児童の定義と年齢 18歳? 20歳?

児童の定義 日本の医療福祉
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児童って何歳から何歳までなのでしょうか。

日本の法律では「18歳未満」が基本です。

児童福祉法、児童虐待防止法、児童手当法などなど、ほとんどの法律で18歳未満と定義されています。

ただし例外がありますので、覚えなければなりません。

見ていきましょう。

児童の定義

「18歳未満」で定義されている法律

児童福祉法

児童福祉法では18歳未満を児童と定義し、さらに児童の中には以下のように乳児、幼児、少年が定義されています。

児童 乳児 1歳未満
幼児 1歳~小学校入学前
少年 小学校入学~18歳未満

児童手当法

児童手当は全ての児童に対して月額5,000~15,000円程度の手当を支給する法律ですが、この法律でも児童は18歳未満とされています。

児童の定義が18歳未満なのに、児童手当が支給されるのは15歳までなので注意してください。

以前は小学校入学前までしかもらえませんでした。

それから徐々に延長されて、15歳までもらえるようになっています。

児童虐待防止法

この法律でも児童の定義は18歳未満です。

実は児童虐待防止法は1933年にできた法律で、意外にも戦前に制定されているのです。

しかしこのときの児童は14歳未満とされていました。

1937年に制定された母子保護法においても児童は14歳未満となっています。

昔は14歳で大人だったのですね。家計を助けるために働きに出る子供たちが多かったのです。

このように日本の法律では基本的に児童は18歳未満と定義されています。

世界的にはどうでしょう。

1989年 国連児童権利条約

この条約は、児童の「能動的権利」を規定したことで有名な条約ですが、児童は18歳未満と定義されています。

つまり世界的にも児童は18歳未満なのです。

日本はこの条約を5年後の1994年に批准し、2000年の児童虐待防止法へと続いていきます。

虐待防止法は高齢者、障害者、児童の中で最も早かったのは「児童虐待防止法」、それはこの流れを受けているからです。

例外的な法律

児童を18歳未満と定義していない3つの例外的法律を見てみましょう。

母子家庭や障害児などを対象とする法律が該当します。

母子及び父子並びに寡婦福祉法

この法律では児童を20歳未満と定義しています。

寡婦とは「配偶者と死別した女子で児童(20歳未満)を扶養したことのある人」

「母子生活支援施設」という母子専用の入所施設がありますが、この施設は

「母子及び父子並びに寡婦福祉法」ではなく「児童福祉法」で規定されています。ややこしいですね。児童福祉法での児童は18歳未満ですので母子生活支援施設は原則18歳までしか入れません。ただし例外的に20歳まで延長できます。よく理解して覚えておいてください。

児童扶養手当法

ひとり親家庭に支給される手当ですが、18歳未満の児童と20歳未満の障害のある児童を扶養する家庭に支給されます。

つまり児童は18歳未満または障害のある20歳未満の者と定義されています。

特別児童扶養手当法

いわゆる「トクジ」と呼ばれる障害のある児童を扶養する家庭に支給される手当です。

この法律でも児童は20歳未満と定義されています。

ただし障害者の定義は障害者総合支援法などで18歳以上となっていますので注意してください。

この特別児童扶養手当は、「障害基礎年金」の児童版です。
障害基礎年金は20歳から支給されますが、それまではこの特別児童扶養手当が支給されます。つまり、18~20歳まで空白期間ができないように20歳未満と定義されているのですね。

少年法

少年の定義も確認しておきましょう。

少年法では少年の定義を20歳未満としています。

19歳の少年が犯罪を犯しても少年法で守られるのはそのためです。

触法少年:14歳未満、刑罰法令に触れる行為をした少年
犯罪少年:14歳以上で罪を犯した少年

まとめ

世界的にも日本でも18歳未満が児童であるという基本をまず押さえた上で例外を覚えましょう。

・母子福祉法:児童は20歳未満
・児童扶養手当法:障害のある児童は20歳未満
・特別児童扶養手当法:障害のある児童は20歳未満

ただし、障害児と障害者が20歳で区切られているのかと思えばそうでもなくて、障害者総合支援法の障害者は18歳以上の者とされています。

昔の児童は14歳未満であったことも併せて覚えておきましょう。

※2018年に民法の成人年齢は20歳から18歳に引き下げられています。

過去問

第29回 問題141

事例を読んで、児童扶養手当に関する担当者の説明として、最も適切なものを1つ選びなさい。
[事例]T市に居住するBさんは、障害基礎年金を受給している。最近、夫と離婚して小学生(11歳)の子どもを引き取った。今後の生活のため、児童扶養手当のことについて市役所の担当部署に相談に行った。
1 児童扶養手当の支給によって子どもに対する父親の扶養義務はなくなる。
2 障害基礎年金と児童扶養手当は併給できないため、Bさんはどちらかを選択する必要がある。
3 Bさんに障害があるため、児童扶養手当は子どもが20歳になるまで支給される。
4 母子生活支援施設に入所する場合であっても、支給要件を満たす限り、児童扶養手当は支給される。
5 児童扶養手当の支給は、子どもが13歳に達した日の翌月から減額される。

1 児童扶養手当の支給によって子どもに対する父親の扶養義務はなくなる。
そんなことはまったくありません。

2 障害基礎年金と児童扶養手当は併給できないため、Bさんはどちらかを選択する必要がある。
2014年以降、年金額が児童扶養手当より低い場合は差額を受け取れるようになりました。なので間違いです。

3 Bさんに障害があるため、児童扶養手当は子どもが20歳になるまで支給される。
子どもに障害がある場合は20歳まで受け取れますが、親に障害があっても関係ありません。

4 母子生活支援施設に入所する場合であっても、支給要件を満たす限り、児童扶養手当は支給される。
基本的に児童が入所していれば手当関係は支給されませんが、母子生活支援施設に関しては例外的に支給されます。

ですので正解です。

5 児童扶養手当の支給は、子どもが13歳に達した日の翌月から減額される。
そんな規定はありません。

第31回 問題138

母子及び父子並びに寡婦福祉法に関する次の記述のうち、正しいものを1つ選びなさい。
1 地方公共団体は、母子家庭・父子家庭が民間の住宅に入居するに際して、家賃の補助等の特別の配慮をしなければならない。
2 この法律にいう児童とは、18歳未満に満たない者をいう。
3 この法律にいう寡婦とは、配偶者と死別した女子であって、児童を扶養した経験のないものをいう。
4 都道府県は、児童を監護しない親の扶養義務を履行させるために、養育費の徴収を代行することができる。
5 都道府県は、母子家庭の母親が事業を開始・継続するのに必要な資金を貸し付けることができる。

1 地方公共団体は、母子家庭・父子家庭が民間の住宅に入居するに際して、家賃の補助等の特別の配慮をしなければならない。
全ての自治体で実施しているわけではありませんので間違いです。

2 この法律にいう児童とは、18歳未満に満たない者をいう。
母子福祉法では児童を20歳未満と定義している例外的法律でしたね。

3 この法律にいう寡婦とは、配偶者と死別した女子であって、児童を扶養した経験のないものをいう。
この法律の寡婦とは、配偶者と死別や離婚などをした後、配偶者のない女子としてこれまでに20歳未満の児童を扶養していたことがある人です。
配偶者と死別した女子でも20歳未満の児童を扶養した経験のない人は寡婦とは言いません。

4 都道府県は、児童を監護しない親の扶養義務を履行させるために、養育費の徴収を代行することができる。
養育品徴収代行ができれば母子家庭のお母さんは助かるでしょうが、今のところそこまでの権限はありません。

5 都道府県は、母子家庭の母親が事業を開始・継続するのに必要な資金を貸し付けることができる。
母子父子寡婦福祉資金貸付金制度という制度で実施されていますので正解です。
詳細は厚生労働省ホームページで

「児童福祉の歴史」能動的権利はいつから?
児童に関する福祉関係の法律は、障害者や高齢者に比べて戦前から少しずつ整備されてきました。子どもは守るべき存在であることは誰からも共感される摂理であったからでしょう。児童虐待防止法などは戦前の1933年にできています。...

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