福祉関係機関まとめ

福祉関係機関 日本の医療福祉
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福祉事務所や児童相談所、保健所など、公的機関であることはなんとなくわかっていても、都道府県が運営しているのか、国なのか、市町村なのか、等々わかりにくいです。

整理してみましょう。

機関 根拠法 必置職員 都道府県 指定都市 中核市 町村 特別区
福祉事務所 社会福祉法 社会福祉主事
保健所 地域保健法   概ね二次医療圏に1か所
児童相談所 児童福祉法 児童福祉士
児童心理士
   
身体障害者更生相談所 身体障害者福祉法 身体障害者福祉司        
知的障害者更生相談所 知的障害者福祉法 知的障害者福祉司        
精神保健福祉センター 精神保健福祉法 精神保健福祉士        
婦人相談所 売春防止法 婦人相談員        
発達障害者支援センター 発達障害者支援法          
地域包括支援センター 介護保険法 社会福祉士
主任ケアマネージャー
保健師(看護師)
市町村に原則1か所以上だが市町村広域連合が設置する場合も

福祉事務所

根拠法:社会福祉法
必置職員:社会福祉主事

福祉事務所は都道府県と市に設置義務があり、町村は任意で設置できます。

福祉事務所の詳細は別記事で。

特に最近の国家試験には福祉事務所を設置していない町村の役割りが問われたりしますので、かなり深めの学習が必要となっています。

保健所

根拠法:地域保健法

保健所は二次医療圏に1か所を目安に設置することになっています。

一次医療圏がほぼ市町村単位、三次医療圏がほぼ都道府県ですから、二次医療圏はその中間の範囲ということになります。

児童相談所

根拠法:児童福祉法
必置職員:児童福祉司

児童相談所は児童に関する相談を受けたり虐待を受けた児童を一時保護したりする児童福祉の専門機関です。

児童相談所は都道府県と政令指定都市は設置しなければなりません。

近年の児童虐待の増加によって児童相談所の業務が増えており、中核市や特別区にも設置できるようになりました。

政令指定都市:人口50万人以上
中核市:人口20万人以上
特別区:東京23区

政令指定都市は指定都市と略されることが多いです。

児童相談所の相談員を児童福祉司といい、必ず配置しなければなりません。

他にも児童心理士や医師、看護師など様々な専門職が配置されています。

身体障害者更生相談所

根拠法:身体障害者福祉法
必置職員:身体障害者福祉司

身体障害者更生相談所は身体障害者やその家族の相談を受けたり、医学的、職能的な判定業務(身体障害者福祉手帳など)を行います。

都道府県と政令指定都市に設置義務があり、身体障害者福祉司という相談員を配置しなければなりません。

福祉事務所には身体障害者福祉司を「配置できる」となっていますので注意してください。

つまり福祉事務所には身体障害者福祉司を配置する義務はありませんが、配置してもよいということです。

知的障害者更生相談所

根拠法:知的障害者福祉法
必置職員:知的障害者福祉司

知的障害者更生相談所は知的障害者やその家族の相談を受けたり、医学的、職能的な判定業務(知的障害者福祉手帳など)を行います。

都道府県と政令指定都市に設置義務があり、知的障害者福祉司という相談員を配置しなければなりません。

福祉事務所には知的障害者福祉司を「配置できる」となっていますので注意してください。

精神保健福祉センター

根拠法:精神保健福祉法
必置職員:精神保健福祉士

精神保健福祉センターは精神障害者やその家族の相談を受けたり、医学的、職能的な判定業務(精神障害者保健福祉手帳など)を行います。

都道府県と政令指定都市に設置義務があり、精神保健福祉士を配置しなければなりません。

婦人相談所

根拠法:売春防止法
必置職員:婦人相談員

婦人相談所は元々は売春を行うおそれのある女子(要保護女子)の相談、指導、一時保護等を行う施設でしたが、平成13年4月に成立した配偶者暴力防止法により、配偶者暴力相談支援センターの機能を担う施設の一つとしても位置付けられました。

都道府県に設置義務があります。

発達障害者支援センター

根拠法:発達障害者支援法
必置職員:なし

発達障害者支援センターは発達障害児(者)への支援を総合的に行うことを目的とした専門的機関です。

設置義務はないのですが都道府県か指定都市または、都道府県知事等が指定した社会福祉法人等が運営しています。

私が働く社会福祉法人でも都道府県の委託を受けて運営しています。

地域包括支援センター

根拠法:介護保険法
必置職員:社会福祉士、保健師(看護師)、主任ケアマネージャー

地域包括支援センターは介護保険サービスのうち包括的支援事業等の事業を実施する機関です。

必ずしも市町村単位に設置されているわけではなく、市町村に2箇所以上あったり、複数の市町村で1か所だったりします。

社会福祉士が必置になっている機関はこの地域包括支援センターだけです。

最後に

福祉事務所は重要なので別記事にしましたが、ここではとりあえず各機関の概要と、特に手帳の判定機関として身体障害者更生相談所、知的障害者更生相談所、精神保健福祉センターがあることを覚えておきましょう。

過去問

第30回 問題45

社会福祉等に係る法定の機関に関する次の記述のうち、正しいものを1つ選びなさい。
1 都道府県は、発達障害者支援センターを設置しなければならない。
2 都道府県は、身体障害者更生相談所を設置しなければならない。
3 市町村は、児童相談所を設置しなければならない。
4 市町村は、婦人相談所を設置しなければならない。
5 市町村は、保健所を設置しなければならない。

1 都道府県は、発達障害者支援センターを設置しなければならない。
発達障害者支援センターの設置は義務ではありません。

2 都道府県は、身体障害者更生相談所を設置しなければならない。
正しいです。
身体障害者福祉手帳などの判定を行うために都道府県が設置しなければなりません。

3 市町村は、児童相談所を設置しなければならない。
市町村ではなく都道府県です。

4 市町村は、婦人相談所を設置しなければならない。
市町村ではなく都道府県です。

5 市町村は、保健所を設置しなければならない。
保健所は概ね二次医療圏に1か所設置するとされています。

第30回 問題62

知的障害者更生相談所の業務などに関する次の記述のうち、最も適切なものを1つ選びなさい。
1 緊急時に知的障害者の一時保護を行う。
2 知的障害者の医学的、心理学的及び職能的判定を行う。
3 成年後見人の選任を行う。
4 社会福祉士を配置しなければならない。
5 精神保健福祉士を配置しなければならない。

1 緊急時に知的障害者の一時保護を行う。
違います。

2 知的障害者の医学的、心理学的及び職能的判定を行う。
正しいです。

3 成年後見人の選任を行う。
違います。

4 社会福祉士を配置しなければならない。
社会福祉士を配置しなければならない機関は「地域包括支援センター」のみです。

5 精神保健福祉士を配置しなければならない。
違います。
精神保健福祉士を配置しなければならないのは精神保健福祉センターです。

第30回 問題66

福祉事務所を設置していない町村の役割・機能に関する次の記述のうち、最も適切なものを1つ選びなさい。
1 町村は社会福祉主事を置くことができる。
2 町村は、生活保護法における保護の変更の申請を受け取ったときは、保護の変更を決定することができる。
3 保護の実施機関は、町村に対し被保護者への保護金品の交付を求めることはできない。
4 町村は、被保護者に対し必要な指導又は指示をすることができる。
5 保護の開始の申請は、町村を経由して行うことができない。

1 町村は社会福祉主事を置くことができる。
これが正解です。

2 町村は、生活保護法における保護の変更の申請を受け取ったときは、保護の変更を決定することができる。
福祉事務所がないのにこんな権限はありません。
福祉事務所長でないとできません。

3 保護の実施機関は、町村に対し被保護者への保護金品の交付を求めることはできない。
これはできます。
生活保護受給者に対して都道府県の福祉事務所などが町村に対して求めることができます。

4 町村は、被保護者に対し必要な指導又は指示をすることができる。
福祉事務所がない町村にはそのような権限はありません。
「保護の実施機関」でないとできません。

5 保護の開始の申請は、町村を経由して行うことができない。
保護の開始の申請は、福祉事務所を設置していない町村を経由して行うことができます。

第31回 問題62

身体障害者福祉法、知的障害者福祉法及び「精神保健福祉法」に関する次の記述のうち、最も適切なものを1つ選びなさい。
1 身体障害者福祉法では、身体障害者更生相談所の業務として、必要に応じて「障害者総合支援法」に規定する補装具の処方を行うことが規定されている。
2 身体障害者福祉法において、身体障害者手帳の有効期限は2年間と規定されている。
3 知的障害者福祉法において、療育手帳の交付が規定されている。
4 知的障害者福祉法において、知的障害者更生相談所には、社会福祉主事を置かなければならないと規定されている。
5 「精神保健福祉法」において、発達障害者支援センターの運営について規定されている。
(注)「精神保健福祉法」とは、「精神保健及び精神障害者福祉に関する法律」のことである。

1 身体障害者福祉法では、身体障害者更生相談所の業務として、必要に応じて「障害者総合支援法」に規定する補装具の処方を行うことが規定されている。
これが正解です。

2 身体障害者福祉法において、身体障害者手帳の有効期限は2年間と規定されている。
身体障害者福祉手帳の有効期限はありません。
精神保健福祉手帳の有効期限は2年です。

3 知的障害者福祉法において、療育手帳の交付が規定されている。
療育手帳が規定されているのは、事務次官通知です。

4 知的障害者福祉法において、知的障害者更生相談所には、社会福祉主事を置かなければならないと規定されている。
社会福祉主事を置かなければならないのは福祉事務所です。

5 「精神保健福祉法」において、発達障害者支援センターの運営について規定されている。
発達障害者支援センターが規定されているのは、発達障害者支援法です。

第29回 問題45

社会福祉における専門職に関する次の記述のうち、正しいものを1つ選びなさい。
1 知的障害者福祉司は、都道府県の設置する知的障害者更生相談所に配置されなければならない。
2 児童福祉司は、社会福祉士として2年以上児童福祉事業に従事した者のうちから任用しなければならない。
3 身体障害者福祉司は、市及び福祉事務所を設置する町村では、その設置する福祉事務所に配置されなければならない。
4 主任介護支援専門員は、保健師、社会福祉士と共に福祉事務所に配置されなければならない。
5 都道府県の社会福祉主事は、都道府県に設置する福祉事務所において、老人福祉法、身体障害者福祉法、知的障害者福祉法に関する事務を行う。

1 知的障害者福祉司は、都道府県の設置する知的障害者更生相談所に配置されなければならない。
これが正解です。

2 児童福祉司は、社会福祉士として2年以上児童福祉事業に従事した者のうちから任用しなければならない。
こんな縛りはありません。

3 身体障害者福祉司は、市及び福祉事務所を設置する町村では、その設置する福祉事務所に配置されなければならない。
「配置することができる」なので義務ではありません。

4 主任介護支援専門員は、保健師、社会福祉士と共に福祉事務所に配置されなければならない。
これは福祉事務所ではなく、地域包括支援センターです。
地域包括支援センターは唯一、社会福祉士の配置義務がある機関です。

5 都道府県の社会福祉主事は、都道府県に設置する福祉事務所において、老人福祉法、身体障害者福祉法、知的障害者福祉法に関する事務を行う。
都道府県の福祉事務所が管轄する福祉三法は、生活保護法、児童福祉法、母子福祉法の3つです。

第29回 問題72

保健所に関する次の記述のうち、最も適切なものを1つ選びなさい。
1 保健所が行うメンタルヘルスの相談では、精神障害者保健福祉手帳所持者は対象外である。
2 保健所における対人保険分野の業務として、エイズに関する個別カウンセリング事業がある。
3 保健所は、「感染症法」に基づき、結核患者の発生届を受理した場合には、治療に当たることが義務づけられている。
4 都道府県が設置する保健所の所管区域は、医療法に規定する三次医療圏と一致する。
5 保健所は、母子保健法に基づき母子健康手帳を交付する。
※「感染症法」とは、「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律」のことである。

1 保健所が行うメンタルヘルスの相談では、精神障害者保健福祉手帳所持者は対象外である。
精神障害者保健福祉手帳所持者も対象です。

2 保健所における対人保険分野の業務として、エイズに関する個別カウンセリング事業がある。
これが正解です。

3 保健所は、「感染症法」に基づき、結核患者の発生届を受理した場合には、治療に当たることが義務づけられている。
保健所で治療は行いません。

4 都道府県が設置する保健所の所管区域は、医療法に規定する三次医療圏と一致する。
保健所の管轄は二次医療圏です。
三次医療圏はほぼ都道府県なので、そんなに広くありません。

5 保健所は、母子保健法に基づき母子健康手帳を交付する。
母子健康手帳を交付するのは保健所ではなく市町村です。

第32回 問題42

地方公共団体に関する次の記述のうち、正しいものを1つ選びなさい。
1 特別区を設置できるのは、都に限定されている。
2 都道府県が処理する社会福祉に関する事務は、機関委任事務である。
3 中核市の指定要件として、人口数は50万人以上と定められている。
4 広域連合は、介護保険事業に関する事務を処理できないとされている。
5 政令指定都市は、婦人相談所を設置することができる。

1 特別区を設置できるのは、都に限定されている。
「限定されている」のような選択肢は要注意です。
限定されていませんので間違いです。

2 都道府県が処理する社会福祉に関する事務は、機関委任事務である。
機関委任事務は現在は廃止です。
地方公共団体の事務は、「自治事務」と「法定受託事務」の2種類しかありません。

3 中核市の指定要件として、人口数は50万人以上と定められている。
中核市は人口20万人以上の市です。
政令指定都市が50万人以上です。

4 広域連合は、介護保険事業に関する事務を処理できないとされている。
介護保険の保険者には市町村とその広域連合がなれますので、間違いです。

5 政令指定都市は、婦人相談所を設置することができる。
婦人相談所は都道府県に設置義務があり、政令指定都市は設置できるとされています。

第32回 問題43

次の社会福祉施設等の費用のうち、法律上、国が4分の3を負担することになっているものとして、正しいものを1つ選びなさい。
1 救護施設の入所措置に要する費用
2 養護老人ホームの入所措置に要する費用
3 婦人相談所の行う一時保護に要する費用
4 母子生活支援施設の母子保護の実施に要する費用
5 児童養護施設の入所措置に要する費用

国が4分の3を負担するのは、「生活保護制度」「生活困窮者自立支援制度」「特別児童扶養手当法」の3つでした。
選択肢の中でこれら3つに関係するものを探すと、選択肢1の「救護施設」があります。
これは生活保護法で規定される保護施設なのでこれが正解です。

「福祉事務所」社会福祉主事は補助機関
福祉事務所は、正確には「福祉に関する事務所」といい、社会福祉法に規定されています。いったい何をやっているところなのでしょう。福祉事務所の成り立ち1949年 戦後GHQの支配下にあった日本で、GHQは以下の内容を日本...

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