設設備費など直接個人には移転されない支出まで集計範囲に含んでいます。
なので社会保障給付費よりも社会支出の方が高額になります。
例えば、2017年の日本の社会保障給付費は120兆円、社会支出は124兆円でした。
国民一人当たりでは、社会保障給付費94万円、社会支出98万円となっています。
国際的には社会支出の方を使って比較し、社会保障給付費というのは国際的には用いられません。
ただ、社会保障給付費の方が国家試験にはよく出題されます。
社会保障関係費
社会保障関係費は年間30兆円強です。
社会保障給付費とは違いますのでしっかり区別して覚えましょう。
社会保障関係費は年間の国家予算の中での、社会保障費のことです。
国家予算でもっとも大きな割合を占めています。
国民負担率
国民負担率は、所得に対して、どれだけ税金や社会保険料を払っているかという割合です。
国民負担率＝（税＋社会保険料）÷（国民所得）＝40%！！！
なんと所得から４割も税金が引かれているのです。
社会保険料も税金みたいなもんですから。
他国と比較すると、日本の国民負担率はアメリカよりも大きいのですが、フランスやスウェーデンよりも低いです。
つまり福祉国家と言われるスウェーデンなどはもっと国民負担率が高いです。
地方行財政
地方公共団体の歳出１位は民生費、２位は教育費、３位は公債費です。
民生費の中では、
２位：社会福祉費or老人福祉費
３位：社会福祉費or老人福祉費
４位：生活保護費
生活保護費は案外小さいです。
都道府県と市町村の民生費を比べると、市町村の方が圧倒的に大きく、都道府県民生費の2.6倍が市町村民生費です。
これは児童福祉の事務、生活保護の事務、社会福祉施設の整備運営事務が主として市町村で実施されることが理由です。
生活保護
現在、生活保護受給者は増えに増えて、被保護者200万人、160万世帯に及んでいます。
生活保護費の中でも、医療扶助が最も高額（金額ベース）で、生活扶助が最も多い（人員ベース）となっています。
介護関係
介護休業を取得しているのは男性3.5% 女性2.9%程度で、男性の方が多いです。
しかし、介護を理由に離職する人は女性の方が多いです。
介護休業を取得する年齢は、45～49歳が最も多くなっています。
しかし、介護をしている年齢は55～59歳が最も多くなっています。
次の記事
次は、福祉の歴史のまとめです。
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