「生活困窮者自立支援制度」生活保護の一歩手前で救う仕組み

生活困窮者自立支援法 日本の社会保障
スポンサーリンク

制度の制定経緯

日本の福祉の主たる対象は戦後からずっと「高齢者」「障害者」「児童」の3者でした。

しかし近年、ワーキングプア、ひきこもり、ニート、ネットカフェ難民と呼ばれる「福祉を必要としているのに福祉の網から漏れてくる人」が増えてきたのです。

生活保護受給者は全国で200万人を超え、自殺者は年間2万人を超えています。

孤独死する人は年間3万人を超え、その中身は30~50代の働き盛りの人たちが少なくありません。

なぜなら、働き盛りの稼働年齢層の人たちは福祉の対象となっておらず、社会的孤立により孤独死する割合が高いからです。

そこで2015年、福祉の網から抜け落ちている全ての人を対象にした「生活困窮者自立支援法」が制定されました。

これによって日本の福祉の対象が大きく拡大し普遍化しました。

生活困窮者とは生活保護に陥る一歩手前の人たちを想定し、単なる経済的困窮者だけでなくひきこもりなどの社会的孤立者も含めた、とにかく生活に困窮していて困っている人が対象となっています。

このような人達に、包括的で継続的な支援を実施すること、そして、なぜ生活保護に陥ってしまった人が生活保護から抜け出せないのか、その解決のための制度でもあります。
つまり、生活保護を抜け出すためには、被保護者自身が自尊心や自己肯定感を回復させ、自ら仕事をやろうとすることが重要で、そのキッカケを与えることがこの制度の主旨になっています。

制度体系

実施主体は福祉事務所設置自治体、つまり都道府県および市、福祉事務所を設置している町村ということです。

<事業内容>
・自立相談支援事業(必須事業)
・住居確保給付金(必須事業)
・就労準備支援事業
・就労訓練事業
・家計相談支援事業
・子どもの学習支援事業
・一時生活支援事業
生活困窮者自立支援制度

自立相談支援事業

生活困窮者自立支援法は、とくかく困っている人全てが生活保護に陥ることなく、最終的には経済的自立ができるようにと考えられてできた制度です。

そのためにはまず、どんな人でも相談できる窓口が必要で、支援の入り口として「自立相談支援事業」が設けられています。

介護保険制度や障害福祉にも相談支援事業がありますが、生活困窮者自立支援法で規定されている相談支援は「自立相談支援事業」です。

自立相談支援事業は必須事業となっており、福祉事務所設置自治体が必ず実施しなければならない事業です。

福祉事務所は都道府県と市に設置義務があり、町村は任意での設置ですので、必ずしもすべての市町村に自立相談支援事業があるわけではありません。

自立相談支援事業では、困窮の種類やレベルによって、働く能力が乏しい人は就労準備支援事業につないだり、無駄使いが多くて経済的に困窮している人には家計相談支援事業を勧めたり、事業の利用についてのコーディネートを行います。

住居確保給付金

住居を確保するための給付金の支給も必須事業になっています。

生活困窮者自立支援法で規定されているサービスの中で必須事業になっているものは、この住居確保給付金と自立相談支援事業ですので覚えておきましょう。

就労準備支援事業

私自身は、この事業に携わっていたことがあります。

自立相談支援事業の相談支援員や福祉事務所のケースワーカーからの紹介で、例えば生活が乱れていて就職することが難しい人が、日常生活や社会生活の自立を目指してこの事業に参加します。

日常生活自立→社会生活自立→経済的自立へと進んでいきます。

私の場合は具体的には参加者と一緒に農業をやっていました。

就労準備支援事業は農業に限りませんが、農作業というのは就労準備に最適だという事がわかりました。

下の写真は、無農薬で小麦を栽培しているところです。

収穫した小麦でパンを作って販売していました。

就労準備支援事業の農園

私の働く社会福祉法人で運営する農園で、身体に障害を持つ人、統合失調症の人、うつ病の人、刑務所出所者で暴力沙汰をすぐに起こしてしまう人などなど、そんな人たちと一緒に農作業に精を出しました。

最初は時間通りに農園に来ることが難しかったり、仲間とコミュニケーションをとることに躊躇する人が多いのですが、一緒に農作業をして汗を流す中で少しずつ改善され、生活リズムが整い最終的に一般就労できる人もでてきます。

この事業の対象は生活保護に陥る一歩手前の生活困窮者ですが、実際は生活保護受給者と一体となって実施していました。

生活保護受給者であっても、生活困窮者であっても、生活課題などは共通するものがあるので、一体として事業を実施したほうが効率が良いのです。

実際、生活保護受給者と生活困窮者で線引きする意味はほとんどありません。

就労訓練事業

就労準備支援事業である程度社会性を身に着けてきたら、次の段階として「就労訓練事業」にレベルアップします。

これはいわゆる中間的就労といったもので、何と何の中間かと言うと、「一般就労」と「福祉的就労」の中間という意味です。

この事業で最低賃金程度を保障されて働きながら一般就労を目指す第二種社会福祉事業です。

家計相談支援事業

生活困窮者は基本的にお金に困っている人がほとんどですが、お金に困る原因は2つあって、仕事に就けず収入がなかったり少なかったりすること、もう一つは浪費癖がありお金を無駄遣いしてしまうことです。

就労準備支援事業や就労訓練事業では前者の対策がなされますが、家計相談支援事業は後者の対策です。

家計簿を作って自分がいかに無駄な買い物をしているか、お金を浪費しているかを分かってもらい、お金が溜まるような習慣を身に着けます。

まとめ

経済的に困っていれば、収入を増やすか支出を減らすかしかありません。

生活困窮者自立支援制度は、まず入り口として自立相談支援事業があって、その上で就労準備支援事業や就労訓練事業などの就労支援による収入増と、家計相談支援事業による支出減の両輪で対応していきます。

さらに住居確保給付金も自立相談支援事業と同じく必須事業ですので合わせて覚えましょう。

過去問

第30回 問題63

生活困窮者自立支援法に関する次の記述のうち、最も適切なものを1つ選びなさい。
1 住居の確保を目的とした給付金を支給する制度が設けられている。
2 一時生活支援事業とは、住居を有する生活困窮者に対して食事の提供を行う事業である。
3 自立相談支援事業は、相談支援を通して生活困窮者の就職のあっせんを行う事業である。
4 就労準備支援事業は、3年を限度として訓練を提供する事業である。
5 家計相談支援事業は、生活困窮者の家計に関する問題につき生活困窮者からの相談に応じ、必要な資金の貸付けをする事業である。

1 住居の確保を目的とした給付金を支給する制度が設けられている。
ずばりこれが正解です。
必須事業の住居確保給付金のことですね。

2 一時生活支援事業とは、住居を有する生活困窮者に対して食事の提供を行う事業である。
一時生活支援事業とは、ホームレスに対するシェルター事業と思ってください。
つまり緊急的な保護に近いものなので食事の提供だけを行う事業ではありません。

3 自立相談支援事業は、相談支援を通して生活困窮者の就職のあっせんを行う事業である。
就職のあっせんができるのはハローワークだけです。

4 就労準備支援事業は、3年を限度として訓練を提供する事業である。
期間の定めはありません。
期間の定めがあるのは、障害者向けの就労移行支援事業だけです。

就労移行支援事業は2年で一般就労を目指す障害者向けサービスです。

5 家計相談支援事業は、生活困窮者の家計に関する問題につき生活困窮者からの相談に応じ、必要な資金の貸付けをする事業である。
必要な資金の貸し付けを行うのではありません。

第30回 問題144

生活困窮者自立支援法による自立相談支援事業を行う責務を有する組織・機関として、正しいものを1つ選びなさい。
1 公共職業安定所(ハローワーク)
2 市及び福祉事務所を設置する町村又は都道府県
3 児童相談所
4 都道府県労働局
5 障害者職業センター

これは簡単です。
正解は2です。

第31回 問題144

被保護者就労準備支援事業(一般事業分)に関する次の記述のうち、最も適切なものを1つ選びなさい。
1 日常生活自立に関する支援は含まれない。
2 公共職業安定所(ハローワーク)に求職の申込みをすることが義務づけられている。
3 社会生活自立に関する支援が含まれている。
4 公共職業訓練の受講が義務づけられている。
5 利用するためには医師の診断書の提出が義務づけられている。

「被保護者就労準備支援事業」とは生活保護受給者向けの就労準備支援事業ということです。

生活保護受給者も生活困窮者も一体となって事業を展開することができるのが「生活困窮者自立支援制度」です。

1 日常生活自立に関する支援は含まれない。
就労準備支援事業は「日常生活自立」→「社会生活自立」→「経済的自立」を目指すのでした。なので間違いです。

2 公共職業安定所(ハローワーク)に求職の申込みをすることが義務づけられている。
こんな規定はありません。
多くの人が躊躇することなく利用できるようにしたいのでこんな義務規定があるわけないです。

3 社会生活自立に関する支援が含まれている。
これが正解です。

4 公共職業訓練の受講が義務づけられている。
こんな義務規定があるわけないです。

5 利用するためには医師の診断書の提出が義務づけられている。
こんな義務規定があるわけないです。

第28回 問題31

生活困窮者自立支援制度における自立支援の在り方に関する次の記述のうち、最も適切なものを1つ選びなさい。
1 行政担当者に、生活困窮者の早期発見を目的とする地域巡回を義務づける。
2 自己肯定感の回復や居場所・役割の発見につながる支援を重視する。
3 包括的・継続的な支援では、当事者との毎日の面談が求められる。
4 就労支援は除かれる。
5 生活福祉資金貸付事業により資金を借り受けている世帯は対象としない。

1 行政担当者に、生活困窮者の早期発見を目的とする地域巡回を義務づける。
そんな義務づけはしていません。

2 自己肯定感の回復や居場所・役割の発見につながる支援を重視する。
これが正解です。
この制度の主旨です。

3 包括的・継続的な支援では、当事者との毎日の面談が求められる。
包括的・継続的な支援が求められますが、毎日の面談は求められません。

4 就労支援は除かれる。
生活困窮者自立支援制度には就労支援が含まれます。
就労準備支援事業や就労訓練事業です。

5 生活福祉資金貸付事業により資金を借り受けている世帯は対象としない。
そんなことはありません。

日本の社会保険制度(年金、医療、雇用、労災、介護)
日本の社会保障制度の根幹である「社会保険制度」について見ていきましょう。 日本では5つの社会保険制度があります。<社会保険制度>・年金制度・医療保険・雇用保険・労災保険・介護保険それぞれの社会保険制度について押さえるべきは以下...

コメント

タイトルとURLをコピーしました