【児童福祉六法】母子保健法と母子健康包括支援センター

戦後の福祉三法体制から1960年代には福祉六法体制が整いました。

児童福祉分野でも児童福祉六法と呼ばれる法律が同じころに整ってきます。

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福祉六法

福祉六法は以下の6つの法律です。

1946年 生活保護法
1947年 児童福祉法
1949年 身体障害者福祉法
1960年 精神薄弱者福祉法
1963年 老人福祉法
1964年 母子福祉法
戦後すぐに福祉三法である生活保護法、児童福祉法、身体障害者福祉法が制定され、1960年代に入って福祉六法が整いました。

戦後の福祉三法は、生活困窮者のための生活保護法、戦災孤児のための児童福祉法、傷痍軍人のための身体障害者福祉法でしたね。

児童福祉六法

児童福祉六法は以下の6つの法律です。

1947年 児童福祉法 
1961年 児童扶養手当法
1964年 母子福祉法 
1964年 特別児童扶養手当法 
1965年 母子保健法 
1971年 児童手当法 

児童福祉は、「児童福祉法」が柱です。
「児童福祉法」には児童福祉の理念から児童福祉施設や障害児福祉サービスまで、幅広く規定されています。その中でも母子保健の部分は、母子保健法が制定されて児童福祉法から独立しました。

児童の3大手当である児童手当法、児童扶養手当法、特別児童扶養手当法は、障害児者の所得補償制度で詳しく取り上げています。

以下の表に福祉六法と児童福祉六法を比較してみます。

共通しているのは、児童福祉法と母子福祉法です。

福祉六法に遅れること数年で児童福祉六法が整っています。

法律福祉六法児童福祉六法
1946年生活保護法 
1947年児童福祉法
1949年身体障害者福祉法 
1960年精神薄弱者福祉法 
1961年児童扶養手当法 
1963年老人福祉法 
1964年母子福祉法
1964年特別児童扶養手当法 
1965年母子保健法 
1971年児童手当法 

母子保健法

児童福祉六法の一角である母子保健法には以下の内容が規定されています。

母子保健の向上に関する措置

・保健指導
・新生児の訪問指導
・健康診査(1歳6か月健診&3歳児健診) 
・妊娠の届出
・母子健康手帳
・妊産婦の訪問指導等
・低体重児の届出
・未熟児の訪問指導
・養育医療 
・医療施設の整備 などなど

保健指導、新生児の訪問指導、健康診査、母子健康手帳の交付、妊産婦の訪問指導、未熟児の訪問指導、養育医療、医療施設の整備など、これら全ては「市町村」の責務です。養育医療というのは入院の必要な未熟児に対して医療の給付を行うものです。

障害者総合支援法の自立支援医療で規定される「育成医療」は、「障害児」への医療給付です。養育医療は「未熟児」が対象ですので混同しないよう。

妊娠の届出や低体重児の届出も、「市町村」に対して行います。

母子健康包括支援センター

2016年に母子保健法が改正され、母子健康包括支援センターが規定されました。以下の役割を担います。設置については市町村に努力義務を課しています。

・母性並びに乳児及び幼児の健康の保持及び増進に関する支援に必要な実情の把握
・母子保健に関する各種の相談に応ずる
・母性並びに乳児及び幼児に対する保健指導を行う
・母性及び児童の保健医療又は福祉に関する機関との連絡調整その他母性並びに乳児及び幼児の健康の保持及び増進に関し、厚生労働省令で定める支援を行う
・健康診査、助産その他の母子保健に関する事業を行う

結局、センターの役割は、妊産婦や乳幼児の状況を継続的・包括的に把握し、妊産婦や保護者の相談に対応しながら切れ目のない支援を提供するということです。

母子健康包括支援センターは法律名ですが、一般的には「子育て世代包括支援センター」と呼ばれます。

過去問

第28回 問題140

次の記述のうち、母子保健法に規定されていることとして、正しいものを1つ選びなさい。
1 母子保健の向上に関する措置は、妊産婦のみを対象として規定している。
2 低体重児の届出について規定している。
3 予防接種の実施について規定している。
4 乳児家庭全戸訪問事業について規定している。
5 母子生活支援施設について規定している。

1 母子保健の向上に関する措置は、妊産婦のみを対象として規定している。
間違いです。母子保健の措置は、妊産婦、乳児、幼児、保護者も対象です。

2 低体重児の届出について規定している。
これが正解です。低体重児とは2,500g未満の乳児のことです。

3 予防接種の実施について規定している。
間違いです。予防接種が規定されているのは「予防接種法」です。

4 乳児家庭全戸訪問事業について規定している。
間違いです。乳児過程全戸訪問事業が規定されているのは「児童福祉法」です。
「児童福祉法」と「子ども・子育て支援法」には児童福祉サービスが規定されています。

5 母子生活支援施設について規定している。
間違いです。これは間違えやすいために頻出の内容です。母子生活支援施設は「母子福祉法」に規定されているように見せかけて、実は「児童福祉法」に規定されています。児童福祉法での児童は18歳未満、母子福祉法での児童は20歳未満、ということで児童福祉法で規定されている母子生活支援施設は18歳未満で原則出て行かなければなりません。

第32回 問題139

母子健康包括支援センター(子育て世代包括支援センター)の業務に関する次の記述のうち、正しいものを1つ選びなさい。
1 配偶者からの暴力がある家庭で乳幼児を養育している母につき、子とともに一時保護する。
2 妊娠・出産・子育てに関する妊産婦等からの相談に応ずるとともに、必要に応じ、支援プランを策定する。
3 乳幼児がいる世帯の経済的な問題に関する保護者からの相談に応ずるとともに、必要に応じ、現金給付を行う。
4 保育所利用の申請に関する相談に応じるとともに、保育所利用の申請を受け付け、入所の可否の判断を行う。
5 病院又は診療所の付置が義務づけられており、必要に応じて出産や病気の診断、治療等の医療行為を行う。

1 配偶者からの暴力がある家庭で乳幼児を養育している母につき、子とともに一時保護する。
間違いです。これは「配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律」に規定されている「配偶者暴力相談支援センター」の仕事です。

2 妊娠・出産・子育てに関する妊産婦等からの相談に応ずるとともに、必要に応じ、支援プランを策定する。
これが正解です。2016年に母子保健法が改正され、「母子健康包括支援センター(子育て世代包括支援センター)」が規定されました。

3 乳幼児がいる世帯の経済的な問題に関する保護者からの相談に応ずるとともに、必要に応じ、現金給付を行う。
間違いです。現金給付は行いません。

4 保育所利用の申請に関する相談に応じるとともに、保育所利用の申請を受け付け、入所の可否の判断を行う。
間違いです。これは市町村の役割です。

5 病院又は診療所の付置が義務づけられており、必要に応じて出産や病気の診断、治療等の医療行為を行う。
間違いです。出産については経済的理由で入院助産ができない妊婦に対して、児童福祉法で規定される助産施設があります。

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【虐待防止法】対象は高齢者と障害者と児童のみ
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